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株式会社サンテック

Sanyo Engineering & Construction Inc.
千代田区二番町３番地１３
証券コード：19600
業界：建設業
有価証券報告書の提出日：2023年6月26日

(1）連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

45,051,208

46,802,976

41,656,594

39,870,154

38,745,383

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

1,170,852

1,337,107

475,457

487,176

△324,500

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

683,608

1,008,936

318,183

△31,506

436,828

包括利益

（千円）

360,963

641,788

1,135,985

303,322

△179,937

純資産額

（千円）

29,974,472

30,166,439

30,794,693

30,633,444

30,175,453

総資産額

（千円）

46,541,177

45,913,264

44,858,507

45,457,217

45,698,585

１株当たり純資産額

（円）

1,737.59

1,798.96

1,851.43

1,871.87

1,865.34

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

39.18

59.71

19.12

△1.92

26.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

64.3

65.5

68.4

67.2

65.9

自己資本利益率

（％）

2.3

3.4

1.0

△0.1

1.4

株価収益率

（倍）

17.0

9.3

37.3

－

23.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,349,936

△452,463

△1,323,306

2,872,326

1,511,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,993,513

△631,176

1,295,188

△353,018

670,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,485,659

△912,281

△373,068

△423,672

△543,785

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

8,387,325

6,765,160

6,314,106

8,798,456

10,899,403

従業員数

（人）

1,285

1,404

1,442

1,412

1,465

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第75期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

29,869,649

29,975,420

27,839,520

26,327,078

22,441,912

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

1,130,700

912,068

249,265

255,158

△359,613

当期純利益又は

当期純損失（△）

（千円）

759,272

775,846

269,305

△432,366

△118,732

資本金

（千円）

1,190,250

1,190,250

1,190,250

1,190,250

1,190,250

発行済株式総数

（株）

20,000,000

18,000,000

17,000,000

17,000,000

17,000,000

純資産額

（千円）

28,412,708

28,129,039

28,546,628

27,709,503

26,373,732

総資産額

（千円）

39,087,896

37,534,209

36,870,259

36,869,139

35,149,212

１株当たり純資産額

（円）

1,648.91

1,681.48

1,722.03

1,697.16

1,634.38

１株当たり配当額

（円）

24.00

24.00

18.00

10.00

30.00

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

43.52

45.92

16.18

△26.31

△7.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.7

74.9

77.4

75.2

75.0

自己資本利益率

（％）

2.7

2.7

1.0

△1.5

△0.4

株価収益率

（倍）

15.3

12.1

44.1

－

－

配当性向

（％）

55.1

52.3

111.2

－

－

従業員数

（人）

830

869

913

916

866

株主総利回り

（％）

86.9

75.6

97.9

94.2

90.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

947

822

807

720

724

最低株価

（円）

509

455

515

587

588

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第72期の１株当たり配当額24円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円を含んでおります。

４　第75期及び第76期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第75期及び第76期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第75期までは、配当込み東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第72期から第76期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

７　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。

1951年４月

本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置

1956年３月

本社を東京に移転

1958年４月

大阪営業所を支社に昇格改称

1967年４月

広島市に広島電機工場を設置

1973年５月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1974年12月

本社を東京都千代田区二番町９に新築移転

1975年１月

シンガポール支店を設置（2021年６月廃止）

1978年６月

仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称

1979年２月

札幌営業所を北海道支社に昇格改称

1985年９月

ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）

1986年２月

千葉市に千葉電機工場を設置

1992年10月

商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称

1993年９月

香港支店を設置（2006年３月廃止）

1996年６月

本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転

1996年８月

ミャンマー支店を設置

2000年３月

倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置

2000年９月

台北支店を設置

2003年８月

中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

2004年７月

株式会社システック・エンジニアリングを設立

2005年10月

S. E. C. T. COMPANY LIMITED（現・連結子会社　SECT COMPANY LIMITED）の増資を引受

2007年１月

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立

2009年１月

SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得

2009年11月

株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）

2010年１月

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2012年10月

山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立

2014年８月

武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2015年１月

株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡

2016年12月

バングラデシュ支店を設置

2017年２月

SEC(S)PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立

2017年12月

三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得

2018年10月

SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）がPT SECM TECH INDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得

