株式会社サンテック
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第75期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
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|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
947 |
822 |
807 |
720 |
724 |
|
最低株価 |
（円） |
509 |
455 |
515 |
587 |
588 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第72期の１株当たり配当額24円（うち１株当たり中間配当額－円）には、特別配当４円を含んでおります。
４ 第75期及び第76期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第75期及び第76期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第75期までは、配当込み東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第72期から第76期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
７ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。
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1951年４月 |
本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置 |
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1956年３月 |
本社を東京に移転 |
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1958年４月 |
大阪営業所を支社に昇格改称 |
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1967年４月 |
広島市に広島電機工場を設置 |
|
1973年５月 |
東京証券取引所の市場第二部に上場 |
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1974年12月 |
本社を東京都千代田区二番町９に新築移転 |
|
1975年１月 |
シンガポール支店を設置（2021年６月廃止） |
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1978年６月 |
仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称 |
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1979年２月 |
札幌営業所を北海道支社に昇格改称 |
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1985年９月 |
ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止） |
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1986年２月 |
千葉市に千葉電機工場を設置 |
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1992年10月 |
商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称 |
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1993年９月 |
香港支店を設置（2006年３月廃止） |
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1996年６月 |
本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転 |
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1996年８月 |
ミャンマー支店を設置 |
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2000年３月 |
倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置 |
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2000年９月 |
台北支店を設置 |
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2003年８月 |
中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2004年７月 |
株式会社システック・エンジニアリングを設立 |
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2005年10月 |
S. E. C. T. COMPANY LIMITED（現・連結子会社 SECT COMPANY LIMITED）の増資を引受 |
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2007年１月 |
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立 |
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2009年１月 |
SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）とSEC MASHIBAH SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得 |
|
2009年11月 |
株式会社セルメックを設立（2017年２月清算） |
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2010年１月 |
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2012年10月 |
山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立 |
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2014年８月 |
武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
|
2015年１月 |
株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡 |
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2016年12月 |
バングラデシュ支店を設置 |
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2017年２月 |
SEC(S)PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2017年12月 |
三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2018年10月 |
