(注) １　△印はマイナスを示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。

当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。
　当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。

(注) １　上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合の［　］内は、間接所有割合で内数、<　>内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券報告書を提出しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記従業員数には、嘱託98名、出向社員31名は含まれておりません。

(注) １　提出会社の状況を記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題等

道路建設業界におきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、公共投資は底堅く推移することが見込まれますが、一方では、アスファルト合材の需要停滞や原材料価格の高騰に直面するなど、予断を許さない事業環境が続いております。また、地政学的リスクによる不確実性の高まりや少子高齢化による労働人口の減少懸念、地球環境問題の深刻化など様々な変化がみられるなか、企業として健全に存続し、持続的に成長するためには、競争力の維持・向上は勿論のこと、サステナビリティを巡る課題への取り組みが必要不可欠となっております。

当社グループでは、このような状況に対応するため、2021年５月、『2030年のあるべき姿』を「人の成長と企業の成長を両立し 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ」とする長期ビジョンを明確にし、現在はその実現を目指し、主に以下の取り組みを進めております。

①　中期経営計画（2021-2023年度）

『2030年のあるべき姿』に向けた第１フェーズとして、2021年５月より、「中期経営計画（2021-2023年度）」を遂行しております。引き続き、「真に強靭な企業グループ」となる礎を築くべく、各種施策を着実に実行してまいります。

②　サステナビリティを巡る課題への取り組み

サステナビリティへの対応を加速化すべく組織化した、「サステナブル経営戦略プロジェクト」「働き方改革プロジェクト」「ダイバーシティ推進プロジェクト」を中心に、職場環境の改善を含めた人材への投資、稼ぐ力と環境配慮を両立する投資活動を推進するほか、2022年8月に認証を受けたSBT（Science Based Targets）の達成に向け具体的な取り組みを進めるなど、サステナブルな経営を具現化してまいります。

③　独占禁止法をはじめとする法令順守の徹底

当社は、2015年１月27日以前における独占禁止法違反行為により、2017年８月から2019年７月の間に、複数回、独占禁止法に基づく処分を受けております。

当社では、これら違反行為の発覚以降、再発防止策の確実な運用はもとより違法行為の徹底排除に取り組んでおりますが、今後とも、このような違反行為が存在した事実を風化させることなく、全社を挙げてコンプライアンス経営を推進してまいります。

なお、アスファルト合材の販売価格決定に関する違反行為により2019年７月に受けた課徴金納付命令で課徴金算定の対象とされた売上高の一部に関する見解の相違について公正な判断を求めるため、当社が、2020年１月に公正取引委員会を被告として提起した課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟につきましては、第１審の東京地方裁判所および第２審の東京高等裁判所において当社請求を棄却する判決が言い渡され、当社は最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っておりましたが、2022年11月10日、当社の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされております。

 (長期ビジョンおよび中期経営計画の概要）

①長期ビジョン『2030年のあるべき姿』

「人の成長と企業の成長を両立し 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ」

「基本方針」

1. 安定収益の拡大

当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、一定の利益を確保するに至ったが、これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争力強化に努め、安定収益を拡大する。

2.収益源の多様化

当社の事業は、国内道路建設市場の動向に大きく影響を受けるため、既存事業の領域拡大、さらには新たな事業分野の開拓も視野に入れ、収益源の多様化に挑戦し、環境変化に強い企業体質づくりを推進する。

3.人を基軸とした経営の実践

競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織力向上を図る。

4.新しい働き方の確立

長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を両立させる新しい働き方を確立、定着させる。

5.経営・財務基盤の充実

コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジメントの強化、コンプライアンス重視の企業風土醸成等に継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤を構築する。

『2030年のあるべき姿』重要業績評価指標（KPI）[連結]

