矢作建設工業株式会社
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
包括利益 |
（百万円） |
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
|
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|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
［うち１株当たり中間配当額］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
948 |
876 |
968 |
847 |
882 |
|
最低株価 |
（円） |
631 |
612 |
694 |
687 |
711 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。
当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。
|
1949年５月 |
矢作建設工業株式会社を設立 建設事業を開始 |
|
1953年10月 |
建設大臣登録（ハ）3278号の登録 |
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1955年５月 |
名古屋支店開設 |
|
1959年７月 |
名古屋支店改築、本社業務移管 |
|
1964年５月 |
東京支店開設（営業所昇格） |
|
1967年４月 |
大阪支店開設（営業所昇格） |
|
1967年７月 |
国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立 |
|
1967年７月 |
矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
1967年10月 |
名鉄建設株式会社と合併 |
|
1969年８月 |
本社移転（名古屋市東区へ） |
|
1972年２月 |
ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
1977年５月 |
南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立 |
|
1982年５月 |
名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場 |
|
1985年５月 |
広島支店開設（営業所昇格） |
|
1989年12月 |
東京支店新築移転 |
|
1990年４月 |
本社移転（現住所へ） |
|
1991年４月 |
東北支店開設（営業所昇格） |
|
1991年８月 |
大阪支店新築移転 |
|
1991年９月 |
名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場 |
|
1995年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ株式上場 |
|
1997年９月 |
ＩＳＯ9002認証取得 |
|
1998年４月 |
九州支店開設（営業所昇格） |
|
1998年11月 |
建築部門ＩＳＯ9001認証取得 |
|
2000年４月 |
株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立 |
|
2000年８月 |
ＩＳＯ14001認証取得 |
|
2001年10月 |
ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立 |
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2003年６月 |
株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立 |
|
2006年10月 |
地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立 |
|
2008年４月 |
株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更) |
|
2014年４月 |
株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム） |
|
2014年11月 |
鉄道技術研修センターを設立 |
|
2019年４月 |
スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社） |
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2019年６月 |
株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート) |
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2022年４月 |
矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社) |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
|
2023年３月 |
北和建設株式会社を子会社化（連結子会社） |
当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
（建築セグメント）
当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&ライフ㈱と北和建設㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。
（土木セグメント）
当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱は、ゴルフコース（コース名：高森カントリークラブ）を所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。
（不動産セグメント）
当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。
以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。
（注）１．2022年４月１日付でスタイルリンク株式会社は矢作ビル＆ライフ株式会社と合併いたしました。（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)
２．2023年３月31日付で北和建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
（資本金：85百万円、出資比率：100%、主要な事業内容：建築事業）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
矢作地所株式会社 （注）２ |
名古屋市東区 |
800 |
不動産セグメント |
100 |
当社グループの不動産販売等を行っております。 役員の兼任 ２名 資金の貸付 |
|
矢作ビル&ライフ株式会社 （注）５ |
名古屋市東区 |
400 |
建築セグメント・不動産セグメント |
100 |
当社グループの不動産賃貸等を行っております。 役員の兼任 １名 資金の借入 |
|
ヤハギ緑化株式会社 |
名古屋市東区 |
100 |
土木セグメント |
100 |
当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任 ２名 |
|
株式会社テクノサポート
|
名古屋市東区 |
50 |
建築セグメント・土木セグメント |
100 |
当社グループのパンウォール事業等を中心に行っております。また、土地・建物等は当社が賃貸しております。 役員の兼任 ２名 資金の借入 |
|
ヤハギ道路株式会社 |
愛知県豊田市 |
300 |
土木セグメント |
100 |
当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任 ２名 資金の借入 |
|
南信高森開発株式会社
|
長野県下伊那郡高森町 |
50 |
土木セグメント |
100 (69.0) （注）６ |
当社グループのその他事業（ゴルフ場経営）を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
北和建設株式会社 （注）７ |
京都市下京区 |
85 |
建築セグメント |
100 |
当社グループの建設工事において施工協力しております。 役員の兼任 ２名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
名古屋鉄道株式会社 （注）３ |
名古屋市中村区 |
101,158 |
鉄道事業等 |
被所有 19.3 (0.2) |
当社へ建設工事を発注しております。 役員の兼任 ２名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合を内数で示しております。
５．矢作ビル＆ライフ株式会社及びスタイルリンク株式会社は、2022年４月１日を効力発生日として、矢作ビル＆ライフ株式会社を存続会社、スタイルリンク株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
