(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

     ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第71期の１株当たり配当額18円には、創業100年記念配当５円を含んでおります。

当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年６月より、現社長土屋三幸が就任し、今日に至っております。

1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2023年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

建設事業

当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。

《事業の系統図》

(注)１．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

2023年３月31日現在

(注)　１　従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。

当社は、新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう、直近の経営環境を踏まえた事業拡大と未来への投資を目的とした「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しました。

今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。　

　『主要なビジョン』

　　①安定的な受注と適正利益の確保

　　　１.重点取組案件の明確化

　　　２.市場戦略の見直し

　　　３.計画達成のための組織の再編

　　　４.施工体制の再構築・営工連携の徹底

　　　５.アフターフォロー市場への対応

　　　６.グループ企業の収益力向上

　　②サスティナビリティ経営の推進

　　　１.ＥＳＧ経営の実践

　　　２.人材の確保と育成

　　　３.ＤＸの推進

　　　４.働き方改革の推進

　　　５.コーポレートガバナンスの強化

当社グループは2025年３月期を最終期とする「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しております。

　〔連結　中期経営計画・実績・業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　〔個別　中期経営計画・実績・業績予想〕　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注) １　上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明感が増しております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと予測されます。

こうした状況下、当社グループは「安定的な受注と適正利益の確保」、「サスティナビリティ経営の推進」、「ネクストステージ目標への挑戦」を基本方針とする『中期経営計画(2022.4～2025.3)』を策定し、「受注施策の改善」・「生産性向上への改革」・「技術職員の確保と育成」・「ＤＸへの取組み」と女性活躍促進のため「女性技術職の採用」や「働きやすい職場環境作り」等を強力に推進してまいります。

また、従来から取組んでおりますＳＤＧｓへの行動を本年度は可視化させ、中でも世界規模の課題でもある脱炭素社会に向けた企業活動を「最重要課題」として実践してまいります。

新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、今まで以上に地域社会の発展に貢献できる企業として、これからも誠心誠意業務に邁進いたす所存です。

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資は原材料価格の高騰などもあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、依然として厳しい経営環境となりました。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、工事の発注時期のずれ込みや価格競争等により、土木関連90億7千4百万円(前期比16.0％減)、建築関連151億6千万円(前期比12.9％減)、兼業事業4億5千4百万円(前期比16.9％増)となり、合計で前期と比べ39億1千4百万円減少し246億8千9百万円(前期比13.7％減)となりました。

売上高は、土木関連115億6千4百万円(前期比10.7％増)、建築関連181億2百万円(前期比14.4％増)、兼業事業4億5千4百万円(前期比16.9％増)となり、合計で前期と比べ34億6千万円増加し301億2千1百万円(前期比13.0％増)となりました。

繰越高は、土木関連54億2千3百万円(前期比31.5％減)、建築関連85億8千8百万円(前期比25.5％減)となり、合計で前期と比べ54億3千1百万円減少し140億1千1百万円(前期比27.9％減)となりました。

営業利益は、原材料費等の高騰による採算悪化はあるものの大型工事の採算改善等により、前期に比べ10億8千2百万円増加し18億2千3百万円(前期比146.0％増)となりました。

経常利益は、前期に比べ10億9千3百万円増加し18億3千3百万円(前期比147.8％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△1億9千8百万円の計上等により、前期と比べ9億7千万円増加し13億2千5百万円(前期比272.8％増)となりました。

当社の業績につきましては、受注高は土木関連77億7千1百万円(前期比20.6％減)、建築関連117億7千4百万円(前期比12.4％減)、兼業事業4億5千8百万円(前期比22.5％増)となり、合計で前期と比べ35億9千9百万円減少し200億5百万円(前期比15.2％減)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連39.8％、建築関連60.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事42.5％、民間工事57.5％であります。

売上高は、土木関連102億9千1百万円(前期比9.4％増)、建築関連145億4千万円(前期比23.1％増)、兼業事業4億5千8百万円(前期比22.5％増)となり、合計で前期と比べ36億9千2百万円増加し252億9千万円(前期比17.1％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連41.4％、建築関連58.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事45.3％、民間工事54.7％であります。

繰越高は、土木関連53億1千9百万円(前期比32.1％減)、建築関連78億9千4百万円(前期比25.9％減)となり、合計で前期と比べ52億8千5百万円減少し132億1千4百万円(前期比28.6％減)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連40.3％、建築関連59.7％であり、発注者別比率では、官公庁工事41.9％、民間工事58.1％であります。

営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ11億4千5百万円増加し14億9千9百万円(前期比323.2％増)となりました。

経常利益は、前期に比べ11億5千9百万円増加し16億1千1百万円(前期比256.5％増)となりました。

当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△1億9千7百万円の計上等により、前期に比べ10億2千7百万円増加し12億2千6百万円(前期比516.5％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前期に比べ17億3千1百万円減少し90億7千4百万円（前期比16.0％減)となりました。売上高は、前期に比べ11億1千3百万円増加し115億6千4百万円（前期比10.7％増)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期8.8％から今期20.9％(前期比12.1％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ14億9千5百万円増加し24億1千8百万円（前期比162.0％増）となりました。利益増加の主な要因は大型工事の採算改善等によるものです。