SECM SDN.BHD.（現・連結子会社）がPT SECM TECH INDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2019年６月 |
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2023年４月 |
電力本部に東京支社、国際事業部に東京支店を設置 |
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。
当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。
（主な事業内容）
内線工事 屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。
電力工事 送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。
空調給排水工事 空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。
機器製作 高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。
また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（主な関係会社）
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セグメントの名称 |
名称 |
事業内容 |
|
日本 |
三喜産業㈱ |
内線工事 |
|
山陽電気工事㈱ |
電力工事 |
|
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武蔵野工業㈱ |
空調給排水工事 |
|
|
ニイヤマ設備㈱ |
||
|
ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱ |
その他 |
|
|
山口宇部ソーラー㈱ |
||
|
宇部東メガソーラー㈱ |
||
|
（同）黒瀬町メガソーラー |
||
|
東南アジア |
SEC MASHIBAH SDN. BHD. |
内線工事 電力工事 空調給排水工事 |
|
SECM SDN. BHD. |
||
|
SECT COMPANY LIMITED |
||
|
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. |
||
|
SEC(S)PTE. LTD. |
||
|
PT SECM TECH INDONESIA |
||
|
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION |
||
|
その他アジア |
山陽機電技術（上海）有限公司 |
（注）S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は、被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 武蔵野工業㈱ |
東京都千代田区 |
90,000千円 |
設備工事業 |
70.0 |
当社グループの国内における事業活動 当社より本社の建物の貸与を受けております。 役員の兼任なし |
|
（連結子会社） 三喜産業㈱ |
広島県廿日市市 |
10,000千円 |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループの国内における事業活動 当社より本社の建物の貸与を受けております。 役員の兼任なし |
|
（連結子会社） 山陽機電技術（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
1,000千US$ |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループの中国における事業活動 役員の兼任なし |
|
（連結子会社） SECT COMPANY LIMITED （注）１、４ |
タイ バンコク市 |
8,000千THB |
設備工事業 |
68.3 [2.7] |
当社グループのタイにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり |
|
（連結子会社） SECM SDN.BHD. （注）５ |
マレーシア スランゴール州 |
750千RM |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループのマレーシアにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり |
|
（連結子会社） SEC MASHIBAH SDN.BHD. |
ブルネイ バンダルスリブガワン市 |
500千BN$ |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループのブルネイにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり |
|
（連結子会社） SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. （注）３ |
ベトナム ホーチミン市 |
168,432,000千VND |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループのベトナムにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり |
|
（連結子会社） SEC(S)PTE.LTD. （注）３ |
シンガポール |
7,800千SG$ |
設備工事業 |
100.0 |
当社グループのシンガポールにおける事業活動 役員の兼任なし 債務保証あり |
|
（連結子会社） PT SECM TECH INDONESIA （注）２ |
インドネシア ジャカルタ市 |
50,013,400千IDR |
設備工事業 |
65.0 (65.0) |
当社グループのインドネシアにおける事業活動 SECM SDN.BHD.が65.0％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 役員の兼任なし 債務保証あり |
|
（持分法適用関連会社） SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION （注）２ |
ベトナム ホーチミン市 |
355,667,800千VND |
設備工事業 |
21.2 (21.2) |
当社グループのベトナムにおける事業活動 SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.が21.2％出資する当社の持分法適用関連会社であります。 役員の兼任なし |
（注）１ 議決権の所有割合欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
２ 議決権の所有割合欄の（外書）は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。
５ SECM SDN.BHD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,269,151千円
(2）経常利益 92,080 〃
(3）当期純利益 68,097 〃
(4）純資産額 2,016,276 〃
(5）総資産額 4,242,932 〃
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
東南アジア |
|
|
