明星工業株式会社
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
938 |
1,005 |
894 |
810 |
833 |
|
最低株価 |
（円） |
661 |
602 |
623 |
624 |
654 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1944年４月 |
大阪市西区に明星工業所を創業し保温・保冷工事請負業を開始 |
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1947年７月 |
法人改組し明星工業株式会社を設立 |
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1966年２月 |
東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置 |
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1967年11月 |
明星チャーチル(株)（現・サンライズ(株)）を設立、化学工業製品製造分野に進出 |
|
1969年10月 |
本社を大阪市西区より大阪市北区に移転 |
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1971年10月 |
大阪証券取引所市場第二部上場 |
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1972年２月 |
静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置 |
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1972年３月 |
明星不動産(株)を設立、オフィスビル賃貸業に進出 |
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1972年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部上場 |
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1973年９月 |
本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転 |
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1979年２月 |
日本ケイカル(株)（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始 |
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1984年９月 |
大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場 |
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1987年４月 |
明星建工(株)（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化 |
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1987年10月 |
(株)よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出 |
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1990年４月 |
MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立 |
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2000年６月 |
MEISEI NIGERIA LTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立 |
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2003年７月 |
化学工業製品分野のサンライズ(株)の株式を譲渡 |
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2003年９月 |
名古屋証券取引所の上場を廃止 |
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2006年６月 |
PT. MEISEI INDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立 |
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2007年３月 |
明星不動産(株)の解散を決議 |
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2008年６月 |
MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立 |
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2009年４月 |
(株)エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出 |
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2011年６月 |
SMI GLOBAL SDN. BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合） |
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2020年10月 |
MEISEI-KOGYO PHILIPPINES,INC.（フィリピン、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社及び当社の関係会社15社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）建設工事事業（14社）
当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。
［主な関係会社］
（施 工） 明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、
MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）
（製 造） 日本ケイカル(株)
(2）ボイラ事業（１社）
ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。
［関係会社］
（製造・施工） (株)よしみね
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合(％) |
被所有割合(％) |
|||||
|
(株)よしみね （注４） |
大阪市西区 |
98 |
ボイラ事業 |
100.0 |
－ |
当社工事の一部を請負 役員の兼務 １名 |
|
明星建工(株) |
大阪市城東区 |
30 |
建設工事事業 |
100.0 |
－ |
当社工事の一部を請負 役員の兼務 ２名 |
|
日本ケイカル(株) |
浜松市北区 |
300 |
建設工事事業 |
66.7 |
－ |
当社より本社工場を賃借 当社工事の材料を製造 役員の兼務 ２名 |
|
MEISEI |
シンガポール |
1 (百万S$) |
建設工事事業 |
100.0 |
－ |
当社が材料を販売 役員の兼務 １名 |
|
その他 ９社 |
|
|
|
|
|
|
（S$：シンガポール・ドル）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する子会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．(株)よしみねについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、ボイラ事業のセグメント売上高に占める(株)よしみねの売上高割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設工事事業 |
|
|
ボイラ事業 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て建設工事事業のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、「明星労働組合」（161名）及び「よしみね労働組合」（64名）が組織されております。
なお、労使の関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.3 |
5.0 |
69.5 |
69.5 |
－ |
男性労働者と比較して女性労働者の平均勤続年数が短い事及び管理職比率が低いこと等が、男女の賃金差異の主な要因となっております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