建築関連の受注高は、前期に比べ22億4千8百万円減少し151億6千万円（前期比12.9％減)となりました。売上高は、前期に比べ22億8千2百万円増加し181億2百万円（前期比14.4％増)となりました。

売上総利益は、利益率では、前期7.9％から今期5.5％(前期比2.4％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ2億5千万円減少し9億9千6百万円（前期比20.1％減）となりました。利益減少の主な要因としては原材料価格高騰等によるものです。

兼業事業の受注高は、前期に比べ6千5百万円増加し4億5千4百万円（前期比16.9％増)となりました。

売上高は、前期に比べ6千5百万円増加し4億5千4百万円（前期比16.9％増)となりました。

売上総利益は、前期に比べ1百万円減少し1億3百万円（前期比1.5％減）となりました。売上総利益減少の主な要因としては、原材料費高騰等によるものです。

当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。

これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ22億8千5百万円増加し123億1千4百万円（前期比22.8％増）となりました。
　各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ15億8千8百万円増加し29億7百万円（前期比120.4％増）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益18億4千7百万円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ5億6千3百万円減少し2千1百万円（前期比96.4％減）となりました。
　これは主に、固定資産の取得・売却等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ3億7千1百万円増加し6億1百万円（前期比161.4％増）となりました。
　これは主に、社債の発行・償還、長期借入、配当金の支払等によるものであります。

（注）１　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

(注) １　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額7億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額11億円以上の主なもの

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(4) 次期繰越工事高(2023年３月31日現在)

(注)１　次期繰越工事高のうち請負金額7億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。

  工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。

b.繰延税金資産

当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
　翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。

当連結会計年度の受注高は、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、依然として厳しい受注環境でありました。この結果前連結会計年度に比べ39億1千4百万円減少し246億8千9百万円（前期比13.7％減）となりました。

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ34億6千万円増加し301億2千1百万円(前期比13.0％増)となりました。

当連結会計年度の売上総利益は、原材料費等の高騰による採算悪化はあるものの大型工事の採算改善等により、前連結会計年度に比べ12億4千7百万円増加し34億6千7百万円(前期比56.2％増)となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入の増加等もあり前連結会計年度に比べ1億6千5百万円増加し16億4千4百万円（前期比11.2％増）となりました。

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ10億8千2百万円増加し18億2千3百万円（前期比146.0％増）となりました。

当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ10億9千3百万円増加し18億3千3百万円(前期比147.8％増)となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△1億9千8百万円の計上等により、前期と比べ9億7千万円増加し13億2千5百万円(前期比272.8％増)となりました。

　(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。

運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

当社は内部留保と株主還元のバランスを取る方針としており、株主配当につきましては、当連結会計年度の期末配当を１株当たり26円、連結配当性向30.3％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり16円、連結配当性向31.0％を計画しております。

　(4)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、現金預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円増加し267億8千1百万円（前期比3.7％増）となりました。

当連結会計年度末の負債総額は、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7千4百万円減少し112億7百万円（前期比0.7％減）となりました。

 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益13億2千5百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億1千9百万円増加し155億7千3百万円（前期比7.0％増）となりました。
　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し58.2％となっております。

　(5)セグメントの分析

土木関連の受注高は、前期に比べ17億3千1百万円減少し90億7千4百万円（前期比16.0％減)となりました。

売上高は、前期に比べ11億1千3百万円増加し115億6千4百万円（前期比10.7％増)となりました。売上増加の主な要因としては、大型工事の完成等によるものです。

売上総利益は、前期8.8％の利益率から今期20.9％(前期比12.1％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ14億9千5百万円増加し24億1千8百万円（前期比162.0％増）となりました。利益増加の主な要因は大型工事の採算改善等によるものです。

建築関連の受注高は、前期に比べ22億4千8百万円減少し151億6千万円（前期比12.9％減)となりました。

売上高は、前期に比べ22億8千2百万円増加し181億2百万円（前期比14.4％増)となりました。売上増加の主な要因としては、大型工事の完成等によるものです。

売上総利益は、原材料価格高騰等により前期7.9％の利益率から今期5.5％(前期比2.4％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ2億5千万円減少し9億9千6百万円（前期比20.1％減）となりました。

兼業事業の受注高は、前期に比べ6千5百万円増加し4億5千4百万円（前期比16.9％増)となりました。

売上高は、前期に比べ6千5百万円増加し4億5千4百万円（前期比16.9％増)となりました。

売上総利益は、前期に比べ1百万円減少し1億3百万円（前期比1.5％減）となりました。売上総利益減少の主な要因としては、原材料費高騰等によるものです。

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

（株式会社前橋機材センターとの合併）

当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併することを決議し、2022年12月19日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併しました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（2023年３月31日現在）

(注) １　その他は、無形固定資産等の合計額であります。

２　上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。

（2023年３月31日現在）

(注) １　設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、無形固定資産等の合計額であります。

　 　２　上記の他、親会社が子会社に賃貸している主なものは次のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　普通株式について５株を１株の割合で併合したことによるものであります。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式213,902株は「個人その他」に2,139単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

2023年３月31日現在

(注)１．所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。

　　　２．2021年12月15日付で、重田光時氏より当社株式に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2021年12月８日現在で同氏が6,756百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分としております。

なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。