６．ヤハギ緑化株式会社が、2022年６月１日付で南信高森開発株式会社の株式10,000株（発行済株式の2.5％相当）を追加取得したことにより、当社の南信高森開発株式会社に対する議決権の所有割合は100％（間接所有割合は69％）となっております。
７．2023年３月31日付で北和建設株式会社の全株式を取得し、同社を子会社といたしました。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
建築セグメント |
|
[ |
|
土木セグメント |
|
[ |
|
不動産セグメント |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が114名増加しております。主な理由は、2023年３月に北和建設株式会社を連結子会社化したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建築セグメント |
|
|
土木セグメント |
|
|
不動産セグメント |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（提出会社）
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
1.1 |
33.3 |
56.5 |
59.6 |
60.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクとして、当連結会計年度末現在において当社が認識しているものを以下に記載しております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を受けるおそれがあります。
当社グループではこうしたリスクに備えるため、リスクマネジメント体制を整備し（下図［①リスクマネジメント体制図］参照）、グループ全社にわたりリスクマネジメント活動を遂行しております。
具体的には、まず各部門・各子会社がリスク区分に基づいたリスク項目を抽出（下図［②リスク区分表］参照）し、影響度・頻度（下図［③リスク評価基準表］参照）の観点から各リスクについての評価を行います。これにより各部門・各子会社がリスクの統制手法を構築し、統制活動を実施した上でこれらの自己評価を行います。また、内部監査部門がモニタリングを通じ、各部門・各子会社のリスクマネジメントの評価を行っております。内部統制部会はこれら各部門・各子会社及び内部監査部門の活動を受けて是正に係るフィードバックを行うとともに、特に重要なリスクについては、個別にCSR/ESG委員会へ報告・検討する等、リスクマネジメントが有効にかつ効果的に機能するようにしております。
（注）［②リスク区分表］に掲げる各リスクには、「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」で記載したリスクと内容が重複するものがありますが、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクという切り口から、改めて記載しております。
［①リスクマネジメント体制図］
［②リスク区分表］
［③リスク評価基準表］
特記すべき事項はありません。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物・構築物 |
機械・運搬具・工具器具備品 |
土地 |
リース 資 産 |
合計 |
|||
|
面積 |
金額 |
||||||
|
本社 （名古屋市東区） |
1,542 |
161 |
1,498㎡ |
743 |
32 |
2,479 |
383 |
|
東京支店 （東京都中央区） |
265 |
11 |
553㎡ |
908 |
4 |
1,190 |
40 |
|
大阪支店 （大阪市中央区） |
190 |
6 |
377㎡ |
556 |
－ |
752 |
33 |
|
軌道センター （名古屋市南区） |
51 |
4 |
(1,880㎡) |
－ |
－ |
55 |
6 |
|
エンジニアリングセンター （愛知県長久手市） |
554 |
21 |
13,639㎡ |
649 |
－ |
1,225 |
17 |
|
鉄道技術研修センター （名古屋市南区） |
255 |
0 |
(2,191㎡) |
－ |
－ |
256 |
－ |
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数（人） |
|||||
|
建物・構築物 |
機械・運搬具・工具器具備品 |
土地 |
リース 資 産 |
合計 |
|||||
|
面積 |
金額 |
||||||||
|
矢作地所 株式会社 |
賃貸用不動産 (名古屋市中区他） |
不動産 セグメント |
2,828 |
0 |
118,877㎡ (32,022㎡) |
11,544 |
－ |
14,372 |
－ |
|
矢作ビル&ライフ株式会社 |
矢作豊田ビル （愛知県豊田市） |
建築・不動産 セグメント |
315 |
－ |
1,117㎡ |
329 |
－ |
645 |
－ |
|
株式会社 |
長久手事務所 （愛知県長久手市） |
建築・土木 セグメント |
133 |
42 |
27,609㎡ |
1,315 |
－ |
1,491 |
2 [0] |
|
ヤハギ道路 |
アスコン・リサイクルセンター （愛知県豊田市） |
土木セグメント |
110 |
85 |
35,839㎡ |
625 |
－ |
822 |
5 [1] |
|
南信高森開発 |
高森カントリークラブ （長野県下伊那郡 高森町） |
土木セグメント |
6 |
2 |
195,528㎡ (723,070㎡) |
296 |
－ |
305 |
9 [12] |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は103百万円（年間）であり、賃借中の土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。
４．建物のうち賃貸中の主なもの
|
会社名 |
セグメントの名称 |
事業所名 |
延床面積（㎡） |
|
矢作地所株式会社 |
不動産セグメント |
賃貸用不動産 |
45,416 |
|
矢作ビル&ライフ株式会社 |
不動産セグメント |
賃貸用不動産 |
2,579 |
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に外書きで記載しております。
６．矢作ビル&ライフ株式会社の矢作豊田ビルの土地、及び株式会社テクノサポート長久手事務所の建物・構築物、土地は提出会社所有のものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,204,989株は「個人その他」の欄に12,049単元及び「単元未満株式の状況」の欄に89株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 上記のほか、自己株式が1,204千株あります。なお、自己株式には「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式393千株は含めておりません。
２. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,379千株、532千株であります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
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|
現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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|
|
商品及び製品 |
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|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物・構築物 |
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|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
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|
土地 |
|
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|
リース資産 |
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|
|
建設仮勘定 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
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未成工事受入金 |
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|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
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|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業等総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|