日比谷総合設備株式会社
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標： 配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,356 |
2,140 |
2,080 |
2,077 |
2,197 |
|
最低株価 |
（円） |
1,646 |
1,508 |
1,670 |
1,772 |
1,766 |
（注）１ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1966年３月 |
東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。 |
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1966年７月 |
空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。 合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。 |
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1967年10月 |
仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称） |
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1968年４月 |
松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格） |
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1968年８月 |
札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称） |
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1969年12月 |
金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格） |
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1970年10月 |
横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格） |
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1971年３月 |
広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称） |
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1974年４月 |
建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新） |
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1975年２月 |
沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格） |
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1976年３月 |
千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖） |
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1977年11月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
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1978年10月 |
本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。 |
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1984年１月 |
シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止） |
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1989年10月 |
千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。 |
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1995年３月 |
建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加） |
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1995年４月 |
建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新） |
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1995年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2001年８月 |
本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。 |
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2003年３月 |
グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加） |
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2006年10月 |
本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。 |
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2010年６月 |
製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併） |
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2015年４月 |
国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新） |
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2017年９月 |
本社を現在地に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。
設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。
設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日比谷通商㈱
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東京都港区 |
75 |
設備機器販売事業 |
85.0 |
当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。 役員の兼任 なし |
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（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ニッケイ㈱ |
東京都品川区 |
78 |
設備機器製造事業 |
100.0 |
当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。 役員の兼任 １名 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
設備工事事業 |
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設備機器販売事業 |
|
|
設備機器製造事業 |
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合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員であります。なお、執行役員17人は従業員数に含めておりません。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数は社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員12人は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、2023年３月31日現在371人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、一部の連結子会社にも労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
4.4 |
93.3 |
66.5 |
65.6 |
56.3 |
女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因になっている。 女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでいる。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結会社
|
当連結会計年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
6.1 |
93.3 |
64.4 |
63.3 |
49.1 |
女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因になっている。 女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでいる。 |
（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、NTTグループの再開発案件への注力や、NTTグループ向けで培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客の案件でも展開し受注拡大を図っております。
(2）自然災害等に関するリスク
当社グループは、自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めていきます。
(3）事業環境の変化に関するリスク
国内の景気後退等により民間の設備投資が縮小した場合には、当社グループの受注が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、産業構造や景気動向の変化に対応するため、NTTグループ向けで長年培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客にも展開するとともに、建設市場の変動に合わせて注力分野の見直しにも取り組んでおります。
(4）気候変動に関するリスク
脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の段階的な導入による当社グループ及び顧客に対するコスト増加、また、物理的リスクとして、気温上昇による生産性の低下、異常気象による機器の損壊及び事業機会の喪失等、中長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、脱炭素・省CO₂案件の実績・ノウハウを積み重ね、当社グループの温室効果ガス排出量の削減と社会・顧客の脱炭素社会への移行に対し貢献していきます。
(5）事業の拡大に関するリスク
新規事業分野でのリスクを適切にコントロールできない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、参入する分野についてノウハウを有する会社と提携を行う、又はリスクコントロールを行うことで事業領域の拡大を図りつつ進めていきます。
(6）人材確保に関するリスク
当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力です。しかしながら、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により、人材不足が深刻化して事業活動に支障が出る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、引き続き性別や新卒・中途を問わない積極的な採用と計画的な育成、ICTツール活用等による業務効率化を行うとともに、働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上により、事業に必要な人材の確保に努めております。
(7）資材調達に関するリスク
当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、サプライチェーンの混乱や需給逼迫により、価格が高騰する、または納入が遅れる場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、受注前においては資機材の状況を見極めながら納期の把握及び適正な見積価格の算出を行っております。また受注後においては、発注前検討会の実施、調達組織による先行的な調達や集中購買等により納期遵守及び原価低減に努めております。
(8）業績の季節的変動に関するリスク
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(9）不採算工事の発生、品質に関するリスク
当社グループの工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の品質不良や追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、または過去の工事で契約不適合が発見され補修コストが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、品質マネジメントシステムの運用に加え、重点管理現場を設定した上で、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた現場と管理者が一体となったフォロー体制を充実させております。
(10）安全に関するリスク
当社グループは、顧客の建物工事を数多く施工しております。工事の施工において人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こして顧客の信用を失う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、安全・品質巡回パトロールの徹底、協力会社向けの安全教育・講習の実施及び羽田安全研修センターの活用により安全・品質を確保しております。
(11）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、社内業務のシステム化、クラウドサービス使用の増加も考慮するとともに、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得して運用しております。
(12）法令違反、会計不正、社内不正・信用失墜に関するリスク
当社グループの役員・従業員が法令・社内規程に違反する行為、又は当社グループの信用を失墜させる行為を行った場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループとしては内部監査機能の一層の強化、社内規程の周知徹底、内部通報システムの浸透、及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。
(13）有価証券等に関するリスク
当社グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金や利息等が受け取れない場合があります。
特記事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||
|
本社 （東京都港区） |
218 |
42 |
594 |
14 |
0 |
239 |
514 |
113 |
|
東京本店 （東京都港区） |
19 |
5 |
－ |
－ |
2 |
18 |
46 |
367 |
|
関西支店 （大阪市中央区） |
13 |
2 |
－ |
－ |
－ |
0 |
16 |
87 |
|
四国支店 （愛媛県松山市） |
4 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
7 |
|
東海支店 （名古屋市東区） |
3 |
0 |
251 |
7 |
－ |
0 |
12 |
50 |
|
北陸支店 （石川県金沢市） |
