南海辰村建設株式会社

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３　第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３　第76期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業

当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。

不動産事業

当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

４　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員4名を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　のであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

   （1）会社の経営の基本方針

　当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。

 　（2）経営環境及び対処すべき課題等

　今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、上昇を続ける原材料価格や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、物価上昇の背景から民間企業の建設投資計画は増勢が鈍化し、公共投資につきましては、底堅く推移していくことが見込まれますが、慢性的な建設技能労働者不足等により、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。　

　このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト、ＤＸ推進による生産性の向上及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け積極的に取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、精力的な営業活動により新規顧客を獲得することやデジタル技術の有効活用、また従業員の働きがいを追求し、活躍できる職場環境の整備を通じて人材の確保と育成に注力することで業容の拡大を図ってまいります。

　「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。

①基本方針

　a　持続的成長と企業価値の向上

　b　品質と安全で信頼性の確立

　c　変化に強い事業・収益基盤の構築

　d　従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備

②具体的指針

　a　営業力の強化

　b　品質不良事案の撲滅

　c　重大な災害・事故の撲滅

　d　バランスの取れた受注構成へのシフト

　e　ＤＸ推進による生産性の向上

　f　関連事業開発の探索

　g　働きやすい環境づくりの推進

　h　財務体質の強化と株主還元

　i　企業グループの収益力の向上

③目標数値（2025年３月期　連結ベース）

売上高　　　　　  48,600百万円

売上総利益　　　   4,840百万円

営業利益　　　　　 2,600百万円

経常利益　　　　　 2,550百万円

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向

当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。

(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等

建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）

施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大事故の発生

安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 人材の確保

労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人材の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令違反、訴訟等のリスク

当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等のリスク

想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

   当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、

 長期化しているロシア・ウクライナ情勢や世界的な物価の上昇と金融引締め等が続いており、先行き不透明な状況

 のまま推移いたしました。

　 この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅い動きとなった一方、建設技能労働者

 不足の問題に加え、建設資材価格の高騰等が深刻になり、引き続き厳しい経営環境となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比14.0％増の424億１百万円、営業利益は前期比4.5％減の18億44百万円、経常利益は前期比2.4％減の18億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比44.7％増の18億96百万円となりました。

また、資産合計は、前期比7.4％増の348億56百万円、負債合計は、前期比3.2％増の204億２百万円、純資産合計は前期比14.1％増の144億53百万円となり、自己資本比率は前期比2.4ポイント増の41.5％、１株当たり純資産額は前期比61.84円増の501.37円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。

(建設事業)

売上高は前期繰越工事高が増加したこと等により、前期比14.1％増の421億36百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの、建設資材価格の高騰等による利益率の低下により、前期比3.8％減の18億25百万円となりました。

(不動産事業)

売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比1.5％減の２億76百万円となり、セグメント利益は修繕費の増加等により、前期比20.2％減の48百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ24億10百万円増加し、78億29百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　売上債権及び契約資産の増加や契約負債の減少があったものの、仕入債務の増加や解決金の支払がなかったこと等により、前連結会計年度16億円のプラスから18億24百万円のプラスとなり、２億23百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度33百万円のマイナスから７億11百万円のプラスとなり、７億44百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　借入金の返済額が減少したこと等により、前連結会計年度５億51百万円のマイナスから１億25百万円のマイナスとなり、４億26百万円の増加となりました。 

③生産、受注及び販売の実績

(注)　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ｃ　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ　次期繰越工事高(2023年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

　（資産の部）

　資産合計は、有価証券及び未成工事支出金が減少したものの、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増の348億56百万円となりました。

（負債の部）

　負債合計は、契約負債及び電子記録債務が減少したものの、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増の204億２百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は、配当金の支払いにより利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益18億96百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増の144億53百万円となりました。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末439.53円から61.84円増の501.37円となりました。

ｂ　経営成績

　（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ52億11百万円増の424億１百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高が増加したこと等により前連結会計年度に比べ52億15百万円増の421億29百万円、不動産事業売上高は賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ３百万円減の２億71百万円となりました。

　 （売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増の40億23百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ41百万円増の39億41百万円となりましたが、完成工事総利益率につきましては、建設資材価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少しております。また、不動産事業総利益は修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ12百万円減の82百万円となりました。

　 （営業利益）

営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ86百万円減の18億44百万円となりました。

　 （経常利益）

経常利益は、営業外費用が減少したものの、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ44百万円減の18億24百万円となりました。

　 （親会社株主に帰属する当期純利益等）

経常利益が減少したものの、特別損失が減少したこと及び固定資産売却益３億13百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億86百万円増の18億96百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度45.46円から20.34円増の65.80円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。

ｃ　財務政策　

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

なお、当連結会計年度における借入金残高は44億13百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

特記事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)　土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は145百万円であり、土地の面積については、(　)内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)  2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株
とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は259,521,574株減少し、28,835,730株となっております。

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式8,240株は、個人その他に82単元及び単元未満株式の状況に40株を含めて記載しております。

　　なお、自己株式8,240株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は8,040株であります。

２　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が83単元含まれております。

2023年３月31日現在

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。