株式会社四電工
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。
２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。
２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。
３．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。第71期の１株当たり配当額 125.00円は、中間配当額 70.00円と期末配当額 55.00円の合計となり、中間配当額 70.00円は株式分割前の配当額、期末配当額 55.00円は株式分割後の配当額となっている。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第71期の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )にて記載している。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。
当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。
「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っている。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。
連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工している。
連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。
非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続を代行している。
非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注している。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引がある。
(太陽光発電事業)
当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っている。
(その他)
当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。
非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。
非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。
非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。
事業の系統図を示すと次のとおりである。
（注）㈱三木町学校給食施設は、香川県三木町のＰＦＩ事業として、三木町学校給食センター整備等事業を行う
ために、2022年８月８日に設立した。
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２．特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が 10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
３．有価証券報告書を提出している。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員である。
２．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。
四電工労働組合と称し、1993年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一により結成された。2023年３月31日現在の組合員数は 1,382名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)に加盟している。
なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年
労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に
よる公表義務がないため、記載を省略している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存である。
当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。
調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性がある。特に、現下においては、世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要がある。このため、労務単価及び材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。
当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしている。
当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。
当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオのリスク管理に努めることとしている。
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしている。
地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしている。
特記事項なし。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額及び土地面積には、建設仮勘定は含めていない。
２．提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 134百万円／年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの
2023年３月31日現在
(注) 「設備工事業」に記載されている設備は、提出会社及び連結子会社に対するリース資産である。
2023年３月31日現在
(注) １．土地を連結会社以外から賃借している(サンシャインパーク久礼を除く)。賃借料は 213百万円／年であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
２．従業員数については、専任の従事者が存在しないため、記載を省略している。
該当事項なし。
該当事項なし。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式 510,615株は「個人その他」に 5,106単元、「単元未満株式の状況」に 15株含まれている。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株含まれている。
2023年３月31日現在
(注)当社は自己株式 510千株(3.14％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工している。
当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施している。
また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工している。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電による電気の販売を行っている。