株式会社淺沼組
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,800 (468) |
5,310 |
5,190 |
5,650 |
3,530 (5,460) |
|
最低株価 |
(円) |
2,440 (316) |
2,231 |
3,010 |
4,350 |
2,573 (4,950) |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第84期の株価については株式併合後を、第88期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前及び株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内にそれぞれ記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。
その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
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1946年８月 |
東京支店を設置。
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1947年７月 |
名古屋支店を設置。
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1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
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1963年７月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。
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1965年２月 |
札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
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1965年６月 |
株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
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1966年２月 |
広島支店を設置。
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1968年４月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定替。
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1969年５月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。
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1972年７月 |
宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
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1973年12月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新)
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1973年12月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)
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1975年１月 |
定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。
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1975年３月 |
淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
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1981年３月 |
東京支店を東京本店に改称。
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1983年４月 |
横浜支店を設置。
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1989年２月 |
定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。
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1992年１月 |
札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。
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1995年４月 |
神戸支店を設置。 |
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2002年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。
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2002年12月 |
建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新)
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2002年12月 |
宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)
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2003年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。
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2004年１月 |
長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
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2004年４月 |
北関東支店を設置。
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2004年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。
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2007年４月 |
宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
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2013年３月 |
株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
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2013年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。
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2014年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。
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2016年２月 |
桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
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2016年４月 |
小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)
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2016年12月 |
北関東支店をさいたま支店に改称。
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2018年10月 |
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
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2021年６月 |
THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。
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2021年７月 |
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。
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2022年１月 |
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。 |
当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
（建築及び土木）
当社は総合建設業を営んでおります。
（関係会社）
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SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… PTE. LTD.
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東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業 |
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EVERGREEN ENGINEERING & ……… CONSTRUCTION PTE. LTD.
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東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業 |
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THAI ASANUMA CONSTRUCTION ……… CO.,LTD. |
タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業 |
（その他）
当社は不動産関連事業を行っております。
（関係会社）
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淺沼建物㈱ …………………………………
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損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務 |
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ASANUMA CONSTRUCTION LTD., …………… INTERNATIONAL
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アジア・オセアニア地区における不動産事業 |
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長泉ハイトラスト㈱ ………………………
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一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務 |
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宇都宮郷の森斎場㈱ ………………………
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宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務 |
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桜井給食ファシリティーズ㈱………………
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桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務 |
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小田原斎場ＰＦＩ㈱…………………………
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小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務 |
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THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD. ………
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タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社)
淺沼建物㈱ (注４) |
大阪市 浪速区 |
20 |
その他 (損害保険代理業) |
100.0 |
当社が保険業務を発注しております。 役員の兼務…１名 |
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(連結子会社) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (注４) |
シンガポール |
500 千SGD |
建築、土木 |
80.0 |
役員の兼務…１名 |