2019年６月

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年４月

電力本部に東京支社、国際事業部に東京支店を設置

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。

　当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。

（主な事業内容）

内線工事　　　　屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。

電力工事　　　　送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。

空調給排水工事　空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。

機器製作　　　　高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。

 

　また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（主な関係会社）

セグメントの名称

名称

事業内容

日本

三喜産業㈱

内線工事

山陽電気工事㈱

電力工事

武蔵野工業㈱

空調給排水工事

ニイヤマ設備㈱

ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱

その他

山口宇部ソーラー㈱

宇部東メガソーラー㈱

（同）黒瀬町メガソーラー

東南アジア

SEC MASHIBAH SDN. BHD.

内線工事

電力工事

空調給排水工事

SECM SDN. BHD.

SECT COMPANY LIMITED

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.

SEC(S)PTE. LTD.

PT SECM TECH INDONESIA

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

その他アジア

山陽機電技術（上海）有限公司

（注）S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。

 

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有（又は、被所有）割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

武蔵野工業㈱

東京都千代田区

90,000千円

設備工事業

70.0

当社グループの国内における事業活動

当社より本社の建物の貸与を受けております。

役員の兼任なし

（連結子会社）

三喜産業㈱

広島県廿日市市

10,000千円

設備工事業

100.0

当社グループの国内における事業活動

当社より本社の建物の貸与を受けております。

役員の兼任なし

（連結子会社）

山陽機電技術（上海）有限公司

中国

上海市

1,000千US$

設備工事業

100.0

当社グループの中国における事業活動

役員の兼任なし

（連結子会社）

SECT COMPANY LIMITED

（注）１、４

タイ

バンコク市

8,000千THB

設備工事業

68.3

[2.7]

当社グループのタイにおける事業活動

役員の兼任なし

債務保証あり

（連結子会社）

SECM SDN.BHD.

（注）５

マレーシア

スランゴール州

750千RM

設備工事業

100.0

当社グループのマレーシアにおける事業活動

役員の兼任なし

債務保証あり

（連結子会社）

SEC MASHIBAH SDN.BHD.

ブルネイ

バンダルスリブガワン市

500千BN$

設備工事業

100.0

当社グループのブルネイにおける事業活動

役員の兼任なし

債務保証あり

（連結子会社）

SANYO ENGINEERING &

CONSTRUCTION VIETNAM

CO.,LTD.

（注）３

ベトナム

ホーチミン市

168,432,000千VND

設備工事業

100.0

当社グループのベトナムにおける事業活動

役員の兼任なし

債務保証あり

（連結子会社）

SEC(S)PTE.LTD.

（注）３

シンガポール

7,800千SG$

設備工事業

100.0

当社グループのシンガポールにおける事業活動

役員の兼任なし

債務保証あり

（連結子会社）

PT SECM TECH INDONESIA

（注）２

インドネシア

ジャカルタ市

50,013,400千IDR

設備工事業

65.0

(65.0)

当社グループのインドネシアにおける事業活動

SECM SDN.BHD.が65.0％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。

役員の兼任なし

債務保証あり

（持分法適用関連会社）

SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION

（注）２

ベトナム

ホーチミン市

355,667,800千VND

設備工事業

21.2

(21.2)

当社グループのベトナムにおける事業活動

SANYO ENGINEERING &

CONSTRUCTION VIETNAM

CO.,LTD.が21.2％出資する当社の持分法適用関連会社であります。

役員の兼任なし

（注）１　議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。

２　議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。

５　SECM SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等      (1）売上高         4,269,151千円

(2）経常利益          92,080 〃

(3）当期純利益        68,097 〃

(4）純資産額       2,016,276 〃

(5）総資産額       4,242,932 〃

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

825

東南アジア

495

その他アジア

145

合計

1,465

（注）　従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

866

42.3

14.7

5,888

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

722

東南アジア

38

その他アジア

106

合計

866

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。

　当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

0.8

25.0

60.5

63.8

34.0

女性の非正規雇用労働者は短日、短時間勤務が多いため、正規雇用労働者に対して差異が大きくなっております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について

