佐田建設株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 第71期の１株当たり配当額18円には、創業100年記念配当５円を含んでおります。
当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年６月より、現社長土屋三幸が就任し、今日に至っております。
1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2023年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
建設事業
当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。
《事業の系統図》
(注)１．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社前橋機材センターを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。
労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（株式会社前橋機材センターとの合併）
当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社前橋機材センターを吸収合併することを決議し、2022年12月19日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
(注) １ その他は、無形固定資産等の合計額であります。
２ 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、無形固定資産等の合計額であります。
２ 上記の他、親会社が子会社に賃貸している主なものは次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式213,902株は「個人その他」に2,139単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注)１．所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
２．2021年12月15日付で、重田光時氏より当社株式に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2021年12月８日現在で同氏が6,756百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分としております。
なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。