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(連結子会社) EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. (注４) |
シンガポール |
4,500 千SGD |
建築、その他 (メンテナンス事業) |
80.0 |
役員の兼務…１名 |
|
(連結子会社)
宇都宮郷の森斎場㈱ (注４) |
栃木県 宇都宮市 |
10 |
その他 (ＰＦＩ事業) |
42.5 |
当社が資金の貸付を行っております。 |
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(連結子会社) 桜井給食 ファシリティーズ㈱ (注４) |
奈良県 桜井市 |
10 |
その他 (ＰＦＩ事業) |
50.0 |
当社が資金の貸付を行っております。 |
|
(連結子会社)
小田原斎場ＰＦＩ㈱ (注４) |
東京都 港区 |
10 |
その他 (ＰＦＩ事業) |
40.0 |
当社が資金の貸付を行っております。 |
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(持分法適用関連会社)
長泉ハイトラスト㈱ |
静岡県 駿東郡長泉町 |
90 |
その他 (ＰＦＩ事業) |
39.0 |
－ |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当するものはありません。
３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建 築 |
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土 木 |
|
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その他 |
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全社(共通) |
|
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合計 |
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（注） 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
建 築 |
|
|
土 木 |
|
|
その他 |
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|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) |
男性労働者の育児休業取得率(％) |
労働者の男女の賃金の差異(％) |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
0.94 |
64.5 |
56.6 |
60.6 |
65.4 |
（注）１ 提出会社の状況を記載しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。
５ 非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。
６ 出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。なお、他社から当社への出向者は、当事業年度にはおりません。
７ 賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。
（男女賃金差異についての補足説明）
全労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合は約４％です。非正規雇用労働者においては、女性の割合が相対的に多く、パートタイム労働者も一定数いることが、全労働者の男女差異指標を押し下げる要因となっています。
また、正規雇用労働者は職務や地域限定の有無等により総合職、一般職、技能職に区分しておりますが、このうち総合職の全労働者に占める割合が90％を超えており、男女賃金差異については、総合職における賃金差異に主な要因があると考えております。
正規雇用労働者のうち総合職の状況は当事業年度末時点で、次の通りです。
総合職 女性 平均年齢 29.5歳 平均勤続年数 7.4年
総合職 男性 平均年齢 45.0歳 平均勤続年数 22.6年
(正規雇用労働者のうち、総合職の男女賃金差異は、62.4％となります。)
男女雇用機会均等法の改正に伴い、女性総合職の採用を開始し、継続的に採用を続けておりますが、女性総合職の平均勤続年数が男性総合職との比較で約15年の隔たりがあり、多くの女性総合職が管理職層に達しておらず賃金差異に繋がっております。女性総合職の新卒採用の増加に伴い、女性総合職の平均勤続年数は低下傾向でしたが、2018年度を底に上昇に転じ、男女の平均勤続年数の隔たりは縮小傾向にあります。
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。
(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
① 外部経営環境に関わるリスク
当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。
また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＰＦＩ事業に関わるリスク
当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市況変動に関わるリスク
① 資材調達価格等に関わるリスク
当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、協力会社と共に、主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 資金・金融市場に関わるリスク
当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。
(3) 災害に関わるリスク
当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全品質環境に関わるリスク
① 安全に関わるリスク
当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。
② 品質に関わるリスク
当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク
当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。
① 法的規制に関わるリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。
また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材・労務に関わるリスク
当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型感染症拡大に関するリスクについて
新型感染症が拡大した場合の当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されます
① 新型感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により、建設投資の先送りや中止・抑制など建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社グループにおける施工能力が低下することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械・運搬具 ・工具器具 ・備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||
|
本社 (大阪市浪速区) |
697 |
257 |
1,375 |
172 |
10 |
1,137 |
109 |
|
大阪本店 (大阪市浪速区) |
180 |
18 |
7,042 |
297 |
- |
496 |
345 |
|
東京本店 (東京都港区) |
822 |
35 |
24,152 |
705 |
- |
1,563 |
479 |
|
名古屋支店 (名古屋市中村区) |
1,142 |
71 |
2,389 |
177 |
- |
1,390 |
130 |
|
北海道支店 (札幌市豊平区) |
- |
0 |
- |
- |
- |
0 |
35 |
|
東北支店 (仙台市青葉区) |
107 |
1 |
485 |
78 |
- |
187 |
50 |
|
さいたま支店 (さいたま市南区) |
0 |
- |
- |
- |
- |
0 |
3 |
|
横浜支店 (横浜市中区) |
0 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
3 |
|
神戸支店 (神戸市中央区) |
0 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
2 |
|
広島支店 (広島市南区) |
126 |
2 |
332 |
174 |
- |
303 |
60 |
|
九州支店 (福岡市博多区) |
10 |
1 |
14 |
2 |
- |
15 |
77 |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,045百万円であります。
○技術研究所
主な保有施設・機器は次のとおりであります。
|
建物 |
区分 |
施設及び機器の概要 |
|
・研究棟、実験棟PRC構造 地下１階 地上３階 延床面積 1,972㎡
・ANNEX棟 鉄骨造 地上２階 延床面積 1,441㎡ |
研究室・管理室 |
研究室、企画管理室、資料室、会議室、打合せ室、リフレッシュルーム、ライブラリー、展示室、設備機械室、サウンドマスキングシステム、監視カメラシステム |
|
構造実験室 |
大型反力壁・載荷床版、天井走行クレーン、３軸同時永久磁石振動台システム、動ひずみ測定器、大型構造物試験機、構造物疲労試験機、デジタル式地震観測装置、可搬型振動計測システム、地震・免震体験ユニットシステム、３Ｄ計測システム、ハンドヘルドデータロガー、高画素カメラ、レーザー変位計 |
|
|
コンクリート 試験室 |
1000kN万能試験機、凍結融解試験機、動弾性係数測定器、中性化促進試験機(２台)、デジタルミクロンストレインゲージ、強制２軸ミキサー、恒温恒湿実験室、オムニミキサー、RILEM透気試験機、パッケージ型恒温恒湿室、塩水浸漬乾燥試験機、含水率測定器、データロガー、超音波テスター、デジタルシュミットハンマー、マノメータ |
|
|
材料試験室 |
20kN万能材料試験機、3000kN耐圧試験機、プロフォメータ、簡易型引張試験機、放射線線量計、ストラクチャスキャン(２台)、鉄筋腐食度測定器、大型試料乾燥器、200kN油圧式疲労試験機、木材水分計、精密騒音計、軽量床衝撃音発生器、重量床衝撃音発生器、音響インテンシティ測定システム、色彩色差計、空気質計測装置、雑音発生器、インパクトボール |
|
|
分析試験室 |
粉末Ｘ線回折装置、ポロシメータ、元素分析装置付き卓上電子顕微鏡、気泡組織計測装置、自動乳鉢、脈波計、腕時計型生体センサ、マイクロスコープ |
|
|
ANNEX棟 |
多目的実験スペース、天井走行クレーン、構造ヘルスモニタリングシステム、制震ダンパー、太陽光発電システム、自然光照明、移動式書庫、監視カメラシステム |
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
|
事業所名 |
土地(㎡) |
建物(㎡) |
事業所名 |
土地(㎡) |
建物(㎡) |
|
大阪本店 |
2,549 |
3,066 |
名古屋支店 |
1,812 |
58 |
|
東京本店 |
5,079 |
4,901 |
|
|
|
５ 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当事項はありません。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物・ 構築物 |
機械・運搬具 ・工具器具 ・備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||
|
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (シンガポール) |
建築、土木 |
- |
43 |
- |
- |
62 |
105 |
193 |
|
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. (シンガポール) |
建築、その他(メンテナンス事業) |
- |
53 |
- |
- |
29 |
83 |
309 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
58,713,000 |
|
計 |
58,713,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 単元未満株式のみを有する株主数は3,259人であります。
２ 自己株式31,182株は、「個人その他」に311単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
|
|
|
|
|
大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
|
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 マルイト難波ビル |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
仮受消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権退会益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他の投資評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期営業外未収入金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
会員権及び入会金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
仮受消費税等 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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会員権退会益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他の投資評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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