南海辰村建設株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３ 第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３ 第76期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業
当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。
不動産事業
当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
４ 当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員4名を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向
当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。
(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等
建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）
施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大事故の発生
安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保
労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人材の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令違反、訴訟等のリスク
当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等のリスク
想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は145百万円であり、土地の面積については、( )内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式8,240株は、個人その他に82単元及び単元未満株式の状況に40株を含めて記載しております。
なお、自己株式8,240株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は8,040株であります。
２ その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が83単元含まれております。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。