株式会社ヤマト
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
４ 表示方法の変更により、第77期以前において従来、「完成工事高」として表示していたものは、「売上高」として表示しています。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社１社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 大和ビジネスサービス株式会社は、2023年３月20日付で解散し、同社の業務は当社が引き継ぐこととしています。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。
３ 上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しています。
５ 大和ビジネスサービス株式会社は、2023年３月20日付で解散し、同社の業務は当社が引き継ぐこととしています。
2023年３月20日現在
(注) １ 当社グループは、建設工事業及び不動産管理業の複数セグメントです。
２ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2023年３月20日現在
(注) １ 当社は、建設工事業単一セグメントです。
２ 従業員数は、就業人員数です。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献します。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果や賃金上昇の動きもあり景気の持ち直しが予想されますが、長引く国際情勢の不安定化や国内外の金利政策の変化等を注視することが必要と思われます。
建設業界においては、関連予算の執行により堅調に推移する公共投資の増加に加え、民間設備投資においても、社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直し、機械投資やデジタル関連投資を中心に増加することが期待されるものの、資機材価格の上昇は続くものとみられ、また、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題であり、今後はデジタル技術を活用した、より生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。
このような状況に対応すべく、当社グループは2024年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。
当社グループは、以下の３点を成長戦略とした「中期経営計画」（2023～2025年度）を推進していきます。
１. コア事業の強化・拡大
当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげます。
・品質向上、ものづくり体制の確保・強化
・競争の強化
・顧客の拡大
２. グリーンイノベーションの推進
地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスを提供します。
・資源の有効活用
・省エネルギーの強化
・再生可能エネルギーの拡大
３. 経営基盤の強化・地域貢献
変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ、ガバナンスを強化、エッセンシャル企業として地域に貢献します。
・モチベーションの向上（長く安心して働ける環境整備など）
・ガバナンスの強化（グループでのガバナンスレベル向上など）
・地域貢献（2023年３月21日に開業した「道の駅まえばし赤城」の事業運営など）
当社グループは、本計画の目標達成に向けて、総力をあげて取り組んでまいります。
ひとを育て、技術を磨き、イノベーション（新しい価値創造）を起こして、地域とひとの幸せを創造する企業を目指し、さらなる努力を重ねてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画（2023～2025年度）において連結売上高、連結経常利益、連結ROE、連結配当性向を経営目標として位置付け、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、70億円の投資計画（３期累計）を掲げており、その内訳は生産性向上投資60億円、成長投資（企業連携・Ｍ＆Ａ・人財投資）10億円です。
（4）建設プロダクトとSDGs
当社グループは「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献します。
「中期経営計画」（2023～2025 年度）及び「SDGs行動宣言」の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。
・中期経営計画（2023～2025 年度）：2023年３月27日公開
・SDGs行動宣言：2023年２月１日公開
（5）内部統制報告制度（J-SOX）に関わるリスクの顕在化について
当社グループの一部の連結子会社において、当連結会計年度より適用される「収益認識に関する会計基準」等に対応したシステム改修が行われなかったことから、当社経理部が手作業により当該連結子会社の個別財務諸表を修正することとしましたが、当社経理部において、退職による経理人員の減少に加えて、会計の専門的知見を有する経理人員が不足していたことなどから、連結決算の確定に時間を要し、社内チェックが十分に機能しませんでした。その結果として、一部の連結子会社における会計処理の修正に伴い、決算開示内容を一部訂正するなどの事態も生じました。また、当社は2022年３月８日付けで株式会社スズデンの全株式を取得し連結子会社とし、当連結会計年度より同社の損益計算書も連結しております。当社は、同社に経理人員を出向させておりますが、会計の専門的知見を有する経理人員が不足していたことから、決算資料のチェックを十分に行うことができておりませんでした。その結果、会計処理の誤りが発生し、連結決算プロセスにおいて同社の個別財務諸表を修正する必要が生じたため、連結決算の確定に時間を要しました。
当社は、当該事実を真摯に受け止め、以下のとおり有効な決算・財務報告プロセスを構築してまいる所存であります。
当社経理部の連結決算体制を強化すべく、以下の改善策を実行いたします。
・会計システムを再構築します。
・公認会計士等専門家を配置します。
・同業他社の経理経験を有する経理人員を補強します。
・経理部員は建設業経理士１級の取得を目指します。
皆様の信頼回復と当社グループの企業価値の向上を図るために、引き続き、コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の強化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク
当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、新たな建設市場構築に向けた脱請負業、リニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入による安定的な受注の確保に取り組んでいます。
(2) 取引先の信用に関わるリスク
建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。
(3) 資材調達価格の高騰に関わるリスク
調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して価格の上昇を抑制することに努めています。
(4) 工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、安全に向けて最大限の配慮を払うとともに安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底や品質に関するパトロール、過去の不具合事例の周知等を実施し、未然防止策によるリスクの低減に努めています。
(5) 不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、業務のフロントローディングを進めます。具体的には、生産設計で情報を確定しプレハブ加工による施工の工業化を図ることによって、原価リスクを低減し、不採算工事の発生を抑制しています。
(6) 株式等の保有に関わるリスク
