（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社及び当社の関係会社15社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建設工事事業（14社）

　当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

［主な関係会社］

（施　工）　　　明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、

　　　MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）

（製　造）　　　日本ケイカル(株)

(2）ボイラ事業（１社）

　ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

［関係会社］

（製造・施工）　(株)よしみね

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

（S$：シンガポール・ドル）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する子会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．(株)よしみねについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、ボイラ事業のセグメント売上高に占める(株)よしみねの売上高割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て建設工事事業のセグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、「明星労働組合」（161名）及び「よしみね労働組合」（64名）が組織されております。

　なお、労使の関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連等に取組んでおります。

こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。

（2）経営戦略等

　当社グループは、近年において企業のグローバル化及びボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2021年4月に中期経営計画（2021年度～2023年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「新たなステージへの挑戦」をスローガンとして、事業環境の構造変化に合わせて機動的に対応するため、次のとおり５つの基本方針を掲げております。

①環境変化に対する適応力の強化

　主要顧客である素材産業向け市場を堅持しながらインフラ関連事業向けの断熱事業ならびに周辺事業の市場拡販への取り組みを強化するとともに、脱炭素社会に向けた社会の動向・要請に適応するべく新たな技術力・工事施工能力を開発してまいります。

②未来への持続的成長戦略の展開

　既存事業との親和性のある新たな領域へ積極的に事業を展開し、断熱事業に続く次の柱となる事業領域の育成をＭ＆Ａも視野に入れながら進めてまいります。既存領域に関しましても組織間やグループ各社にて水平展開を図る等、組織力を強化してまいります。また、中長期的に拡大が見込まれる海外市場につきましてもプロジェクト工事体制の整備を行うとともに、リスク管理を徹底し、持続的な受注活動を展開してまいります。

③成長を支える収益基盤の確立

　既存事業に関して新規顧客開拓やシェアアップに注力するとともに、営業メニューの多角化に取り組んでまいります。また、若手社員への教育を通じて技術力・工事施工能力の向上・強化や、調達先の拡充等により価格競争力を高め、収益基盤の強化を推進してまいります。

④デジタル化に向けた業務体制の改革

　現場におけるデジタル技術を活用した業務の効率化や新事業の創出に取り組むことで営業力の差別化を図ってまいります。また、間接部門におきましても効率化だけでなく、業務のプロセス自体を見直し、より一層の生産性向上を推進してまいります。

⑤企業力の強化と意識改革

　人材の確保・育成、働き方改革はもとより、環境変化に対応するため従来の発想を転換して意識改革を行い、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組むことでＥＳＧ経営を推進し、企業力を強化いたします。

　当社グループは、新たな事業環境下においても常に一歩先をリードするべく挑戦し、経営環境の変化が厳しい中でも持続的に成長できる収益基盤を確立できるように取り組んでまいります。

（3）経営環境

　当社グループ事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、老朽化設備の維持・更新を中心とした設備投資をはじめ、再生可能エネルギー、ＣＣＳ（二酸化炭素改修・貯留）、既存設備の温室効果ガス削減に向けての投資が期待されます。また、海外領域では、エネルギー需要の増大によって中長期的にプラント市場が拡大していくことが見込まれることから、今後も顧客の受注動向を注視していく必要があります。

　ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も小規模発電設備の需要は増加してくるものと思われます。

　足元の状況といたしましては、世界的な経済減速による海外景気の後退局面が国内経済に影響を及ぼすおそれと、ウクライナ情勢の長期化による物価上昇がコスト増加の要因となり需要の減少が懸念されます。また、新型コロナウイルス感染症のピークアウトにより景気は持ち直しの動きに転じておりましたが、インフレの加速がグローバル経済の成長を抑制する警戒感に加え、円安と資源価格の高止まりも景気の下振れリスクとなり、先行き不透明感は増すものと思われます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2021年度を始期とする中期経営計画（2021年度～2023年度）の目標達成に向けて、「新たなステージへの挑戦」のスローガンのもと、「改革、スピード＆チャレンジ」の行動指針をグループ全体に浸透させ、脱炭素案件の獲得に向けた情報の収集及び情報の共有を図り、将来的なエネルギー源となる水素・アンモニアに係る防熱技術・工法の開発等、未来に向けた持続的成長戦略を展開してまいります。また、ＥＳＧ課題に取り組みながらサステナビリティ経営を実践するとともに、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築ならびにコンプライアンスを徹底し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう企業価値の向上に邁進する所存です。

　セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①建設工事事業

　主要な事業対象である石油・石油化学分野における設備投資の伸び悩みや国内マーケットの縮小、価格競争の熾烈化などにより、引き続き厳しい事業環境となるものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で中断されていた海外のエネルギー関連プロジェクトについても不透明な状況が継続しております。

　当社グループでは、海外工事の受注獲得に注力し、国内においても顧客企業の設備投資動向が不透明な中、メンテナンス工事等を基礎にして周辺事業と合わせて着実な積み上げを図ってまいります。

②ボイラ事業

　近年増加している自然災害による事故等により、社会が求めるエネルギーのニーズが安定供給と安全確保にシフトしており、特に自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電事業に注目が高まっております。その中でも、バイオマス発電については、原燃料の需給バランス不均衡が懸念されるものの、低炭素化や未利用資源の有効活用、地域産業の振興等への寄与が期待され、その需要は当面根強くあると考えられます。

　当社グループでは、バイオマス発電や産業用ボイラの新設工事受注に注力するとともに、業績の基盤を補完するメンテナンス工事を安定的継続的に確保するとともに、調達チャネルを多様化し、コスト競争力の強化を図ってまいります。

　なお、現在、三重県亀山市において、主力製造拠点である京都工場に代わる新工場を建設中であります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

　なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標に限定せず、総合的な判断が必要であると考えております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く主要関連市場におきましては、熾烈な受注競争に加えて労働力不足の問題や調達価格の上昇など、今後も厳しい事業環境は続くものと思われますが、世界的な脱炭素への取り組みのほか国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）関連投資の需要により、企業に一定程度の収益確保が見込まれております。

　このような情勢に対処するため、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力・施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築及び業界におけるシェアアップや新規顧客の創出に努めてまいります。

　また、継続的にコーポレート・ガバナンス体制を強化し、ＥＳＧ課題に対して企業として取り組みながらコンプライアンスの浸透ならびにリスク・マネジメントを徹底し、経営諸施策を着実に遂行し企業価値をより高めるために取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を明確化し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、緊急時には対策本部の設置を行う等、リスクを最小限に止める体制を整備しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループに関連する需要市場の急激な変動

　当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2）完成工事補償のリスク

　海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）海外事業に伴うリスク

　当社グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）為替及び金利の変動リスク

　急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）顧客に対する信用リスク

　当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6）会計基準に係る見積りリスク等

　収益認識については、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り認識しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、収益の金額に影響を与える可能性があります。

　有形固定資産については、主に事業用の土地、建物、機械及び装置等を保有しておりますが、事業環境が著しく変動した場合、時価の下落や設備等の遊休化、稼働率の低下等により、減損損失を計上する可能性があります。

　繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上しておりますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

　投資不動産及び有価証券については、時価の下落により、減損損失を計上する可能性があります。

　退職給付債務については、年金資産の運用状況等により、費用処理額が増加する可能性があります。

　上記いずれの場合におきましても、業績に悪影響を与える可能性があります。

(7）不採算工事の発生に対するリスク

　工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(8）災害等の発生等によるリスク

　想定外の災害や感染症の流行などにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに大型案件が増加したことにより60,209百万円（前年同期比11.7％増）の計上となりました。

　売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに大型工事等の進捗が堅調に推移し、55,890百万円（同15.5％増）の計上となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は6,830百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は7,258百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により4,680百万円（同23.4％増）の計上となりました。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（建設工事事業）

　国内大型工事、メンテナンス工事ともに堅調に推移し、売上高は49,331百万円（前年同期比13.0％増）の計上となりました。また売上高の増加に伴い、セグメント利益は6,214百万円（同25.3％増）の計上となりました。

