都築電気株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2020年６月24日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年６月23日以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス
（ビジネスモデル）
〇機器 ： 情報・通信機器の販売
〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
＜主な関係会社＞ 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、
ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン
＜主な関係会社＞ 都築エンベデッドソリューションズ㈱、
都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
事業の系統図は次のとおりです。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 都築エンベデッドソリューションズ㈱については、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 26,537百万円
② 経常利益 821 〃
③ 当期純利益 549 〃
④ 純資産額 11,175 〃
⑤ 総資産額 20,442 〃
３ ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、過去及び現在において紛争はなく円満であります。
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。
４ 海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっております。指標の算出にあたっては、男性労働者の育児休業取得率は算出対象外とし、その他指標の定義や計算方法は上記法律に準拠して算出したものであります。
③連結会社
(注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 出向者については、出向先の労働者として算出したものであります。
４ 上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっております。これらの海外子会社の指標の算出にあたっては、男性労働者の育児休業取得率は算出対象外とし、その他指標の定義や計算方法は上記法律に準拠して算出したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加対応に伴うコストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結し、多くの製品やサービスを両社から仕入れ、お客さまに販売しております。これらの企業の経営方針の変更や経営状況の悪化等により、商品・サービスの提供中止や仕入れ条件の変更等が行われた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの企業の製品の生産が部品不足等により滞り納期が遅延した場合や、製品の原材料価格の高騰等により仕入れ価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の人材育成プログラムを通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリア支援施策を実施することで従業員の定着率向上に努めており、離職率は低い水準にあります。
地震等の自然災害や感染症のパンデミック等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損やサプライチェーンの停滞等が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。
このようなリスクのもと、当社グループは、成長領域の拡大及び既存領域の収益性向上に向けた取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。
2023年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
2023年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数は就業人員数であります。
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数は就業人員数であります。
前記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
特記事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 自己株式2,257,664株のうち、従業員持株ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に133単元、役員報酬BIP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に2,905単元及び「単元未満株式の状況」に47株、株式付与ESOP信託口保有自己株式は「金融機関」の欄に4,208単元及び「単元未満株式の状況」に65株、当社保有自己株式は「個人その他」に15,339単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。
なお、当社保有自己株式1,533,952株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な保有株式数は1,532,952株であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,000株は「その他の法人」に10単元含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか、自己株式が1,533千株あります。
なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1千株が含まれております。
２ 自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式に、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式13千株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式290千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式420千株は含まれておりません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報ネットワークに係る事業及び電子デバイスに係る事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社は、それぞれ独立した経営単位として事業を営んでいることから、お客さまに提供するサービス及び製品の内容等の経済的特性の類似性により事業のセグメントを集約し、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子デバイス」の２つの報告セグメントとしております。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
［情報ネットワークソリューションサービス］
◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス
（ビジネスモデル）
〇機器 ： 情報・通信機器の販売
〇開発・構築： コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
〇サービス ： 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
［電子デバイス］
◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発