その他アジア |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
日本 |
|
|
東南アジア |
|
|
その他アジア |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に協調が保たれております。
当社は、従業員親睦団体として、株式会社サンテック親交会があります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0.8 |
25.0 |
60.5 |
63.8 |
34.0 |
女性の非正規雇用労働者は短日、短時間勤務が多いため、正規雇用労働者に対して差異が大きくなっております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、
・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。
・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。
・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。
を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。
［第13次中期経営計画計数目標］
現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。
再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。
［重点方針］
・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化
・安全・品質の確保と施工力強化
・人財の確保・育成と働き方改革の推進
・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上
・ガバナンスの確保
・ＳＤＧｓへの取組み
［第13次中期経営計画の資本政策］
①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。
②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。
(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクが懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ受注環境は好調を維持しているものの、資材の価格高騰や供給面での制約などに注視が必要な状況が続くものと予想されます。
次期（2024年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の２年目を迎え、当社グループはこのような状況のもと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。
「第13次中期経営計画」の概要は、以下のとおりとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。
［重点方針］
①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化
・コア事業に係る営業力強化
・再生可能エネルギー事業の推進
・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進
・概算見積り、設計協力に係る体制強化
・空調管工事事業の拡充
②安全・品質の確保と施工力強化
・施工に係る安全及び品質の確保
・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化
・施工力の強化に向けた外国人社員の育成
③人財の確保・育成と働き方改革の推進
・組織力強化に向けた人財育成
・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成
④ＤＸ推進等による生産性・収益性向上
・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進
⑤ガバナンスの確保
・コンプライアンスの徹底
・ガバナンス体制の強化・徹底
・資本コストを意識した資産効率向上への取組み
⑥ＳＤＧｓへの取組み
・再生可能エネルギー事業の推進
・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進
・働き方改革に係る各施策の推進
・新型コロナウイルス感染予防対策
・ＤＸ推進による業務効率・生産性の改善
・外国人社員の採用・育成
・コンプライアンス遵守
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合による受注価格の低下と資材費・労務費の高騰による原価の上昇について
当社グループは、厳しい市場環境のもと業者間で受注競争状態にあることから、事業競争力が相対的に減退した場合には業績が悪化する可能性があります。また、資材費・労務費が、国内外の政治・経済情勢などの影響により価格が高騰した場合、工事原価の上昇をもたらすことがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先の財政状態に応じた与信管理を実施し、可能な限り信用リスクの回避のため方策を講じておりますが、万一、発注者、協力会社及び共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外事業における社会的変動と為替相場の変動について
当社グループは、売上の約40％は海外売上であり、進出国の政治・経済情勢、法制度などの著しい変化により工事の遂行計画や採算、代金回収などへの影響が生じた場合や金利水準の急激な変動や為替相場の大幅な変動などが生じる場合があります。海外要員（日本人、ローカルスタッフ）育成に係る仕組みを構築し、海外要員の拡充と人財の多能化を図り迅速かつ的確な対応によりリスク管理の向上に繋げておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）建設工事に伴う人的・物的事故あるいは災害の発生について
当社グループは、工事現場などでの作業が主体であるため人的・物的事故や災害発生のリスクが常にあり、事故・災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これら事故・災害の発生を排除するために、品質管理、事故・災害撲滅活動の強化や教育を徹底するとともに、ＩＳＯなどの国際規格・規準の導入により工事完成に至るまで系統的な未然防止に努めております。
(5）偶発事象（係争事件に係わる賠償責任等）
当社グループは、製品の品質管理に万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合や工事現場での人的災害などの発生で訴訟を受ける場合があります。品質管理書類として失敗事例、ゼネコン技術書、品質基準チェックシート等を作成、安全衛生マニュアルの制定などの体制を整えておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法などによる法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更や法的規制により行政処分を受ける場合があります。各種関連法令に対する知識・意識の向上に係る教育の継続的実施とコンプライアンスの遵守の徹底を図り、社内セミナー、監査部所による周知状況の監査を徹底しておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有資産の時価変動等
