株式会社ユアテック
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
なお、第105期、第106期、第108期及び第109期の平均臨時雇用人員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。
主要な変遷は次のとおりである。
当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
（設備工事業）
当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。
また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。
海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等を請負施工している。
（その他）
㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。
㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。
グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。
㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。
事業の系統図は次のとおりである。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。
４ 議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数、所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数。
５ 「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)である。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はない。
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものである。
② 連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
ある。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力設備投資の抑制
売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大により工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、エリア外への進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。
(2) 民間設備投資の抑制
少子高齢化・人口減少の進展、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、既存顧客との関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、電気・空調管設備工事のさらなる受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。
(3) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症に類する新たな感染症等の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直し等の強化に取り組んでいく。新型コロナウイルス感染症や新たな感染症等については、危機管理対策本部において、社会動向に鑑みながら感染予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて対策を検討し、実施していく。また、収束後、対応等に係る課題の再検証により、さらなるＢＣＰ（事業継続計画）の強化に向けて取り組んでいく。
(4) 材料費及び労務費の高騰等
原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。
(5) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、適正かつ合理的に見積りを算定し、収益認識の信頼性を引き続き確保していく。
(6) 法令遵守
建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、またはコンプライアンスに反する事象が発生し、企業のイメージダウン、社会的信頼が失墜した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。
また、労働時間管理について、「働き方改革推進委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。
(7) Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
投資先企業の経営悪化、施工ミス・トラブル、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損するとともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。
(8) のれんの減損リスク
投資先企業の事業環境の変化により事業計画に大幅な修正が生じ、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、のれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、指導・支援していく。
特記事項なし。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は376百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
(提出会社)
該当事項なし。
該当事項なし。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式630,544株は、「個人その他」に6,305単元及び「単元未満株式の状況」に44株含まれている。
２ ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。
2023年３月31日現在
(注) 上記株主名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産管理、製造・販売、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。