　当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）取引先の信用リスクについて

　当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について

　当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について

　当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。

 

(5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）

　当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）法的規制について

　当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）保有資産の時価変動等

　当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはＲＯＥ目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）退職給付債務等

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）情報セキュリティについて

　当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2021年３月12日付にて取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

 

事業所名

（所在地）

帳簿価額（千円）

従業員数

（人）

建物

構築物

機械運搬具

工具

器具備品

土地

合計

面積（㎡）

金額

本社

（東京都千代田区）

（注）

790,557

318,568

20,488.47

2,628,433

3,737,559

257

北海道支社

（札幌市中央区）

194,528

5,706

729.36

29,122

229,357

19

東北支社

（仙台市宮城野区）

161,747

65,284

12,351.65

362,658

589,689

42

中部支社

（名古屋市昭和区）

30,609

4,869

509.82

6,231

41,711

13

大阪支社

（大阪市北区）

117,519

7,981

1,924.53

87,259

212,760

31

広島支社

（広島市中区）

291,919

124,486

21,875.15

785,824

1,202,230

218

九州支社

（福岡市中央区）

12,945

2,890

325.95

2,425

18,262

17

千葉電機工場

（千葉市中央区）

12,083

216

668.64

89,482

101,781

16

広島電機工場

（広島市南区）

122,934

188

4,122.00

371,546

494,669

22

国内11営業所

184,406

14,988

2,686.60

171,043

370,438

87

海外３支店

1,434

3,131

－

－

4,566

144

賃貸用不動産

（投資不動産）

1,183,811

394

11,297.71

3,938,791

5,122,997

－

合計

3,104,499

548,705

76,979.88

8,472,818

12,126,023

866

（注）　本社の土地には群馬県邑楽郡にある倉庫の土地を含んでおります。

 

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額（千円）

従業員数

（人）

建物

構築物

機械運搬具工具

器具備品

土地

合計

面積（㎡）

金額

武蔵野工業株式会社

本社他

（東京都千代田区）

日本

4,923

9,131

549.29

8,459

22,514

64

武蔵野工業株式会社

賃貸用不動産

（投資不動産）

日本

27,793

－

145.60

64,179

91,972

－

三喜産業株式会社

本社他

（広島県廿日市市）

日本

1,095

4,132

729.50

9,933

15,161

39

 

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

 

会社名

（所在地）

セグメントの名称

帳簿価額（千円）

従業員数

（人）

建物

構築物

機械運搬具工具

器具備品

土地

合計

面積（㎡）

金額

山陽機電技術（上海）有限公司

（中国・上海市）

その他アジア

－

1,452

－

－

1,452

39

SECT COMPANY LIMITED

（タイ・バンコク市）

（注）５

東南アジア

－

7,323

－

－

7,323

43

SECM SDN.BHD.

（マレーシア・スランゴール州）（注）４

東南アジア

24,226

31,517

－

－

55,743

279

SECM SDN.BHD.

賃貸用不動産

（投資不動産）

東南アジア

178,169

－

－

－

178,169

－

SEC MASHIBAH SDN.BHD.

（ブルネイ・バンダルスリブガワン市）

東南アジア

－

17,074

－

－

17,074

28

SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO., LTD.

（ベトナム・ホーチミン市）

東南アジア

－

513

－

－

513

64

SEC(S)PTE.LTD.

（シンガポール）

東南アジア

11,749

10,572

－

－

22,322

43

（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２　建物及び器具備品には、リース資産が含まれております。

３　提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに一括して記載しております。

４　SECM SDN.BHD.には、子会社であるPT SECM TECH INDONESIAの帳簿価額、従業員数が含まれております。

５　S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。

６　賃貸用不動産（投資不動産）の明細

所在地（用途）

土地（㎡）

建物（㎡）

株式会社サンテック

 

 

 