当社グループは、保有不動産、政策保有株式などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生する場合があります。保有不動産、政策保有株式に係る方針を明確化し、資産効率向上を図っております。また、政策保有株式についてはＲＯＥ目線に立ち、保有ルールの見直しを実施し、個別株式の見直しはそのルールに基づき検討を進めておりますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付債務等
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出していますが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報セキュリティについて
当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、法令などに則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを定めるとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいますが、情報が外部に流出し社会的信用が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
受注高は、549億93百万円（前年同期比36.0％増）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、国内内線やマレーシア現地法人の増加により、392億70百万円（前年同期比50.0％増）となりました。電力部門は、大型送電線工事の獲得により、104億８百万円（前年同期比7.4％増）となり、空調給排水部門は、46億77百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、387億45百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失８億31百万円（前年同期は営業損失２億27百万円）となり、受取地代家賃５億５百万円や為替差益１億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失２億22百万円の計上により、経常損失３億24百万円（前年同期は経常利益４億87百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円）を計上する結果となりました。
個別業績につきましては、受注高は、308億13百万円（前年同期比15.1％増）となりました。売上高は、224億41百万円（前年同期比14.8％減）となり、利益面では、売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失10億17百万円（前年同期は営業損失３億90百万円）、受取地代家賃などにより、経常損失３億59百万円（前年同期は経常利益２億55百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円を計上したものの、連結子会社の株式評価による関係会社株式評価損６億99百万円などにより、当期純損失１億18百万円（前年同期は当期純損失４億32百万円）を計上する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当連結会計年度の売上高は243億31百万円（前年同期比15.2％減）となり、営業利益は３億75百万円（前年同期は営業利益11億57百万円）となりました。
（東南アジア）
当連結会計年度の売上高は106億37百万円（前年同期比27.8％増）となり、営業利益は62百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。
（その他アジア）
当連結会計年度の売上高は39億79百万円（前年同期比35.0％増）となり、営業利益は１億18百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、456億98百万円となりました。主な要因は、現金預金21億12百万円の増加に対し、投資有価証券16億17百万円の減少などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円増加し、155億23百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等５億14百万円の増加などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、301億75百万円となりました。主な要因は、利益剰余金２億73百万円や為替換算調整勘定３億95百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金９億34百万円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、108億99百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億11百万円の収入（前年同期は28億72百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益９億86百万円の確保などより資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億70百万円の収入（前年同期は３億53百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入15億24百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出６億４百万円などにより資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億43百万円の支出（前年同期は４億23百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少１億87百万円や自己株式の取得による支出１億19百万円、配当金の支払額１億64百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 （千円） |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 （千円） |
増減率 （％） |
|
日本 |
29,103,398 |
35,464,398 |
21.9 |
|
東南アジア |
8,661,737 |
16,448,647 |
89.9 |
|
その他アジア |
2,666,913 |
3,080,340 |
15.5 |
|
合計 |
40,432,049 |
54,993,385 |
36.0 |
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 （千円） |
当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 （千円） |
増減率 （％） |
|
日本 |
28,684,605 |
24,331,207 |
△15.2 |
|
東南アジア |
8,286,390 |
10,552,543 |
27.3 |
|
その他アジア |
2,899,158 |
3,861,631 |
33.2 |
|
合計 |
39,870,154 |
38,745,383 |
△2.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計 （千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越工事高 |
当期施工高 （千円） |
||
|
手持工事高 （千円） |
うち施工高 |
||||||||
|
（％） |
（千円） |
||||||||
|