（ボイラ事業）

　大型案件、メンテナンス工事案件ともに堅調に推移したことにより、売上高は6,559百万円（前年同期比38.0％増）の計上となりました。セグメント利益は609百万円（同65.8％増）の計上になりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,359百万円増加し、77,508百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,835百万円増加し、18,060百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,523百万円増加し、59,448百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、1,820百万円増加して29,004百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金は、4,068百万円の増加（前年同期は7,171百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,901百万円、仕入債務の増加額2,076百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額3,869百万円、法人税等の支払額1,764百万円であります。

2. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は、827百万円の減少（前年同期は９百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、定期預金の払戻による収入307百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入154百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出935百万円、定期預金の預入による支出307百万円であります。

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は、1,739百万円の減少（前年同期は2,661百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、長期借入れによる収入800百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,600百万円、長期借入金の返済による支出960百万円であります。

③生産、受注及び販売の状況

1. 受注実績

2. 売上実績

　（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度0.7％、当事業年度1.9％であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

c.完成工事高

　（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２．完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

３．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10％以上の相手先はありません。

d.次期繰越工事高（2023年３月31日現在）

　（注）次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

（財政状態）

　当連結会計年度末における総資産は、77,508百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,359百万円増加いたしました。

　資産の部は、流動資産は55,674百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,827百万円増加いたしました。主な要因は契約資産の増加2,531百万円、現金預金の増加1,825百万円、電子記録債権の増加950百万円であります。固定資産は21,833百万円となり、前連結会計年度末と比べ531百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加278百万円であります。

　負債の部は、流動負債は14,056百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,180百万円増加いたしました。主な要因は工事未払金の増加820百万円、支払手形の増加705百万円、未払法人税等の増加588百万円、短期借入金の減少960百万円であります。固定負債は4,003百万円となり、前連結会計年度末と比べ655百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加800百万円、退職給付に係る負債の減少59百万円であります。

　この結果、負債合計は18,060百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,835百万円増加いたしました。

　純資産の部は59,448百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,523百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,680百万円、剰余金の配当による減少1,600百万円であります。

　この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度は、中期経営計画（2021年５月７日発表）の２年目にあたり、“新たなステージへの挑戦”のスローガンのもと、５つの基本方針に基づいて、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。

1. 売上高

　当連結会計年度の売上高は、55,890百万円（対前年同期比15.5％増）の計上となりました。

　セグメント別では、建設工事事業においては国内大型工事、メンテナンス工事ともに堅調に推移したことにより、49,331百万円（対前年同期比13.0％増）の計上となり、ボイラ事業においても大型案件、メンテナンス工事案件ともに堅調に推移したことにより、6,559百万円（同38.0％増）の計上となりました。

2. 営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、6,830百万円（対前年同期比27.9％増）の計上となりました。

　セグメント別では、建設工事事業においては売上高の増加に伴い、6,214百万円（対前年同期比25.3％増）の計上となり、ボイラ事業においても売上高の増加に伴い、609百万円（同65.8％増）の計上となりました。

3. 経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に伴い7,258百万円（対前年同期比28.7％増）の計上となりました。

4. 親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等により4,680百万円（対前年同期比23.4％増）の計上となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

　資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。なお、当社においては、機動的な資金調達手段の確保を目的として、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末における有利子負債残高は920百万円であり、現金及び現金同等物の残高は29,004百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、その他の事項については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

特記事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は年間110百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

２．土地及び建物の一部を日本ケイカル(株)へ賃貸しております。土地の面積については[　]内に内書きで示しております。

３．各支店には管轄する下記ブロックに所在する事業所を含んでおります。

東部支店・・・・・・・・・・・関東、東北、北海道地方

近畿・中部支店・・・・・・・・近畿、中部、北陸地方

西部支店・・・・・・・・・・・中国、四国、九州地方

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少であります。

　（注）１．自己株式6,359,471株は、「個人その他」の欄に63,594単元及び「単元未満株式の状況」の欄に71株含まれております。なお、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式227,900株は含まれておりません。

２．株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」の欄に10単元含まれております。

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

　したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。