東京都千代田区

（貸事務所）

211.75

1,042.56

〃

（貸事務所）

943.95

1,977.40

〃

（貸事務所）

864.70

5,781.82

〃

（貸事務所）

180.95

507.41

東京都杉並区

（賃貸集合住宅）

249.01

254.68

　　　〃

（保育園）

459.07

388.16

東京都世田谷区

（賃貸集合住宅）

538.01

778.37

埼玉県蕨市

（賃貸集合住宅）

561.00

820.80

神奈川県海老名市

（賃貸集合住宅）

2,645.47

929.07

大阪府吹田市

（賃貸集合住宅）

508.62

552.85

広島県福山市

（貸事務所）

387.58

185.49

広島県東広島市

（土地賃貸）

3,597.19

－

愛媛県松山市

（賃貸住宅）

150.41

89.42

武蔵野工業株式会社

 

 

 

東京都大田区

（賃貸住宅）

68.89

113.48

東京都目黒区

（賃貸住宅）

29.67

54.53

東京都世田谷区

（賃貸住宅）

16.81

33.86

東京都港区

（賃貸住宅）

8.68

23.56

兵庫県尼崎市

（賃貸住宅）

21.55

83.03

SECM SDN.BHD.

 

 

 

マレーシア・スランゴール州

（賃貸住宅）

－

168.45

　　　〃

（賃貸住宅）

－

152.35

　　　〃

（貸事務所）

－

243.50

マレーシア・サラワク州

（賃貸住宅）

－

252.79

７　土地建物に含まれている倉庫の明細

所在地（事業所・用途）

土地

建物

面積（㎡）

金額（千円）

延面積（㎡）

金額（千円）

群馬県邑楽郡（本社・倉庫）

17,108.46

150,196

4,776.83

17,936

宮城県黒川郡（東北支社・倉庫）

7,318.42

56,389

286.51

22,383

広島県山県郡（広島支社・倉庫）

10,867.00

61,819

3,113.39

11,888

（注）　工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

12

17

47

28

5

1,947

2,056

－

所有株式数

（単元）

－

19,917

3,764

48,424

3,676

70

93,876

169,727

27,300

所有株式数の割合

（％）

－

11.73

2.22

28.53

2.17

0.04

55.31

100.00

－

（注）　自己株式863,146株は「個人その他」に8,631単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

公益財団法人八幡記念育英奨学会

広島市中区大手町４丁目６－16

2,301

14.26

神戸　道雄

兵庫県宝塚市

1,520

9.42

双栄興業株式会社

東京都千代田区九段南３丁目９－12

1,170

7.25

八幡　信孝

東京都千代田区

794

4.92

八幡　欣也

東京都杉並区

572

3.55

内藤　征吾

東京都中央区

509

3.16

サンテック従業員投資会

東京都千代田区二番町３番地13

487

3.02

株式会社太平フィナンシャルサービス

東京都文京区本郷１丁目13－４

472

2.93

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

463

2.87

株式会社埼玉りそな銀行

さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号

463

2.87

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１丁目３－８

463

2.87

計

－

9,217

57.12

①【連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,904,847

11,017,796

受取手形・完成工事未収入金等

※１ 13,256,433

※１ 14,011,870

電子記録債権

※１ 1,129,753

※１ 865,121

未成工事支出金

727,909

946,687

その他

2,226,569

1,215,644

貸倒引当金

△111,967

△152,527

流動資産合計

26,133,545

27,904,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※４ 4,850,362

※４ 4,899,184

減価償却累計額

△2,863,201

△2,948,250

建物及び構築物（純額）

1,987,160

1,950,933

機械装置及び運搬具

3,487,417

3,713,362

減価償却累計額

△3,133,270

△3,286,062

機械装置及び運搬具（純額）

354,147

427,300

工具、器具及び備品

1,221,861

1,262,647

減価償却累計額

△1,040,926

△1,078,943

工具、器具及び備品（純額）

180,934

183,704

土地

4,555,694

4,552,420

リース資産

73,281

85,004

減価償却累計額

△28,517

△54,229

リース資産（純額）

44,764

30,774

建設仮勘定

4,840

230,065

有形固定資産合計

7,127,541

7,375,198

無形固定資産

 

 

