株式会社九電工
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社69社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
※2022年４月１日に、鹿児島県に所在する霧島木質発電㈱の株式の一部を取得し、その子会社である霧島木質燃
料㈱とともに連結子会社としている。
※2022年６月29日に、持分法適用会社であった渥美グリーンパワー㈱が自己株式を取得したことにより持分比率
が上昇したため、連結子会社としている。
※2022年11月９日に、海外連結子会社であったKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の清算が完了したため、連
結の範囲から除いている。
事業の系統図は次のとおりである。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。
３ 有価証券報告書を提出している。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 当社グループ外への出向者（122人）を除いて表示している。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 社外への出向者（236人）を除いて表示している。
提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年４月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、4,866人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日現在
(注) １ パート・有期労働者は、有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣労働者を除いている。
２ 全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでいる。
３ 出向者は、出向先の労働者として集計するため除いている。
４ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。今後も女性労働者の課長職登用に向けた人財育成に取り組む。
５ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。従業員に対する育児休業に関する情報発信により、取得率は向上している。
６ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載の通りとなっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。
② 主要な連結子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第１項に基づく公表項目として選択していないため記載を省略している。
４ 男性労働者の育児休業取得率については、育児休業の取得はないが、配偶者出産休暇等育児目的の休暇は取得している。
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがある。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。
(1)経済状況等
当社グループの設備工事業は、九州電力送配電㈱を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
配電工事については、九州電力送配電㈱との連絡を密にし、より効率的かつ安定的に配電網を維持する仕組みと契約の在り方に向け改善を続けている。一般工事については、地域密着営業による小型元請工事の拡大や元施工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に取り組んでいる。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進めている。
(2)工事材料費及び労務費の変動
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これらを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
長期にわたる大型工事については、フロントローディングを徹底し、早期に資材発注や施工業者を選定し取り決めを行い、リスクを回避する。工事材料費については、グループ内の資材購買専門会社㈱Q-mastにより、資材調達における規模のメリットを追求するとともに、代替資材の提案など資材調達に係る専門知識をグループ内に蓄積していく。労務費については、グループ内の技能工数を増加させるとともに多能工化を進め、外部要因によるリスクを低減する。また、徹底した業務プロセスの見直し、全社・全部門の最適稼働などの抜本的な働き方改革、全社横断を可能とする要員体制・施工戦力の有効活用により生産性の向上を図るとともに、物価高騰を反映した価格交渉を推進している。
(3)人的資本が不足するリスク
建設業界においては、建設業従事者・施工戦力の不足が懸念されており、多面的なアプローチによる対策を講じない場合、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や外注・労務コストの上昇による利益率の低下が生じる可能性がある。
サプライチェーン全体の生産性向上を目指した働き方改革を加速し、人的資本経営の推進に取り組んでいる。
(4)貸倒れリスク
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社では、毎月の支店長会議において、長期未収入金の確認を行い営業債権の不良化を監視している。日頃よりこまめな出来高請求を行うことでリスクの低減に努めるとともに、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、集金管理意識の向上を図っている。
(5)保有資産に関するリスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設備投資を必要としない。新規事業エリアへ進出する際は、基本的に賃貸を選択している。配電工事については、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対応しているが、新規の設備投資については過年度に概ね終了しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴う投資にとどめている。
(6)設備工事業以外の事業にかかるリスク
当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。これらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7)再生可能エネルギー発電事業等にかかるリスク
再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性がある。また、未だ運転を開始していない宇久島メガソーラーを含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業計画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、主な発電所については保険契約を締結するなど、想定されるリスクについても回避又は極小化のための対応を行っている。
(8)海外事業に伴うリスク
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
情報収集と危機管理の早期化のため、進出国に日本人スタッフを直接派遣し、リスク管理に努めている。
(9)退職給付債務
当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
年金管理委員会では、毎年運用商品の評価を行うとともに、期待リターンとリスクを加味した投資効率の極大化を図っている。外部コンサルタントを活用し、掛金と給付までのデュレーションを反映した中期的なポートフォリオ構築に努めている。
(10)自然災害の発生・疫病のまん延
大規模な自然災害の発生あるいは疫病のまん延などに伴い、サプライチェーンの寸断や行政機関からの事業停止要請などによる工事の中断や大幅な遅延又は当社グループの設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、社長執行役員を統括責任者とした緊急事態管理対応体制を構築し、緊急時の事業継続計画を策定するなど、日頃より緊急事態に備えている。
(11)気候変動リスク
気候変動が、事業や戦略、財務計画に影響を与える可能性があり、そのリスクを移行リスクと物理リスクに整理し開示している。
リスク及び対応策については、サステナビリティ推進委員会で審議し、取締役会に付議・報告を行っている。その内容は、中期経営計画に組み込んだうえで、組織ごとの方針や事業計画に展開し実践するとともに、定期的な見直しを行い、リスクの回避・低減に取り組んでいる。
(12)規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があった場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、中期経営計画の重点課題の一つとして、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」を掲げ、リスクの完全な払拭に努めている。
該当事項なし。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は906百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
４ 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。
(提出会社)
(国内子会社)
該当事項なし。
該当事項なし。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,082株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれている。
2023年３月31日現在
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。
また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。