②中期経営計画（2021-2023年度）

「個別戦略・重点施策」

1. 本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大

（建設事業）

・施工実績の蓄積と対応体制の強化により、国交省・高速道路会社発注工事における受注競争力を高める。

・国内の建設工事拠点（営業所）全てが地域で自立自活し、基盤数値の底上げを図る。

・底堅い需要が見込まれるインフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開に注力する。

（舗装資材製造販売事業）

・自社工事を網羅する拠点配置、設備と営業員の拡充により、市場規模の大きい大都市圏において販売量を確保する。

・低環境負荷商品の充実と製品の品質向上により顧客の要求に応え、さらなる販売シェア拡大につなげる。

（技術開発）

・将来における舗装の役割や機能の変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出する。

2. 事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦

・保有する道路の点検・診断技術等をさらに磨き、包括的維持工事の受注に向けたアドバンテージを獲得する。

・海外事業を軌道に乗せ、国内建設市場の変化に左右されない新たな収益の柱として確立する。

・既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡大につながるM&A・提携等を推進し、成長基盤づくりを加速する。

3. 人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出

・ダイバーシティ採用の推進、教育機関との結びつき強化等により、目指す事業規模達成に必要な人材を確保する。

・従業員にとって働きやすく働き甲斐のある「魅力ある職場づくり」を推進し、エンゲージメントの向上を図る。

・多様化する人材に応じたキャリアパスの形成と教育体系の再構築により、従業員一人ひとりの能力を向上させる。

4. 生産性向上に資する新しい働き方の確立

・ICTの積極活用および業務効率化等により、生産性の向上と長時間労働の是正、４週８休を実現する。

・業務プロセスのデジタル化等による効率向上を図るとともに、ワークライフバランスの実現できる環境整備を推進する。

5. 強靭で健全な経営・財務基盤の構築

・独占禁止法違反再発防止策の完全実施、その他法令順守の徹底に注力し、ステークホルダーからの信用・信頼を回復する。

・コーポレートガバナンス強化の取り組みを継続するとともに、情報開示を充実させ、経営の透明性をさらに高める。

・会計処理の標準化を推進するとともに、会計実務に関する社内教育を強化し、変化する会計基準・税制に適切に対応する。

「資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）」

1. 持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施

2. 財務健全性の維持・向上／資本効率とのバランスにも配慮

3. 配当性向30％程度・総還元性向50％以上を目標とした、安定的・継続的な株主還元

　 ※2023年５月９日開催の取締役会において、2023年度以降の株主還元方針を

　  「配当性向100％・DOE８％を目標とした株主還元」に変更いたしております。

中期経営計画（2021-2023年度）主要経営指標[連結]

文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢について

当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格の変動について

当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。

(3) 法規制等について

当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 契約不適合責任について

品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に契約不適合責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) シンジケートローンならびに金利の変動について

当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。

また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

(6) 関係会社等に関する重要事項について

当社は、その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。

(7) 国際事業の展開に伴うリスクについて

国際事業を展開するうえで、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 感染症等の拡大に係るリスクについて

感染症等の感染拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、(1)と同様の理由により悪影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。その一方で、国際的なエネルギー・食料価格の上昇や欧米中央銀行の金融引き締め等により、世界的な景気後退懸念が高まるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続きました。

　道路建設業界におきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、工事の発注動向は底堅さを維持したものの、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等の複合的な要因により原油価格が高騰し、主要資材であるアスファルトをはじめ、原材料価格が年度を通じて高値圏で推移するなど厳しい事業環境となりました。

　このような情勢のもと、当社グループでは、2021年５月に策定した『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよびその第１フェーズとなる「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、サステナビリティ課題への取り組みも加速させるなど、将来の環境変化に対応する「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は92,260百万円（前連結会計年度比11.4％増）、売上高は92,414百万円（同8.6％増）となりました。一方、損益面につきましては、経常利益は2,647百万円（同39.3％減）となり、また、減損損失826百万円を特別損失に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,127百万円（同65.9％減）となりました。

　セグメントの概況を示すと、次の通りであります。

　なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

　当連結会計年度の業績につきましては、受注高は74,546百万円（前連結会計年度比10.6％増）、完成工事高は74,700百万円（同7.2％増）、営業利益は5,540百万円（同8.2％減）となりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は31,947百万円（前連結会計年度比13.5％増）、営業利益は596百万円（同63.3％減）となりました。

　当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、売電事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は896百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は168百万円（同8.0％増）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し466百万円増加の78,762百万円となりました。売上債権が増加する一方、現金預金が減少したことなどにより流動資産は1,496百万円の減少となりましたが、本社ビルの建替えやアスファルト合材工場の設備更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は1,963百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,304百万円増加の39,101百万円となりました。仕入債務が増加したことなどにより流動負債は1,857百万円の増加となり、一方、退職給付に係る負債の減少などにより固定負債は553百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益1,127百万円を計上しましたが、期末配当金の支払や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較し837百万円減少の39,660百万円となりました。