4 |
0 |
－ |
－ |
1 |
－ |
6 |
21 |
|
東北支店 （仙台市宮城野区） |
0 |
0 |
－ |
－ |
1 |
0 |
2 |
39 |
|
中国支店 （広島市中区） |
4 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
5 |
26 |
|
九州支店 （福岡市博多区） |
0 |
1 |
200 |
8 |
2 |
0 |
12 |
50 |
|
沖縄支店 （沖縄県那覇市） |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
5 |
|
北海道支店 （札幌市中央区） |
3 |
0 |
－ |
－ |
4 |
0 |
8 |
37 |
|
横浜支店 （横浜市西区） |
6 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
3 |
|
野田研究施設 （千葉県野田市） |
66 |
－ |
24,240 |
62 |
－ |
－ |
129 |
－ |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所 （所在地） |
セグメント の名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 構築物 |
車輌運搬具 工具器具 備品 機械装置 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡) |
金額 |
||||||||
|
日比谷通商㈱ 本社他 （東京都港区) |
設備機器販売事業 |
0 |
5 |
15,435 |
0 |
－ |
6 |
12 |
60 |
|
ニッケイ㈱ 本社他 （東京都品川区) |
設備機器製造事業 |
55 |
127 |
－ |
－ |
－ |
13 |
196 |
101 |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は設備工事事業のみを営んでおりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ その他の項目は主に無形固定資産（リース資産含む）であります。
４ 提出会社は野田研究施設の一部を、連結子会社であるニッケイ株式会社に賃貸しております。
５ 上記の他、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は797百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
96,500,000 |
|
計 |
96,500,000 |
|
決議年月日 |
2012年６月28日 |
2013年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９ （社外取締役を除く） 当社執行役員 10 |
当社取締役 ９ （社外取締役を除く） 当社執行役員 10 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
14 |
12 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※ |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 1,400(注)１ |
普通株式 1,200(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2012年７月24日 ～2042年７月23日 |
2013年７月23日 ～2043年７月22日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 729(注)２ 資本組入額 365 |
発行価格 905(注)２ 資本組入額 453 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)４ |
|
|
決議年月日 |
2014年６月27日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ９ （社外取締役を除く） 当社執行役員 12 |
当社取締役 ９ （社外取締役を除く） 当社執行役員 12 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
16 |
21 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※ |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 1,600(注)１ |
普通株式 2,100(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2014年７月23日 ～2044年７月22日 |
2015年７月22日 ～2045年７月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,480(注)２ 資本組入額 740 |
発行価格 1,545(注)２ 資本組入額 773 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)４ |
|
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
2017年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ８ （社外取締役を除く） 当社執行役員 14 |
当社取締役 ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員 15 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
31 |
35 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※ |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 3,100(注)１ |
普通株式 3,500(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年７月26日 ～2046年７月25日 |
2017年７月25日 ～2047年７月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,509(注)２ 資本組入額 755 |
発行価格 1,764(注)２ 資本組入額 882 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)４ |
|
|
決議年月日 |
2018年６月28日 |
2019年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員 15 |
当社取締役 ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員 15 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
51 |
148 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※ |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 5,100(注)１ |
普通株式 14,800(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年７月24日 ～2048年７月23日 |
2019年７月23日 ～2049年７月22日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,842(注)２ 資本組入額 921 |
発行価格 1,552(注)２ 資本組入額 776 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)４ |
|
|
決議年月日 |
2020年６月24日 |
2021年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員 11 |
当社取締役 ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
176 |
239 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※ |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 17,600(注)１ |
普通株式 23,900(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2020年７月21日 ～2050年７月20日 |
2021年７月20日 ～2051年７月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,518(注)２ 資本組入額 759 |
発行価格 1,432(注)２ 資本組入額 716 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)４ |
|
|
決議年月日 |
2022年6月23日 |
2023年6月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員 12 |
当社取締役 ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員 11 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
281 |
350（注）５ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※ |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 28,100(注)１ |
普通株式 35,000(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2022年７月20日 ～2052年７月19日 |
2023年７月25日 ～2053年７月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,483(注)２ 資本組入額 742 |
発行価格 － 資本組入額 － |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)４ |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
ただし、2023年６月23日の決議に係るストックオプションにつきましては、当該決議日時点の内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株数を調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
５ 新株予約権の数は、割当予定数であり、引受けの申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
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|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
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100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,952,452株は「個人その他」に19,524単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有株式数は一致しております。
２ 上記「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式が、それぞれ1,065単元及び20株が含まれております。
３ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び20株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
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|
エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社 |
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|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ 株式会社百十四銀行口） |
|
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|
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|
|
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計 |
－ |
|
|
（注）１ 当社は、自己株式1,952千株（発行済株式総数の7.81％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
2,230千株 |
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・株式会社百十四銀行口） |
900千株 |
|
|
（株式会社百十四銀行から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社百十四銀行であります。） |
||
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
610千株 |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
匿名組合出資金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
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匿名組合投資利益 |
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受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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|
有価証券 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
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保険積立金 |
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匿名組合出資金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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土地圧縮積立金 |
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配当準備積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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株式報酬費用 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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調査研究費 |
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広告宣伝費 |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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業務委託費 |
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研究開発費 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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匿名組合投資利益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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