株式会社植木組
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
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|
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|
包括利益 |
（千円） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。
第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,734 |
2,689 |
1,597 |
1,583 |
1,511 |
|
|
|
|
|
(3,250) |
|
|
|
最低株価 |
(円) |
2,080 |
2,030 |
1,548 |
1,361 |
1,211 |
|
|
|
|
|
(2,236) |
|
|
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第74期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。
|
1948年７月 |
株式会社植木組を設立 |
|
1951年９月 |
建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了 |
|
1957年４月 |
建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了 |
|
1972年１月 |
宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得 |
|
1973年９月 |
当社株式を新潟証券取引所に上場 |
|
1974年１月 |
建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新） |
|
1977年７月 |
北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1979年４月 |
宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新) |
|
1979年６月 |
植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1982年７月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1984年６月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
1985年７月 |
株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社） |
|
1986年１月 |
株式会社アスカを設立（現・連結子会社） |
|
1988年１月 |
株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散） |
|
1991年４月 |
株式会社エコー・ユーを設立 |
|
1996年４月 |
株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散） |
|
1997年９月 |
株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社） |
|
1999年４月 |
株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社） |
|
2003年９月 |
株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社） |
|
2004年１月 |
株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了） |
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2005年６月 |
高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社） |
|
2010年７月 2022年４月
2022年４月 |
株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行 株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化 |
当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業 当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他４社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。
不動産事業 当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。
建材製造販売事業 当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。
その他 その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。
事業系統図を示すと次のとおりです。
（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。
２．＊１の会社は、連結子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権に対する提出会社の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
北陸施設工業株式会社 |
新潟県長岡市 |
50,000 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり |
|
植木不動産株式会社 |
新潟県柏崎市 |
100,000 |
不動産事業 |
100 |
当社の不動産管理を行っております。また、当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり 資金援助あり |
|
株式会社ユニテック |
同上 |
50,000 |
その他 |
100 |
当社グループのソフトウェアの開発等を行っております。 役員の兼務 あり |
|
株式会社アスカ |
同上 |
25,000 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり |
|
株式会社植木機工 |
同上 |
90,000 |
建設事業 その他 |
100 |
当社グループの建設資材の賃貸等を行っております。 役員の兼務 あり |
|
株式会社はまなす保険企画 |
同上 |
10,000 |
その他 |
100 (100) |
当社グループの損害保険代理事業を行っております。 |
|
株式会社さくら介護サービス |
同上 |
30,000 |
その他 |
100 |
役員の兼務 あり 資金援助あり |
|
高浜観光開発株式会社 |
同上 |
50,000 |
その他 |
68.1 |
役員の兼務 あり 資金援助あり |
|
株式会社村田電気商会 |
同上 |
20,000 |
建設事業 |
82.8 |
当社の建設事業において施工協力しております。 役員の兼務 あり |
|
株式会社ワールドスイコー |
新潟県長岡市 |
20,000 |
建設事業 |
100 (100) |
当社の建設事業において施工協力しております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権に対する提出会社の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
５．2022年４月11日付で株式会社ワールドスイコーの全株式を取得し、連結子会社としました。
６．上記10社の他、小規模な非連結子会社が２社あります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
建材製造販売事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
建材製造販売事業 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
1.8 |
70.6 |
53.3 |
57.4 |