　当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益1,798百万円の計上に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務を加減算した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,380百万円の資金増加（前年同期は4,646百万円の資金増加）となりました。

　当連結会計年度におきましては、アスファルト合材工場の設備更新や本社ビル・事業所の建替えに伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは5,028百万円の資金減少（前年同期は3,668百万円の資金減少）となりました。

　当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払や自己株式取得による支出などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,022百万円の資金減少（前年同期は2,232百万円の資金減少）となりました。

以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ4,641百万円減少し、8,173百万円となりました。

(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

(注) １　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　主要相手先別売上状況

　　　　総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。

　前連結会計年度

該当する相手先はありません。

　当連結会計年度

該当する相手先はありません。

３　セグメント間の内部取引については相殺消去しております。

ハ.　建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で契約の更改等により請負金額や工種に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。

２　次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

３　前連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度の「前期繰越工事高」については、当該基準等の適用による影響額を調整した後の数値となっております。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を次に示しております。

（建設事業）

a.　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

b.　完成工事高

前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

c.　手持工事高(2023年３月31日現在)

手持工事のうち主なものは次のとおりであります。

（舗装資材製造販売事業)

製造及び販売状況

(注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。

２　その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。

（その他)

売上状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

① 経営成績について

セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。

建設事業におきましては、堅調な官公庁発注工事の受注取り込みや地域における営業基盤の強化に継続して取り組むとともに、収益力強化と喫緊の課題である働き方改革実現の両立に向け、現場における省力化や生産性向上を推し進めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、工事の受注が堅調に推移したことや期首における手持ち工事が高水準であったことなどにより、受注高は74,546百万円（前連結会計年度比10.6％増）、完成工事高は74,700百万円（同7.2％増）となりましたが、資材価格や人件費上昇の影響等により利益率が低下し、営業利益は5,540百万円（同8.2％減）となりました。

舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要が伸び悩む一方、製造コストは上昇する環境下において、販売数量の確保や適正価格による販売に努めてまいりました。また、製造効率の向上や製品製造過程における環境負荷の低減にも継続して取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、生産・売上数量について、対前年比で増加を確保したことや変動費が高止まりするなか、損益への影響を吸収するには至らないまでも販売価格が一定程度上昇したことなどにより、製品売上高は31,947百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。一方で損益面については、原材料価格高騰の影響を大きく受け、営業利益は596百万円（同63.3％減）となりました。

当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、売電事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は896百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は168百万円（同8.0％増）となりました。

② 財政状態について

財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要」に記載のとおりでございます。

当社グループでは、ここ数年、将来の健全な存続と持続的成長に向け、機械装置の更新や施工用機械の取得など事業の根幹を支える投資に注力しておりますが、かかる投資については、主に自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比率につきましては72.5％となっております。

また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,127百万円を計上しましたが、期末配当金1,122百万円の支払や取締役会決議に基づく自己株式799百万円の取得などにより、前連結会計年度末と比較し837百万円減少の39,660百万円となり、自己資本比率は50.4％となっております。

なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりません。

③ キャッシュ・フローについて

当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,380百万円の資金増加 （前年同期は4,646百万円の資金増加）となり、前連結会計年度と比較し増加額は2,265百万円減少いたしました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、アスファルト合材工場の設備更新や本社ビル・事業所の建替えに伴う支出などにより、5,028百万円の資金減少（前年同期は3,668百万円の資金減少）となりました。

なお、現行の中期経営計画における投資計画では、工場・事務所・施工機械の更新に年平均50億円程度、３年累計で150億円程度の設備投資を計画しておりますが、コロナ禍での物品の品薄や設計の見直し等による次期以降へのずれ込みなどもあり、有形固定資産の取得による支出の実績は２年累計で8,564百万円となっております。