当社グループは、株式や債券などの金融資産を保有していますが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。
(7) 退職給付制度に関わるリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されていますが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、ポートフォリオをリスクの低い債券や一般勘定を中心とし、安定運用を目指す方針としており、時価の下落によるリスクを低減するよう努めています。また、将来の財政悪化リスクに備えるため、リスク対応掛金の拠出を行っています。
(8) 法的規制に関わるリスク
当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。
(9) 内部統制報告制度（J-SOX）に関わるリスク
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しています。しかしながら、経理部員の会計知識の不足等により適切な財務報告が行われず、その結果、当社グループの社会的信用や市場での評価が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、会計の専門的知見を有する経理人員の育成や補強、監査法人との十分なコミュニケーションを図ります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、国際情勢の深刻化や物価の上昇、供給面での制約、世界的な金融引き締め政策による景気鈍化の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネスモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比27.0％増の508億1千4百万円、売上高は前連結会計年度比2.4％減の445億円、翌連結会計年度への繰越高は前連結会計年度比25.0％増の315億６千５百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比44.7％減の20億３千３百万円、経常利益は前連結会計年度比35.4％減の25億１千７百万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比32.3％減の18億６千６百万円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
（建設工事業）
売上高（完成工事高）は、444億６千７百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業によるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）に従い顧客との契約について認識される売上高に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引等が含まれています。
（不動産管理業）
売上高（不動産収入）は、３千２百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する道の駅まえばし赤城に基づくものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比4.0％増の477億３百万円となりました。その内容は以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末比5.6％増の286億６千万円となりました。これは、主として売上債権が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比1.7％増の190億４千２百万円となりました。これは、主として施設利用権が増加したことによります。
ロ 負債
流動負債は、前連結会計年度末比10.2％増の120億９千７百万円となりました。これは、主として仕入債務が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末比18.6％減の12億４千３百万円となりました。これは、主として役員退職慰労引当金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末比3.0％増の343億６千１百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億７千９百万円の減少（前連結会計年度比44億７千５百万円の減少）となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億５千３百万円の減少（前連結会計年度比２億２千６百万円の増加）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７千７百万円の減少（前連結会計年度比２千３百万円の増加）となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比24億１千１百万円減少の63億７千７百万円となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。
受注高
売上高
(注) １ 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の前期繰越高に加減しています。
３ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の前期繰越高に加減しています。
３ リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
４ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比です。
(注) １ 第77期の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの
２ 第78期の完成工事のうち請負金額13億円以上の主なもの
３ 第77期・第78期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。
(d) 次期繰越高(2023年３月20日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
② 財政状態の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金により賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
該当事項はありません。
2023年３月20日現在
2023年３月20日現在
（注） １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。
２ 提出会社は建設工事業だけを営んでおり、すべての設備は建設事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しています。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については( )内に外書きで表示しています。
４ 上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
該当事項はありません。
５ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の平均人員を外書きしています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 資本準備金の資本組入によるものです。
2023年３月20日現在
(注) １ 自己株式1,571,497株は「個人その他」に15,714単元及び「単元未満株式の状況」に97株含まれています。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。
2023年３月20日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,571千株（5.84％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 589千株