前事業年度 自2021年４月１日 至2022年３月31日 |
内線工事 |
15,264,422 |
15,500,081 |
30,764,503 |
15,326,403 |
(15,438,099) 15,862,723 |
1.3 |
209,899 |
15,312,292 |
|
電力工事 |
6,711,136 |
9,691,803 |
16,402,940 |
9,235,649 |
7,167,290 |
3.5 |
247,906 |
9,407,901 |
|
|
空調給排水工事 |
646,645 |
812,940 |
1,459,586 |
1,040,290 |
419,295 |
0.6 |
2,663 |
1,036,017 |
|
|
機器製作 |
391,590 |
764,068 |
1,155,659 |
724,733 |
430,926 |
26.5 |
114,343 |
787,797 |
|
|
計 |
23,013,795 |
26,768,894 |
49,782,689 |
26,327,078 |
(23,455,611) 23,880,235 |
2.4 |
574,813 |
26,544,007 |
|
|
当事業年度 自2022年４月１日 至2023年３月31日 |
内線工事 |
15,862,723 |
19,119,011 |
34,981,735 |
14,417,000 |
(20,564,734) 20,885,932 |
1.8 |
378,963 |
14,586,064 |
|
電力工事 |
7,167,290 |
10,408,045 |
17,575,336 |
7,026,710 |
10,548,625 |
1.3 |
134,028 |
6,912,832 |
|
|
空調給排水工事 |
419,295 |
649,273 |
1,068,569 |
460,459 |
608,110 |
0.6 |
3,949 |
461,744 |
|
|
機器製作 |
430,926 |
636,955 |
1,067,881 |
537,742 |
530,138 |
18.3 |
97,087 |
520,487 |
|
|
計 |
23,880,235 |
30,813,287 |
54,693,523 |
22,441,912 |
(32,251,610) 32,572,807 |
1.9 |
614,029 |
22,481,129 |
|
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度11.8％、当事業年度4.5％で、そのうち請負金額６億円以上の主なものは次のとおりであります。
|
前事業年度 |
台灣東喜路機能膜股分有限公司２期プラント 配電工事 |
台灣東喜路機能膜 股分有限公司 |
（台湾） |
|
当事業年度 |
該当する工事はありません。 |
|
|
５ 外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。
手持工事高欄の（ ）内の金額は換算差額修正前の金額であります。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されております。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
内線工事 |
2.8 |
97.2 |
100.0 |
|
電力工事 |
33.1 |
66.9 |
100.0 |
|
|
空調給排水工事 |
0.1 |
99.9 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
内線工事 |
4.6 |
95.4 |
100.0 |
|
電力工事 |
64.6 |
35.4 |
100.0 |
|
|
空調給排水工事 |
0.7 |
99.3 |
100.0 |
（注）１ 百分比は請負金額比であります。
２ 機器製作は少額のため内線工事に含めております。
ｃ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁 （千円） |
民間会社 （千円） |
電力会社 （千円） |
計 |
|
|
（千円） |
（％） |
|||||
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
内線工事 |
2,323,447 |
13,002,956 |
－ |
(2,005,621) 15,326,403 |
(13.1)
|
|
電力工事 |
－ |
2,999,240 |
6,236,409 |
9,235,649 |
|
|
|
空調給排水工事 |
27,706 |
1,012,584 |
－ |
1,040,290 |
|
|
|
機器製作 |
－ |
724,733 |
－ |
724,733 |
|
|
|
計 |
2,351,153 |
17,739,515 |
6,236,409 |
(2,005,621) 26,327,078 |
(7.6)
|
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
内線工事 |
905,187 |
13,481,322 |
30,490 |
(3,059,688) 14,417,000 |
(21.2)
|
|
電力工事 |
－ |
436,553 |
6,590,157 |
7,026,710 |
|
|
|
空調給排水工事 |
84,453 |
376,005 |
－ |
460,459 |
|
|
|
機器製作 |
－ |
537,742 |
－ |
537,742 |
|
|
|
計 |
989,641 |
14,831,624 |
6,620,647 |
(3,059,688) 22,441,912 |
(13.6)
|
|
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。
２ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
|
地域 |
前事業年度（％） |
当事業年度（％） |
|
東南アジア |
7.4 |
3.6 |
|
その他アジア |
92.6 |
96.4 |
|
計 |
100.0 |
100.0 |
３ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額20億円以上の主なもの
|
合同会社神流町太陽光発電所 杉之沢太陽光発電所合同会社 東京電力パワーグリッド株式会社 |
ＥＳＲ神流町太陽光発電所建設工事 岐阜恵那杉之沢太陽光発電所建設工事 飛騨信濃直流幹線新設工事（４工区） |
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
|
北海道北部風力送電株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 |
送電線（北部送電豊富中川幹線・稚内恵北線開源線）建設工事 鹿島線№174～№194鉄塔建替工事ならびに関連除却工事その１ |
４ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
ｄ．手持工事高（2023年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁 （千円） |
民間会社 （千円） |
電力会社 （千円） |
計 |
|
|
（千円） |
（％） |
||||
|
内線工事 |
1,172,172 |
19,713,760 |
－ |
(3,971,575) 20,885,932 |
(19.0)
|
|
電力工事 |
－ |
48,951 |
10,499,674 |
10,548,625 |
|
|
空調給排水工事 |
156,809 |
451,301 |
－ |
608,110 |
|
|
機器製作 |