のれん

37,604

－

その他

959,132

832,515

無形固定資産合計

996,737

832,515

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※３,※５ 4,765,821

※３,※５ 3,147,958

退職給付に係る資産

655,413

642,664

投資不動産

※４,※５ 6,623,347

※４,※５ 6,753,167

減価償却累計額

△1,293,395

△1,371,217

投資不動産（純額）

5,329,951

5,381,949

繰延税金資産

118,176

54,216

その他

402,510

431,998

貸倒引当金

△72,480

△72,510

投資その他の資産合計

11,199,392

9,586,277

固定資産合計

19,323,671

17,793,992

資産合計

45,457,217

45,698,585

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

6,410,376

6,924,727

電子記録債務

2,067,201

2,164,767

短期借入金

403,440

※５ 419,351

未払法人税等

68,840

350,728

未成工事受入金

※２ 2,462,583

※２ 2,462,288

完成工事補償引当金

18,000

19,000

工事損失引当金

372,409

484,434

賞与引当金

251,598

403,871

その他

1,322,387

1,411,455

流動負債合計

13,376,838

14,640,624

固定負債

 

 

長期借入金

※５ 218,796

－

繰延税金負債

690,863

323,138

役員退職慰労引当金

7,451

8,874

執行役員退職慰労引当金

35,110

39,045

退職給付に係る負債

110,445

144,339

その他

384,268

367,110

固定負債合計

1,446,934

882,508

負債合計

14,823,772

15,523,132

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,250

1,190,250

利益剰余金

27,829,692

28,103,251

自己株式

△471,856

△591,648

株主資本合計

28,548,086

28,701,852

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,579,571

644,662

為替換算調整勘定

322,861

717,869

退職給付に係る調整累計額

111,564

36,339

その他の包括利益累計額合計

2,013,998

1,398,871

非支配株主持分

71,360

74,728

純資産合計

30,633,444

30,175,453

負債純資産合計

45,457,217

45,698,585

【連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※１ 39,870,154

※１ 38,745,383

売上高合計

39,870,154

38,745,383

売上原価

 

 

完成工事原価

※３ 35,296,112

※３ 34,561,416

売上原価合計

35,296,112

34,561,416

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,574,041

4,183,967

売上総利益合計

4,574,041

4,183,967

販売費及び一般管理費

※２ 4,801,272

※２ 5,015,855

営業損失（△）

△227,230

△831,888

営業外収益

 

 

受取利息

3,847

8,793

受取配当金

91,508

95,703

受取地代家賃

517,888

505,404

為替差益

196,814

162,850

その他

236,306

257,810

営業外収益合計

1,046,365

1,030,562

営業外費用

 

 

支払利息

9,947

9,192

不動産賃貸費用

168,203

178,802

持分法による投資損失

18,712

222,830

その他

135,094

112,348

営業外費用合計

331,958

523,174

経常利益又は経常損失（△）

487,176

△324,500

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1,402,443

その他

2,754

11,463

特別利益合計

2,754

1,413,907

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

92,993

－

工事損失引当金繰入額

－

※４ 99,049

その他

66,373

3,747

特別損失合計

159,366

102,796

税金等調整前当期純利益

330,563

986,610

法人税、住民税及び事業税

130,804

390,415

法人税等調整額

270,178

151,374

法人税等合計

400,983

541,790

当期純利益又は当期純損失（△）

△70,419

444,819

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△38,912

7,990

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△31,506

436,828

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,432,530

6,186,776

受取手形

267,344

94,020

電子記録債権

965,890

802,255

完成工事未収入金

7,662,817

8,044,652

未成工事支出金

384,889

568,980

材料貯蔵品

49,966

51,081

立替金

679,679

378,428

その他

2,028,640

1,610,477

貸倒引当金

△95,000

△121,000

流動資産合計

17,376,759

17,615,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 4,487,400

※１ 4,527,856

減価償却累計額

△2,589,679

△2,660,378

建物（純額）

1,897,721

1,867,477

構築物

217,305

216,925

減価償却累計額

△157,993

△163,714

構築物（純額）

59,311

53,210

機械及び装置

2,885,351

3,087,095

減価償却累計額

△2,629,892

△2,750,646

機械及び装置（純額）

255,458

336,449

車両運搬具

380,432

374,217

減価償却累計額

△314,255

△318,805

車両運搬具（純額）

66,177

55,411

工具、器具及び備品

1,087,735

1,100,914

減価償却累計額

△930,769

△950,302

工具、器具及び備品（純額）

156,966

150,612

土地

4,537,300

4,534,027

リース資産

11,675

11,675

減価償却累計額

△3,502

△5,837

リース資産（純額）

8,172

5,837

建設仮勘定

4,840

230,065

有形固定資産合計

6,985,949

7,233,091

無形固定資産

 

