世紀東急工業株式会社
(注) １ △印はマイナスを示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。
当社の設立後の変遷は次のとおりであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。
当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。
(注) １ 上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有(被所有)割合の［ ］内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記従業員数には、嘱託98名、出向社員31名は含まれておりません。
(注) １ 提出会社の状況を記載しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動について
当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。
(3) 法規制等について
当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 契約不適合責任について
品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に契約不適合責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) シンジケートローンならびに金利の変動について
当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。
また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
(6) 関係会社等に関する重要事項について
当社は、その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。
(7) 国際事業の展開に伴うリスクについて
国際事業を展開するうえで、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 感染症等の拡大に係るリスクについて
感染症等の感染拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、(1)と同様の理由により悪影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「機械運搬具等」には、機械装置、車輌運搬具、工具器具、備品が含まれております。
３ 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
５ 提出会社の本店には技術研究所および機材センターが含まれております。
○技術研究所(栃木県)
当社の技術研究所は、新技術・新工法の研究開発及び各種材料の試験・実験を行っております。
○機材センター(栃木県)
機材センターは建設工事施工の補助部門として、工事用機械器具等の整備、改造および管理、保管を行っております。
６ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式976,478株は、「個人その他」の中に9,764単元、「単元未満株式の状況」の中に78株含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 2023年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2023年２月21日現在で5,829千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2022年８月24日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。