－ |
530,138 |
－ |
530,138 |
|
|
計 |
1,328,981 |
20,744,151 |
10,499,674 |
(3,971,575) 32,572,807 |
(12.2)
|
（注）１ 合計欄の（ ）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。
２ 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
|
株式会社安藤・間 |
COLプロジェクト新築工事 |
2024年７月完成予定 |
|
電源開発株式会社 |
佐久間東西幹線増強工事（第１３工区） |
2028年３月完成予定 |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
出羽幹線新設鉄塔工事（その２）第３工区 |
2029年７月完成予定 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識基準
当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。
ｂ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ｃ．棚卸資産の評価基準
当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。
ｄ．有価証券の減損処理
当社は、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。
ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ａ．売上高の分析
売上高は、電力部門において大型工事の施工が次期に延期となったことも影響し、387億45百万円（前年同期比2.8％減）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が275億33百万円（前年同期比7.2％増）、電力工事部門が70億26百万円（前年同期比23.9％減）、空調給排水工事部門が36億47百万円（前年同期比13.5％減）、機器製作部門が５億37百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
また、海外工事高が144億14百万円（前年同期比28.9％増）と売上高の37.2％を占めることになりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析
売上原価は売上高の減少に伴い、345億61百万円（前年同期比2.1％減）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より0.7ポイント悪化し89.2％となりました。
販売費及び一般管理費は50億15百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主なものは、従業員給料手当25億46百万円及び事務用品費４億85百万円であります。
ｃ．営業外損益の分析
営業外収益は10億30百万円（前年同期比1.5％減）となりました。主なものは、受取地代家賃５億５百万円、受取配当金95百万円及び為替差益１億62百万円であります。
営業外費用は５億23百万円（前年同期比57.6％増）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億78百万円及び持分法による投資損失２億22百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。
ｄ．特別損益の分析
特別利益は14億13百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益14億２百万円であります。
特別損失は１億２百万円となりました。主なものは、工事損失引当金繰入額99百万円であります。
ｅ．当期損益の分析
売上高不足による売上総利益の減少により、営業損失８億31百万円（前年同期は営業損失２億27百万円）となり、受取地代家賃５億５百万円や為替差益１億62百万円を計上したものの、持分法による投資損失２億22百万円の計上により、経常損失３億24百万円（前年同期は経常利益４億87百万円）、投資有価証券売却益14億２百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益４億36百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失31百万円）を計上する結果となりました。
ｆ．財政状態についての分析
財政状態についての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ｇ．キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローについての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。
運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。また、当社は総額33億円の貸出コミットメント契約も締結しております。
ｉ．セグメントごとの分析
セグメントごとの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2021年３月12日付にて取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 構築物 |
機械運搬具 工具 器具備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||
|
本社 （東京都千代田区） （注） |
790,557 |
318,568 |
20,488.47 |
2,628,433 |
3,737,559 |
257 |
|
北海道支社 （札幌市中央区） |
194,528 |
5,706 |
729.36 |
29,122 |
229,357 |
19 |
|
東北支社 （仙台市宮城野区） |
161,747 |
65,284 |
12,351.65 |
362,658 |
589,689 |
42 |
|
中部支社 （名古屋市昭和区） |
30,609 |
4,869 |
509.82 |
6,231 |
41,711 |
13 |
|
大阪支社 （大阪市北区） |
117,519 |
7,981 |
1,924.53 |
87,259 |
212,760 |
31 |
|
広島支社 （広島市中区） |
291,919 |
124,486 |
21,875.15 |
785,824 |
1,202,230 |
218 |
|
九州支社 （福岡市中央区） |
12,945 |
2,890 |
325.95 |
2,425 |
18,262 |
17 |
|
千葉電機工場 （千葉市中央区） |
12,083 |
216 |
668.64 |
89,482 |
101,781 |
16 |
|
広島電機工場 （広島市南区） |
122,934 |
188 |
4,122.00 |
371,546 |
494,669 |
22 |
|
国内11営業所 |
184,406 |
14,988 |
2,686.60 |
171,043 |
370,438 |
87 |
|
海外３支店 |
1,434 |
3,131 |
－ |
－ |
4,566 |
144 |
|
賃貸用不動産 （投資不動産） |
1,183,811 |
394 |
11,297.71 |
3,938,791 |
5,122,997 |
－ |
|
合計 |
3,104,499 |
548,705 |
76,979.88 |
8,472,818 |
12,126,023 |
866 |
