北野建設株式会社
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第74期（平成31年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第77期の期首から適用し、第77期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,150 （469） |
3,215 |
2,844 |
2,577 |
3,175 |
|
最低株価 |
（円） |
3,030 （361） |
1,970 |
2,195 |
2,017 |
2,050 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第74期（平成31年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第77期の期首から適用し、第77期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第74期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
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昭和21年９月 |
東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格） |
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昭和24年10月 |
建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了 |
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昭和34年３月 |
本社を長野市県町524番地に移転 |
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昭和39年３月 |
大阪支店を開設 |
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昭和39年４月 |
松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格） |
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昭和46年５月 |
宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける |
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昭和46年６月 |
長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立 （現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社） |
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昭和48年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和48年11月 |
建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける |
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昭和48年12月 |
長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社） |
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昭和52年５月 |
千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格） |
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昭和54年１月 |
横浜営業所を開設 |
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昭和56年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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昭和60年６月 |
宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける |
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平成元年11月 |
ソロモン諸島国にソロモン キタノ メンダナホテル リミテッドを設立（現・連結子会社） |
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平成11年11月 |
全店でＩＳＯ９００１認証取得完了 |
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平成13年３月 |
全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了 |
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平成22年４月 |
組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置 |
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平成26年３月 |
中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ インベストメント カンパニー リミテッドを連結子会社化 |
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平成28年８月 |
長野市に株式会社キタノプロパティを設立 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。
当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
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建設事業 |
北野建設㈱
㈱キタノプロパティ |
土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。 建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。
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ゴルフ場事業 |
川中嶋土地開発㈱ ※ |
「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。
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ホテル事業 |
北野建設㈱ |
長野市にてホテル経営を行っています。 |
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ソロモンキタノメンダナホテル リミテッド ※ |
「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を 行っています。 |
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|
サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド ※ |
ベトナム ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。 |
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㈱キタノプロパティ |
当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。 |
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広告代理店事業 |
㈱アサヒエージェンシー ※ |
広告代理店を経営しています。
|
（注）※連結子会社です。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）※連結子会社です。
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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川中嶋土地開発㈱ |
長野県長野市 |
100 百万円 |
ゴルフ場 事業 |
91.7 (1.5) [7.7] |
役員の兼任があります。 |
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ソロモンキタノメンダナ |
ソロモン諸島国ホニアラ市 |
10,000 千SI$ |
ホテル事業 |
100.0 |
資金援助をしています。 役員の兼任があります。 |
|
サクラハノイプラザ （注）３ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
20,000 千US$ |
ホテル事業 |
99.5 |
資金援助をしています。 役員の兼任があります。 |
|
㈱アサヒエージェンシー |
長野県長野市 |
100 百万円 |
広告代理店事業 |
59.5 [11.9] |
役員の兼任があります。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。
３ 特定子会社に該当しています。
(1）連結会社の状況
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令和５年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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建設事業 |
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ゴルフ場事業 |
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ホテル事業 |
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広告代理店事業 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
(2）提出会社の状況
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|
令和５年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
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（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されていません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.1 |
34.3 |
61.8 |
66.2 |
30.3 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①経営方針
会社の経営の基本方針
当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めて参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。
今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。
中長期的な会社の経営戦略
