（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

　その後の変遷は次のとおりであります。

　当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

（製造・販売事業等）

　当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。

　非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「一、まず、『健康』であること　一、人には『親切』にすること　一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況にあり、また、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コスト上昇、これに伴った受注競争の激化等が懸念される中、競争力強化に向けた生産性の向上や多様な人材が活躍できる環境の充実が求められる状況になると思われます。

このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。

新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等の基本的な予防対策を徹底し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

建設事業につきましては、受注拡大と収益の向上に向け、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、技術力、コスト競争力の強化に努めてまいります。

また、業務の効率化、生産性の向上に向けた全社的なDXの推進と、多様な人材の確保・育成に向けたインターンシップ制度の積極的な活用、大学での企業特別講座の開催、社員教育・労働環境の充実にも、引き続き取り組んでまいります。

さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、新たな可能性を模索しながら事業領域の拡大に向けた活動にも取り組み、地域社会の活性化に寄与してまいります。

今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、官民を問わずあらゆる市場を事業領域とし、また、市場動向の変化を察知できるよう情報収集に努めてまいります。

(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足

原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、最新の資材、労働者の動向を把握するため、価格調査や各業者との情報交換を行うとともに生産性の向上に努めております。

(3) 取引先の信用リスク

貸倒れが懸念される取引先や債務者について予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先の倒産予測値と新規取引先の経営状況を把握しており、貸倒れが懸念される場合は貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しております。

(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故

建設施工に伴い、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しております。

(5) 保有有価証券の時価下落

保有している有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、時価を有する有価証券を保有しており定期的にその保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断を行っております。

(6) 感染症拡大による影響

新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等の基本的な予防対策を徹底し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めております。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(会計方針の変更)　」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響がある中で、感染対策を徹底した上での行動制限緩和が進む等、社会経済活動正常化の動きも見られました。しかしながら、その一方では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰に加え、為替の著しい変動の影響等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

　建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により98億9千8百万円（前期比29.7％増）となり、利益面につきましては、売上高が増加したこと等により売上総利益が増加したことから、営業利益1億4千6百万円（前期は営業損失9千9百万円）、経常利益2億8千7百万円（前期比792.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億9千万円（前期比324.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は107億4千7百万円（前期比32.7％増）となりました。売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により96億7千7百万円（前期比31.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し、6億9百万円（前期比76.3％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億4千3百万円（前期比3.0％増）となりましたが、セグメント利益は原材料価格が高騰したことにより、3千4百万円（前期比32.4％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて18億1千万円減少（前期は2億4千6百万円減少）し、64億2千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、12億4千6百万円の減少（前期は5億7千3百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、売上債権が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5千4百万円の減少（前期は4億3千4百万円の増加）となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億1千1百万円の減少（前期は1億8百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 受注実績

(2) 売上実績

　（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

2. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

3. 完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額２億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額２億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

4. 次期繰越工事高（2022年12月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち７億円以上の主なもの

製造・販売事業等における売上高の状況

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度に比べ9億5千7百万円減少し117億2千6百万円となりました。減少した主な要因は、完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が増加しましたが、現金預金が減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度に比べ9億6千6百万円増加し82億6千5百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得等によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円減少し17億1千2百万円となりました。減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等が増加しましたが、未成工事受入金が減少した事などによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度に比べ5千万円増加し10億2千6百万円となりました。増加した主な要因は、株価の上昇による繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加し172億5千4百万円となりました。増加した主な要因は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等によるものであります。１株当たり純資産額は、7,849.16円（前連結会計年度は7,779.53円）、自己資本比率は84.6％（前連結会計年度は83.9％）となりました。

２．経営成績

（売上高）

当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したことや当期の受注工事高が増加したこと等により98億9千8百万円（前期比29.7％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高が増加したこと等により前連結会計年度に比べ28.5％増の10億7千万円となりました。

（営業損益）

営業損益は、売上総利益が増加したことにより、営業利益1億4千6百万円（前期は営業損失9千9百万円）となりました。

（経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し1億6千万円となりました。増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し1千9百万円となりました。減少した主な要因は、支払利息が減少したこと等によるものであります。

その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億5千5百万円増加し2億8千7百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、建設事業における道路工事用機械等の買換えにより1千4百万円となりました。

特別損失は、遊休資産である土地の減損損失等により2百万円となりました。

（法人税等）

法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ8千8百万円増加し1億7百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億4千6百万円増加し1億9千万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は、官公庁、民間工事共に受注が増加したこと等により、107億4千7百万円（前期比32.7％増）となりました。完成工事高は、前期からの繰越工事が増加したことや当期の受注工事高が増加したこと等により96億7千7百万円（前期比31.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し6億9百万円（前期比76.3％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億4千3百万円（前期比3.0％増）となりましたが、セグメント利益は原油価格高騰の影響を受け、アスファルト合材の原材料価格が高騰したことにより、3千4百万円（前期比32.4％減）となりました。

３．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「第一部　企業の状況　　第２　事業の状況　　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部　企業の状況　　第２　事業の状況　　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、一部の工事において一時的な工事の中断がありましたが、影響は軽微であります。新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を継続して徹底しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて18億1千万円減少し、64億2千3百万円となりました。その主な要因は、営業利益の増加による税金等調整前当期純利益の増加がありましたが、完成工事高の増加による売上債権の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが12億4千6百万円の減少になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が13億円ありましたが、投資有価証券の取得による支出が17億1千2百万円あったため、4億5千4百万円の減少になりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億1千1百万円の減少になりました。

２．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新を目的とした設備投資によるものであります。

これらの全額を自己資金でまかなっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　　１連結財務諸表等　　（１）連結財務諸表　　注記事項　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　　重要な会計上の見積り」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社

　（注）１．提出会社は建設事業の他に製造・販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数で外書で示しております。

３．土地及び建物のうち、賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

（注）１．建物は提出会社から賃借しております。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数で外書で示しております。

（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

　　該当事項はありません。

　　該当事項はありません。

　（注）　2018年３月27日開催の第67回定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は15,226,640株減少し、3,806,660株となっております。

（注）自己株式1,650,779株は、「個人その他」に16,507単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

（注）１．㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）の所有株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式66千株は、信託業務に係るものであります。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。