 

その他

939,802

812,686

無形固定資産合計

939,802

812,686

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,896,406

2,424,232

関係会社株式

1,749,287

1,049,287

関係会社出資金

126,600

126,600

長期前払費用

4,352

2,393

前払年金費用

494,610

590,287

会員権

144,585

144,585

保険積立金

4,472

4,472

投資不動産

※１ 6,338,832

※１ 6,408,102

減価償却累計額

△1,212,166

△1,285,105

投資不動産（純額）

5,126,666

5,122,997

その他

235,646

247,904

貸倒引当金

△216,000

△225,000

投資その他の資産合計

11,566,627

9,487,760

固定資産合計

19,492,379

17,533,538

資産合計

36,869,139

35,149,212

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,067,201

2,164,767

工事未払金

3,379,575

2,564,592

未払費用

228,935

232,450

未払法人税等

30,605

286,182

未成工事受入金

987,057

1,111,298

完成工事補償引当金

18,000

19,000

工事損失引当金

372,409

462,101

賞与引当金

240,908

246,123

その他

788,426

976,377

流動負債合計

8,113,120

8,062,892

固定負債

 

 

繰延税金負債

641,625

307,100

執行役員退職慰労引当金

35,110

39,045

長期未払金

34,824

34,824

その他

334,956

331,618

固定負債合計

1,046,515

712,587

負債合計

9,159,635

8,775,480

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,190,250

1,190,250

利益剰余金

 

 

利益準備金

297,562

297,562

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

152,520

152,520

別途積立金

23,000,000

23,000,000

繰越利益剰余金

1,970,821

1,688,818

利益剰余金合計

25,420,904

25,138,901

自己株式

△471,856

△591,648

株主資本合計

26,139,298

25,737,503

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,570,205

636,229

評価・換算差額等合計

1,570,205

636,229

純資産合計

27,709,503

26,373,732

負債純資産合計

36,869,139

35,149,212

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

26,327,078

22,441,912

売上高合計

26,327,078

22,441,912

売上原価

 

 

完成工事原価

23,226,666

19,915,498

売上原価合計

23,226,666

19,915,498

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,100,411

2,526,414

売上総利益合計

3,100,411

2,526,414

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

129,126

115,617

従業員給料手当

1,649,228

1,740,939

退職給付費用

7,639

9,251

執行役員退職慰労引当金繰入額

8,210

10,807

法定福利費

311,229

313,473

福利厚生費

49,013

40,107

修繕維持費

20,621

25,841

事務用品費

545,475

471,146

通信交通費

160,678

174,017

動力用水光熱費

34,054

42,158

広告宣伝費

2,334

13,063

貸倒引当金繰入額

20,540

－

交際費

19,272

18,594

寄付金

2,453

1,003

地代家賃

74,275

77,739

減価償却費

99,935

112,534

租税公課

104,997

118,971

保険料

30,772

26,544

雑費

220,953

231,636

販売費及び一般管理費合計

3,490,813

3,543,449

営業損失（△）

△390,401

△1,017,034

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

5,235

9,785

受取配当金

107,446

119,559

受取地代家賃

531,106

519,903

為替差益

136,720

72,340

雑収入

152,292

232,919

営業外収益合計

932,801

954,508

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

162,754

171,934

雑支出

124,486

125,153

営業外費用合計

287,240

297,088

経常利益又は経常損失（△）

255,158

△359,613

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1,402,443

その他

1,194

1,590

特別利益合計

1,194

1,404,034

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

92,993

－

関係会社株式評価損

520,345

699,999

工事損失引当金繰入額

－

※１ 99,049

その他

66,351

3,439

特別損失合計

679,691

802,488

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△423,338

241,932

法人税、住民税及び事業税

30,000

274,484

法人税等調整額

△20,971

86,180

法人税等合計

9,028

360,664

当期純損失（△）

△432,366

△118,732
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有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)