当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります。(健康経営優良法人2023(大規模法人部門)更新済)また「北野建設グループ「SDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標(SDGs)」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります。(長野県SDGs推進企業登録認定済)
他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。
（経営理念及び経営方針等）
（経営理念）
「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」
（経営方針）
１．高品質・高付加価値なものづくり
２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化
３．地域密着型経営
４．積極かつ堅実経営
（事業活動の３原則）
「品質管理」
ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。
「安全管理」
全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。
「コンプライアンス遵守の徹底」
法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。
（各指針等）
１．高品質・高付加価値なものづくり
１）コンプライアンス遵守の徹底
２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底
３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）
２．営業指針
１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）
２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底
３）土地情報等の優良情報の収集及び分析
３．人材・組織戦略
１）適材適所の徹底、社員配置の適正化
２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承
３）業務効率化による過重労働時間の削減
４．財務戦略
１）安定配当の継続
２）健全な財務体質の堅持
②経営環境
当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和５年１月23日に閣議決定された「令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているが、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しているとしています。政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を打ち出しています。
しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギー資源や原材料価格上昇、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。
当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様な影響を受けつつも集客面では回復の兆しは見えつつあります。ウイズコロナを踏まえ、引き続き「顧客第一」に徹し慎重な営業展開が求められるものと考えています。
この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、ＤＸへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高850億円、営業利30益億円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円の達成に注力して参ります。
③対処すべき課題等
当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。
具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、令和６年から時間外の上限制限が始まることから、積極的なキャリア採用を行って参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①建設市場の縮小リスク
当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少。
・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念。
・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰。
・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮。
②重大事故や契約不適合の発生リスク
当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外工事のカントリーリスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・現地における政変発生等による工事の中断、又は中止。
・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰。
・政情不安等による当社社員の安全面の確保。
④為替相場の変動リスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
⑤保有不動産等の価格変動リスク
当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有投資有価証券の価格変動リスク
当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関連会社の業況リスク
グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への影響が発生する可能性があります。
⑧法的規制等に関するリスク
当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は747億61百万円（前年同期比14.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ92億60百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」の増加によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は358億99百万円（前年同期比28.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ78億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「短期借入金」の減少があった一方で、「電子記録債務」、「未成工事受入金」、「支払手形・工事未払金等」の増加によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は388億61百万円（前年同期比3.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ13億60百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。
ロ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、個人のサービス消費、企業のアフターコロナ期を見据えての前向きな設備投資やインバウンド需要が原動力となり、内需を中心に景気の緩やかな回復傾向が続いております。ただし、物価高による節約志向の高まりや世界経済の減速に伴う輸出の伸びの鈍化や、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや原材料価格の高騰や円安対策、さらには世界的な金融引き締めが続くなか、景気の先行きは不透明な状況となっています。引き続き感染症対策でのウイズコロナと共に、社会経済活動の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資は民間企業の設備投資の復調を背景に緩やかに持ち直していますが、受注環境の激化や労務費の高騰や建設資材価格高騰の影響もあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。同業他社との受注競争は引き続き厳しい状況が続くと思われますが、全社をあげたリスクの先取り検証とともに、「顧客第一主義」且つ当社の優位性をもって邁進する所存です。また、連結子会社のホテル事業においては、諸外国における各種制限の撤廃の影響もあり、徐々に持ち直しの動きがみられますが、コロナ禍前の水準には及ばず、依然として予断を許さない状況が続いております。
かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高852億77百万円（前年同期比41.9％増）、営業利益39億31百万円（前年同期比64.2％増）、経常利益43億58百万円（前年同期比52.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億88百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。
なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建設事業）
当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同期比13.9％増の807億10百万円、売上高は前年同期比41.1％増の824億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比32.6％増の38億68百万円となりました。
（ゴルフ場事業）
ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比18.2％増の２億82百万円となり、セグメント利益は前年同期比207.9％増の46百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、売上高は前年同期比159.4％増の16億96百万円、セグメント損失は94百万円となりました。（前年同期は６億23百万円のセグメント損失）
（広告代理店事業）
広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比8.4％増の８億76百万円、セグメント利益は前年同期比39.4％増の81百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は253億21百万円（前年同期比81.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ113億86百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加165億20百万円（前年同期は23億24百万円の資金の増加）の主な内訳は、仕入債務の増加により66億25百万円の資金の増加、未成工事受入金の増加により39億12百万円の資金の増加、売上債権の減少により資金が27億85百万円の資金の増加があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少２億36百万円（前年同期は３億45百万円の資金の減少）の主な内訳は、投資有価証券の売却により１億28百万円の資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得により３億72百万円の資金の減少、差入保証金の差入により２億30百万円の資金の減少があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少52億41百万円（前年同期は７億15百万円の資金の減少）の主な内訳は、短期借入金の減少により40億円の資金の減少、自己株式の取得により６億３百万の資金の減少があったことなどによるものです。
（３）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。
したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。
なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。
１ 建設事業部門
(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
区分 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
前事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 |
建築工事 |
37,764 |
62,851 |
100,615 |
49,607 |
51,007 |
|
土木工事 |
10,198 |
8,032 |
18,231 |
8,088 |
10,142 |
|
|
計 |
47,962 |
70,884 |
118,846 |
57,696 |
61,150 |
|
|
当事業年度 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 |
建築工事 |
51,007 |
73,332 |
124,340 |
73,485 |
50,855 |
|
土木工事 |
10,142 |
7,377 |
17,519 |
8,318 |
9,201 |
|
|
計 |
61,150 |
80,710 |
141,860 |
81,803 |
60,056 |
１ 前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期間 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 |
建築工事 |
35.2 |
64.8 |
100 |
|
土木工事 |
11.7 |
88.3 |
100 |
|
|
当事業年度 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 |
建築工事 |
53.5 |
46.5 |
100 |
|
土木工事 |
24.7 |
75.3 |
100 |
（注）百分比は請負金額比です。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
前事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 |
建築工事 |
4,136 |
45,471 |
49,607 |
|
土木工事 |
6,323 |
1,765 |
8,088 |
|
|
計 |
10,459 |
47,236 |
57,696 |
|
|
当事業年度 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 |
建築工事 |
2,199 |
71,285 |
73,485 |
|
土木工事 |
6,333 |
1,984 |
8,318 |
|
|
計 |
8,533 |
73,270 |
81,803 |
１ 完成工事のうち主なものは次のとおりです。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
|
ＡＱＵＡ ＨＥＡＶＥＮ２ 合同会社 |
軽井沢長倉ホテルＰＪ |
|
株式会社 プリンスホテル |
軽井沢プリンスホテルウエスト新設工事 |
|
東京都 |
都立竹台高等学校（30）改築工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
|
株式会社 デンソー三共 |
株式会社デンソー三共新拠点計画 |
|
株式会社 池の平ホテル＆リゾーツ |
池の平ホテル＆リゾーツ新本館建設工事 |
|
株式会社 モンベル |
北陸モンベル越前大野流通センター新築工事 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
|
相手先 |
売上工事高（百万円） |
割合（％） |
|
大和ハウス工業株式会社 |
13,837 |
16.9 |
(4）繰越工事高（令和５年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
建築工事 |
2,336 |
48,518 |
50,855 |
|
土木工事 |
7,928 |
1,273 |
9,201 |
|
計 |
10,264 |
49,792 |
60,056 |
繰越工事のうち主なものは次のとおりです。
|
大和ハウス工業 株式会社 長野支店 |
（仮称）ＤＰＬ長野千曲Ⅱ新築工事 |
令和５年11月完成予定 |
|
信濃毎日新聞 株式会社 |
（仮称）松本製作センター新築工事 |
令和６年３月完成予定 |
|
大和ハウス工業 株式会社 富山支店 |
（仮称）Ｄタワー富山新築工事 |
令和６年３月完成予定 |
２ 開発事業部門
開発事業等の売上実績
提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。
|
科目 |
前事業年度 自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 |
当事業年度 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 |
||
|
件数 |
金額（百万円） |
件数 |
金額（百万円） |
|
|
土地 |
2 |
109 |
－ |
－ |
|
不動産賃貸収入他 |
17 |
920 |
18 |
1,247 |
|
計 |
19 |
1,029 |
18 |
1,247 |
特記事項はありません。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （長野県長野市） |
建設事業 |
4,292 |
279 |
[1] 2,628 (405) |
673 |
7,873 |
291 |
|
ホテル事業 |
952 |
0 |
229 (1) |
10 |
1,193 |
－ |
|
|
東京本社 （東京都中央区） |
建設事業 |
1,077 |
5 |
5,454 (3) |
300 |
6,838 |
233 |
|
大阪支店 （大阪市北区） |
〃 |
0 |
－ |
－ (－) |
0 |
0 |
9 |
|
松本支店 （長野県松本市） |
〃 |
92 |
0 |
299 (2) |
2 |
394 |
27 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
川中嶋土地開発㈱ |
ゴルフ場 （長野県長野市） |
ゴルフ場事業 |
179 |
9 |
[173] 1,279 (577) |
797 |
2,265 |
18 |
|
㈱アサヒ |
本社 （長野県長野市） |
広告代理店事業 |
82 |
0 |
183 (1) |
18 |
284 |
21 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド |
本社
（ソロモン諸島国 |
ホテル事業 |
0 |
0 |
[－] － (－) |
0 |
0 |
70 |
|
サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド |
本社 （中華人民共和国 香港特別行政区） |
ホテル事業 |
1,531 |
32 |
[－] － (－) |
43 |
1,608 |
233 |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具器具、備品、リース資産及びコース勘定です。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については［ ］に外書きで示しています。（単位：千㎡）
３ 帳簿価額は未実現利益消去前の金額を記載しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （令和５年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （令和５年６月26日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
平成30年10月１日 （注） |
△61,531,679 |
6,836,853 |
－ |
9,116 |
－ |
－ |
（注）株式併合（10：１）によるものです。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式892,187株は、「個人その他」に8,921単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しています。
なお、自己株式892,187株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質所有株式数は891,987株です。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
コース勘定 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
開発事業等受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
会員預託金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
名義書換料 |
|
|
|
会員権引取差額 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具（純額） |
|
|
|
備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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長期差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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開発事業等未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未成工事受入金 |
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開発事業等受入金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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債務保証損失引当金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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|
兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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|
売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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|
兼業事業総利益 |
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|
売上総利益合計 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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調査研究費 |
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|
広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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コミットメントフィー |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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