また、期末配当金の支払や自己株式取得による支出などにより財務活動によるキャッシュ・フローは2,022百万円の資金減少（前年同期は2,232百万円の資金減少）となっております。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社における資金の使途は、大別すると、運転資金、事業投資（設備投資、戦略投資、研究開発、人材投資等）、株主還元となります。運転資金を含む手元資金については、支出先行のビジネスモデル、請負工事の大型化、社会資本整備を担う企業としてあるべき財務健全性等に鑑み、月商の２倍程度の手元流動性は確保すべきであると考えております。

　事業投資につきましては、将来の持続的成長を実現するためには、継続的・戦略的な設備投資、技術開発が不可欠であり、当面は、環境負荷低減や生産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあることから、「中期経営計画（2021-2023年度）」期間においては３年累計で、総額150億円程度の設備投資を計画し、さらにM&A等により15億円程度の戦略投資を見込んでおります。

　株主還元につきましては、「配当性向30％程度、総還元性向50％以上を目標とした、安定的・継続的な株主還元」と定め、その充実に取り組んでまいりましたが、実際には２期連続でこれを大きく上回る還元を実施するなど、積極的な利益還元と自己資本のコントロールを推し進めてまいりました。

　なお、財源については、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としておりますが、必要に応じ、長期借入、当座借越契約、コミットメントラインなどにより、資金調達あるいは手元流動性を確保することも想定しており、その意味でも、信用格付「A」相当を目安として、財務健全性の維持・向上を図っていく方針です。

　また、当社グループでは、グループ内の資金の効率化を図るため、当社と各子会社間における資金融通制度を構築・運用いたしております。

　2023年３月末現在における現金及び現金同等物の期末残高は8,173百万円（前連結会計年度末は12,814百万円）、有利子負債残高は6,906百万円（前連結会計年度末は7,007百万円）となっております。

⑤ 株主還元方針の変更について

　当社は、長期ビジョン『2030年のあるべき姿』において、2030年度の目標として「自己資本500億円」「自己資本比率50％」「ROE10％」等を重要業績評価指標（KPI）に掲げ、その第１フェーズとなる「中期経営計画（2021-2023年度）」を推進してまいりました。しかしながら、当社の課題の一つである当社株式への評価に関しては厳しい状況が続いており、これまでの株主・機関投資家の皆様との対話においては、足元の事業環境、業績動向、資本構成等に鑑み、中長期的なROE目標の達成に懸念を示す旨のご意見も複数いただいておりました。こうした状況を踏まえ、あらためて今後の財務・資本戦略について、業績動向、資金需要、資本効率、株式市場における期待収益率などを総合的に勘案し、検討した結果、2024年３月期より、当面の間における株主還元策の考え方を「配当性向100％・DOE８％を目標とした株主還元」に変更することといたしました。

⑥ 中期経営計画における主要な計画数値について

　「中期経営計画（2021-2023年度）」における主要な経営指標の計画値、実績および計画最終年度の予想値については以下のとおりです。

主要経営指標（連結）

⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く環境は、ここ数年で目まぐるしく変化しており、こうした状況において、あらためて、当社グループはもとより社会全体の持続可能性を意識しながら、中長期的な視点・思考をもって経営に取り組むことの重要性を強く認識するところとなっております。

当社グループといたしましては、対処すべき課題（第一部 第２「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」）に記載のとおり、長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる各種施策に真摯に取り組み、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げ、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」として、社会に対する永続的な価値の提供と、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第２「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

文中における見通し、予想等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　特記事項はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「機械運搬具等」には、機械装置、車輌運搬具、工具器具、備品が含まれております。

３　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積については、(　)内に外書きで示しております。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

５　提出会社の本店には技術研究所および機材センターが含まれております。

　　　○技術研究所(栃木県)

当社の技術研究所は、新技術・新工法の研究開発及び各種材料の試験・実験を行っております。

　　　○機材センター(栃木県)

機材センターは建設工事施工の補助部門として、工事用機械器具等の整備、改造および管理、保管を行っております。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １　2022年４月27日開催の取締役会決議により、2022年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,000,000株減少しております。

２　2022年５月11日開催の取締役会決議により、2023年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が989,900株減少しております。

2023年３月31日現在

(注)  自己株式976,478株は、「個人その他」の中に9,764単元、「単元未満株式の状況」の中に78株含めて記載しております。

2023年３月31日現在

(注)  2023年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年２月21日現在で5,829千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2022年８月24日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
  「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。