株式会社ＲＩＳＥ
(注) １ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期および第75期から第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第73期および第75期から第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第74期および第75期における数値は、令和４年５月13日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
(注) １ 第73期から第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第73期から第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード市場）におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、令和４年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な業種別加重株価平均（スタンダード・不動産業）に変更しております。
吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。
昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。
設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。
当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。
(注) １ 特定子会社であります。
２ ＦＲＥアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 205百万円
② 経常利益 134〃
③ 当期純利益 84〃
④ 純資産額 1,102〃
⑤ 総資産額 1,254〃
令和５年３月31日現在
(注) １ 従業員は、就業人員を示しております。
２ 当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
令和５年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は基準外賃金および賞与を含んでおります。
２ 従業員は、就業人員を示しております。
当社グループには令和５年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向について（新型コロナウイルス感染症拡大について）
不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動が制限され、それに伴い賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃貸借契約について
賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天災、人災等について
当社グループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟等について
当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保について
当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、下記（1）の建物賃貸借契約を合意解約しております。
(1)ユニバーサル製缶株式会社との建物賃貸借契約
(注) 令和４年９月30日付で合意解約したものであります。
(2)不動産賃貸借契約及びアセット・アドバイザリー契約
(注) 30日前の予告で解約することができる。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和５年３月31日現在
(注) １ 投下資本額は、取得価額から減価償却累計額を控除した帳簿価額をもって表示しております。
２ リース契約による重要な賃借設備はありません。
(2) 国内子会社
(注) １ 投下資本額は、取得価額から減価償却累計額、減損損失累計額を控除した帳簿価額をもって表示しております。
２ リース契約による重要な賃借設備はありません。
(3) 在外子会社
在外子会社はないため該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 普通株式
令和５年３月31日現在
(注) １．自己株式65株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。
② Ａ種優先株式
令和５年３月31日現在
令和５年３月31日現在
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
令和５年３月31日現在