41.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受注環境の変化について
予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(2)取引先の信用リスクについて
建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。
(3)資材価格の変動について
原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(4)資産保有リスクについて
当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(5)退職給付債務について
年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)繰延税金資産について
当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。
(7)法的規制について
当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
(1）提出会社 2023年3月31日現在
|
事業所 (所在地) |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||
|
本社・柏崎支店 (新潟県柏崎市) (注3、4) |
1,816,238 |
891,955 |
530,455 (15,032) |
2,733,685 |
42,780 |
173,918 |
5,658,834 |
250 |
|
新潟本店・長岡営業所 (新潟県長岡市)(注3、4) |
29,485 |
－ |
13,467 (1,400) |
458,670 |
－ |
942 |
488,842 |
123 |
|
東京本店 (東京都千代田区) (注3、4) |
210,093 |
1,973 |
1,987 (928) |
764,765 |
－ |
3,335 |
980,167 |
113 |
|
東北支店 (仙台市青葉区) |
3,016 |
－ |
522 |
16,307 |
－ |
35 |
19,358 |
27 |
|
新潟支店 (新潟市中央区) (注4) |
187,696 |
5,830 |
6,496 |
569,764 |
－ |
1,592 |
764,884 |
31 |
|
上越営業所 (新潟県上越市) (注4) |
124,836 |
21,793 |
23,896 |
390,232 |
－ |
695 |
537,558 |
34 |
|
長野営業所 (長野県長野市)(注3、4) |
15,534 |
112 |
1,496 (420) |
66,762 |
－ |
183 |
82,593 |
19 |
|
金沢営業所 (石川県金沢市)(注3、4) |
69,167 |
－ |
315 (8,353) |
28,633 |
－ |
26 |
97,827 |
13 |
|
十日町営業所 (新潟県十日町市)(注3) |
3,436 |
－ |
542 (1,008) |
34,654 |
－ |
－ |
38,091 |
8 |
(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
４.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
５.土地建物のうち賃貸中の主なもの
|
事業所 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
本社・柏崎支店 |
30,256 |
12,028 |
|
東京支店 |
－ |
1,165 |
|
新潟支店 |
892 |
799 |
|
長岡支店 |
4,257 |
－ |
|
上越営業所 |
11,831 |
1,343 |
|
長野営業所 |
573 |
264 |
|
金沢営業所 |
－ |
251 |
|
東北支店 |
－ |
121 |
(2）国内子会社 2023年3月31日現在
|
会社名 |
事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||
|
北陸施設工業(株) |
新潟県長岡市 |
建設事業 |
10,865 |
8,733 |
－ |
－ |
8,560 |
2,679 |
30,838 |
48 |
|
植木不動産(株) |
新潟県柏崎市 |
不動産事業 |
2,388,661 |
－ |
20,950 |
1,549,607 |
－ |
16,672 |
3,954,941 |
16 |
|
建設事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
||
|
(株)ユニテック |
同上 |
その他 |
20,560 |
－ |
300 |
23,350 |
44,375 |
6,613 |
94,900 |
80 |
|
(株)アスカ |
同上 |
建設事業 |
68,326 |
20,048 |
8,968 |
111,566 |
1,934 |
2,637 |
204,513 |
47 |
|
(株)植木機工 |
同上 |
建設事業 |
52,823 |
14,023 |
19,071 |
328,287 |
11,472 |
1,149 |
407,756 |
49 |
|
その他 |
24,295 |
22,929 |
59,717 |
11,247 |
－ |
241 |
58,714 |
－ |
||
|
(株)はまなす保険企画 |
同上 |
その他 |
4,912 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,912 |
5 |
|
(株)さくら介護サービス |
同上 |
その他 |
313,347 |
4,756 |
1,024 |
79,711 |
－ |
13,934 |
411,749 |
68 |
|
高浜観光開発(株) |
同上 |
その他 |
177,219 |
31,628 |
1,225,996 |
347,230 |
15,156 |
12,494 |
583,729 |
29 |
|
(株)村田電気商会 |
同上 |
建設事業 |
5,639 |
1,751 |
52,164 |
52,164 |
－ |
256 |
59,811 |
15 |
|
(株)ワールドスイコー |
新潟県長岡市 |
建設事業 |
18,458 |
0 |
2,087 |
40,273 |
－ |
177 |
58,909 |
11 |
(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
27,400,000 |
|
計 |
27,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
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100.00 |
－ |
（注）自己株式390,695株は、「個人その他」に3,906単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）上記のほか、自己株式が390千株あります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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|
商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
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|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。
したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
不動産事業未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金（純額） |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
不動産事業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
事業税 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|