(株)よしみね |
3.13 |
－ |
75.0 |
75.0 |
－ |
男性労働者と比較して女性労働者の平均勤続年数が短い事及び管理職比率が低いこと等が、男女の賃金差異の主な要因となっております。 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を明確化し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、緊急時には対策本部の設置を行う等、リスクを最小限に止める体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループに関連する需要市場の急激な変動
当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）完成工事補償のリスク
海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3）海外事業に伴うリスク
当社グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。
(4）為替及び金利の変動リスク
急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5）顧客に対する信用リスク
当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(6）会計基準に係る見積りリスク等
収益認識については、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り認識しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、収益の金額に影響を与える可能性があります。
有形固定資産については、主に事業用の土地、建物、機械及び装置等を保有しておりますが、事業環境が著しく変動した場合、時価の下落や設備等の遊休化、稼働率の低下等により、減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上しておりますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
投資不動産及び有価証券については、時価の下落により、減損損失を計上する可能性があります。
退職給付債務については、年金資産の運用状況等により、費用処理額が増加する可能性があります。
上記いずれの場合におきましても、業績に悪影響を与える可能性があります。
(7）不採算工事の発生に対するリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(8）災害等の発生等によるリスク
想定外の災害や感染症の流行などにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 構築物 |
機械及び装置 車両運搬具 工具器具・備品 |
土地 |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||
|
本社 （大阪市西区） |
建設工事 事業 |
営業・管理設備等 熱絶縁工事設備 |
599 |
44 |
1,059 |
1,840 |
14 |
－ |
2,497 |
85 |
|
東京本部・東部支店 （東京都中央区） |
〃 |
営業・管理設備等 熱絶縁工事設備 (注)１,３ |
665 |
9 |
8,162 (3,995) |
818 |
－ |
80 |
1,573 |
104 |
|
近畿・中部支店 （大阪市西区） |
〃 |
〃 |
241 |
9 |
3,754 (3,756) |
142 |
－ |
－ |
394 |
60 |
|
西部支店 （広島市南区） |
〃 |
〃 |
125 |
10 |
7,800 (5,279) |
404 |
－ |
－ |
540 |
76 |
|
浜松工場・中央研究所（浜松市北区） |
〃 |
熱絶縁材料製造設備 研究設備 (注)２ |
1,224 |
193 |
[35,771] 64,484 |
1,922 |
－ |
－ |
3,340 |
10 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 構築物 |
機械及び装置 車両運搬具 工具器具・備品 |
土地 |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||||
|
明星建工(株) |
本社 （大阪市 城東区） |
建設工事 事業 |
営業・管理設備等 建築・内装工事設備 |
14 |
0 |
354 |
68 |
－ |
－ |
83 |
22 |
|
大阪工場 （大阪府 東大阪市） |
〃 |
クリーンルーム内装材製造設備 |
13 |
0 |
380 |
63 |
－ |
－ |
76 |
3 |
|
|
(株)よしみね |
京都工場 （京都府 京田辺市） |
ボイラ 事業 |
ボイラ製造設備一式 |
49 |
26 |
13,690 |
12 |
－ |
－ |
89 |
14 |
|
広島工場 （広島県 江田島市） |
〃 |
産業用機械器具製造設備 |
11 |
8 |
8,623 |
173 |
－ |
－ |
192 |
9 |
|
|
日本ケイカル(株) |
本社工場 （浜松市北区） |
建設工事 事業 |
断熱材製造設備一式 (注)２ |
114 |
222 |
－ [35,771] |
－ |
0 |
0 |
336 |
60 |
（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は年間110百万円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。
２．土地及び建物の一部を日本ケイカル(株)へ賃貸しております。土地の面積については[ ]内に内書きで示しております。
３．各支店には管轄する下記ブロックに所在する事業所を含んでおります。
東部支店・・・・・・・・・・・関東、東北、北海道地方
近畿・中部支店・・・・・・・・近畿、中部、北陸地方
西部支店・・・・・・・・・・・中国、四国、九州地方
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
190,000,000 |
|
計 |
190,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,359,471株は、「個人その他」の欄に63,594単元及び「単元未満株式の状況」の欄に71株含まれております。なお、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式227,900株は含まれておりません。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」の欄に10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋三丁目11-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
3,597千株 2,173千株 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
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建物・構築物 |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
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|
電子記録債務 |
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工事未払金 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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完成工事高 |
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|
完成工事原価 |
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|
完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
不動産賃貸料 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
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貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。
したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
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完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
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不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|