北野建設株式会社
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
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|
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包括利益 |
（百万円） |
|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第74期（平成31年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第77期の期首から適用し、第77期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,150 （469） |
3,215 |
2,844 |
2,577 |
3,175 |
|
最低株価 |
（円） |
3,030 （361） |
1,970 |
2,195 |
2,017 |
2,050 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第74期（平成31年３月期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第77期の期首から適用し、第77期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 平成30年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第74期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
|
昭和21年９月 |
東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格） |
|
昭和24年10月 |
建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了 |
|
昭和34年３月 |
本社を長野市県町524番地に移転 |
|
昭和39年３月 |
大阪支店を開設 |
|
昭和39年４月 |
松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格） |
|
昭和46年５月 |
宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける |
|
昭和46年６月 |
長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立 （現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社） |
|
昭和48年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
昭和48年11月 |
建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける |
|
昭和48年12月 |
長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
昭和52年５月 |
千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格） |
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昭和54年１月 |
横浜営業所を開設 |
|
昭和56年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
昭和60年６月 |
宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける |
|
平成元年11月 |
ソロモン諸島国にソロモン キタノ メンダナホテル リミテッドを設立（現・連結子会社） |
|
平成11年11月 |
全店でＩＳＯ９００１認証取得完了 |
|
平成13年３月 |
全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了 |
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平成22年４月 |
組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置 |
|
平成26年３月 |
中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザ インベストメント カンパニー リミテッドを連結子会社化 |
|
平成28年８月 |
長野市に株式会社キタノプロパティを設立 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。
当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
|
建設事業 |
北野建設㈱
㈱キタノプロパティ |
土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。 建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。
|
|
ゴルフ場事業 |
川中嶋土地開発㈱ ※ |
「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。
|
|
ホテル事業 |
北野建設㈱ |
長野市にてホテル経営を行っています。 |
|
ソロモンキタノメンダナホテル リミテッド ※ |
「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を 行っています。 |
|
|
サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド ※ |
ベトナム ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。 |
|
|
㈱キタノプロパティ |
当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。 |
|
|
広告代理店事業 |
㈱アサヒエージェンシー ※ |
広告代理店を経営しています。
|
（注）※連結子会社です。
事業の系統図は次のとおりです。
（注）※連結子会社です。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
川中嶋土地開発㈱ |
長野県長野市 |
100 百万円 |
ゴルフ場 事業 |
91.7 (1.5) [7.7] |
役員の兼任があります。 |
|
ソロモンキタノメンダナ |
ソロモン諸島国ホニアラ市 |
10,000 千SI$ |
ホテル事業 |
100.0 |
資金援助をしています。 役員の兼任があります。 |
|
サクラハノイプラザ （注）３ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
20,000 千US$ |
ホテル事業 |
99.5 |
資金援助をしています。 役員の兼任があります。 |
|
㈱アサヒエージェンシー |
長野県長野市 |
100 百万円 |
広告代理店事業 |
59.5 [11.9] |
役員の兼任があります。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。
３ 特定子会社に該当しています。
(1）連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
建設事業 |
|
|
ゴルフ場事業 |
|
|
ホテル事業 |
|
|
広告代理店事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されていません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.1 |
34.3 |
61.8 |
66.2 |
30.3 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①建設市場の縮小リスク
当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少。
・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念。
・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰。
・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮。
②重大事故や契約不適合の発生リスク
当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外工事のカントリーリスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・現地における政変発生等による工事の中断、又は中止。
・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰。
・政情不安等による当社社員の安全面の確保。
④為替相場の変動リスク
当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。
⑤保有不動産等の価格変動リスク
当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有投資有価証券の価格変動リスク
当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦関連会社の業況リスク
グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社への影響が発生する可能性があります。
⑧法的規制等に関するリスク
当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （長野県長野市） |
建設事業 |
4,292 |
279 |
[1] 2,628 (405) |
673 |
7,873 |
291 |
|
ホテル事業 |
952 |
0 |
229 (1) |
10 |
1,193 |
－ |
|
|
東京本社 （東京都中央区） |
建設事業 |
1,077 |
5 |
5,454 (3) |
300 |
6,838 |
233 |
|
大阪支店 （大阪市北区） |
〃 |
0 |
－ |
－ (－) |
0 |
0 |
9 |
|
松本支店 （長野県松本市） |
〃 |
92 |
0 |
299 (2) |
2 |
394 |
27 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
川中嶋土地開発㈱ |
ゴルフ場 （長野県長野市） |
ゴルフ場事業 |
179 |
9 |
[173] 1,279 (577) |
797 |
2,265 |
18 |
|
㈱アサヒ |
本社 （長野県長野市） |
広告代理店事業 |
82 |
0 |
183 (1) |
18 |
284 |
21 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド |
本社
（ソロモン諸島国 |
ホテル事業 |
0 |
0 |
[－] － (－) |
0 |
0 |
70 |
|
サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド |
本社 （中華人民共和国 香港特別行政区） |
ホテル事業 |
1,531 |
32 |
[－] － (－) |
43 |
1,608 |
233 |
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具器具、備品、リース資産及びコース勘定です。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については［ ］に外書きで示しています。（単位：千㎡）
３ 帳簿価額は未実現利益消去前の金額を記載しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式892,187株は、「個人その他」に8,921単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しています。
なお、自己株式892,187株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質所有株式数は891,987株です。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
開発事業等支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
コース勘定 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
開発事業等受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
会員預託金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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名義書換料 |
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会員権引取差額 |
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保険解約返戻金 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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コミットメントフィー |
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雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
債務保証損失引当金繰入額 |
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|
固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
|
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|
投資有価証券売却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。
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|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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|
有価証券 |
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|
販売用不動産 |
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|
未成工事支出金 |
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|
開発事業等支出金 |
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|
材料貯蔵品 |
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|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
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|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具（純額） |
|
|
|
備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
開発事業等未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
開発事業等受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
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|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
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|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|