（注） 本社の土地には群馬県邑楽郡にある倉庫の土地を含んでおります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 構築物 |
機械運搬具工具 器具備品 |
土地 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||
|
武蔵野工業株式会社 本社他 （東京都千代田区） |
日本 |
4,923 |
9,131 |
549.29 |
8,459 |
22,514 |
64 |
|
武蔵野工業株式会社 賃貸用不動産 （投資不動産） |
日本 |
27,793 |
－ |
145.60 |
64,179 |
91,972 |
－ |
|
三喜産業株式会社 本社他 （広島県廿日市市） |
日本 |
1,095 |
4,132 |
729.50 |
9,933 |
15,161 |
39 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 構築物 |
機械運搬具工具 器具備品 |
土地 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||
|
山陽機電技術（上海）有限公司 （中国・上海市） |
その他アジア |
－ |
1,452 |
－ |
－ |
1,452 |
39 |
|
SECT COMPANY LIMITED （タイ・バンコク市） （注）５ |
東南アジア |
－ |
7,323 |
－ |
－ |
7,323 |
43 |
|
SECM SDN.BHD. （マレーシア・スランゴール州）（注）４ |
東南アジア |
24,226 |
31,517 |
－ |
－ |
55,743 |
279 |
|
SECM SDN.BHD. 賃貸用不動産 （投資不動産） |
東南アジア |
178,169 |
－ |
－ |
－ |
178,169 |
－ |
|
SEC MASHIBAH SDN.BHD. （ブルネイ・バンダルスリブガワン市） |
東南アジア |
－ |
17,074 |
－ |
－ |
17,074 |
28 |
|
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO., LTD. （ベトナム・ホーチミン市） |
東南アジア |
－ |
513 |
－ |
－ |
513 |
64 |
|
SEC(S)PTE.LTD. （シンガポール） |
東南アジア |
11,749 |
10,572 |
－ |
－ |
22,322 |
43 |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 建物及び器具備品には、リース資産が含まれております。
３ 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに一括して記載しております。
４ SECM SDN.BHD.には、子会社であるPT SECM TECH INDONESIAの帳簿価額、従業員数が含まれております。
５ S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。
６ 賃貸用不動産（投資不動産）の明細
|
所在地（用途） |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
|
株式会社サンテック |
|
|
|
|
東京都千代田区 |
（貸事務所） |
211.75 |
1,042.56 |
|
〃 |
（貸事務所） |
943.95 |
1,977.40 |
|
〃 |
（貸事務所） |
864.70 |
5,781.82 |
|
〃 |
（貸事務所） |
180.95 |
507.41 |
|
東京都杉並区 |
（賃貸集合住宅） |
249.01 |
254.68 |
|
〃 |
（保育園） |
459.07 |
388.16 |
|
東京都世田谷区 |
（賃貸集合住宅） |
538.01 |
778.37 |
|
埼玉県蕨市 |
（賃貸集合住宅） |
561.00 |
820.80 |
|
神奈川県海老名市 |
（賃貸集合住宅） |
2,645.47 |
929.07 |
|
大阪府吹田市 |
（賃貸集合住宅） |
508.62 |
552.85 |
|
広島県福山市 |
（貸事務所） |
387.58 |
185.49 |
|
広島県東広島市 |
（土地賃貸） |
3,597.19 |
－ |
|
愛媛県松山市 |
（賃貸住宅） |
150.41 |
89.42 |
|
武蔵野工業株式会社 |
|
|
|
|
東京都大田区 |
（賃貸住宅） |
68.89 |
113.48 |
|
東京都目黒区 |
（賃貸住宅） |
29.67 |
54.53 |
|
東京都世田谷区 |
（賃貸住宅） |
16.81 |
33.86 |
|
東京都港区 |
（賃貸住宅） |
8.68 |
23.56 |
|
兵庫県尼崎市 |
（賃貸住宅） |
21.55 |
83.03 |
|
SECM SDN.BHD. |
|
|
|
|
マレーシア・スランゴール州 |
（賃貸住宅） |
－ |
168.45 |
|
〃 |
（賃貸住宅） |
－ |
152.35 |
|
〃 |
（貸事務所） |
－ |
243.50 |
|
マレーシア・サラワク州 |
（賃貸住宅） |
－ |
252.79 |
７ 土地建物に含まれている倉庫の明細
|
所在地（事業所・用途） |
土地 |
建物 |
||
|
面積（㎡） |
金額（千円） |
延面積（㎡） |
金額（千円） |
|
|
群馬県邑楽郡（本社・倉庫） |
17,108.46 |
150,196 |
4,776.83 |
17,936 |
|
宮城県黒川郡（東北支社・倉庫） |
7,318.42 |
56,389 |
286.51 |
22,383 |
|
広島県山県郡（広島支社・倉庫） |
10,867.00 |
61,819 |
3,113.39 |
11,888 |
（注） 工事用機材工具の維持管理、保管施設であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2019年５月31日 （注） |
△2,000,000 |
18,000,000 |
－ |
1,190,250 |
－ |
－ |
|
2020年９月30日 （注） |
△1,000,000 |
17,000,000 |
－ |
1,190,250 |
－ |
－ |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式863,146株は「個人その他」に8,631単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
工事損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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執行役員退職慰労引当金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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執行役員退職慰労引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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不動産賃貸費用 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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工事損失引当金繰入額 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |