株式会社大気社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。
当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社31社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※１ 持分法非適用関連会社
２ 当連結会計年度において、当社は保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Process Solution Partner Rus LLC、Geico Taikisha Controls d.o.o.を連結の範囲から除外しております。
３ 当連結会計年度において、当社グループは保有するBTE Co., Ltd.の全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の記載をしておりません。
６ 当連結会計年度において、当社は保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Process Solution Partner Rus LLC、Geico Taikisha Controls d.o.o.を連結の範囲から除外しております。
７ 当連結会計年度において、当社グループは保有するBTE Co., Ltd.の全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 係長級以上の女性社員が少ないことを要因の一つとして格差が生じております。現行制度上、同一等級内における男女の格差はありません。
４ 職務の違いによる差を要因の一つとして格差が生じております。
現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代わりを果たすものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続、ウクライナ危機の長期化による経済活動の縮小や世界的な半導体不足による新規の設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。
当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。
2020年初めに顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大により、従業員への被害、建設資材の調達遅延や建設工程の停止などの影響で、当社グループの経営成績等への影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、最も高い対応レベルでの危機対策を実施することとし、代表取締役社長を対策本部長に、事業部長、本部長等を構成員とする危機対策本部を立ち上げ、在宅勤務及び時差出勤の推奨などの通勤時のリスク低減対策、会社行事・業務活動見直しなどの感染防止対策、感染者への適切な対応等、グループ全体として対応を行ってきました。今後の感染拡大状況に応じて適時に対応していきます。
海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、客先の倒産による債権の貸し倒れ、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できず業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リスクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクについては、先物為替予約等のヘッジを実施し、債権の未回収リスクについては、受注前審査による与信管理を強化するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、引き続き海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。
カーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みとしての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、2023年４月新宿本社にＲ＆Ｄサテライト施設「TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku」を開設し、コミュニケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。
当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質の低下が懸念されることに加えて、2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、技術社員の総労働時間の減少が見込まれ、中長期計画を達成するための設計・施工体制が構築できない場合、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。
これに対し協力会社との連携を強化すると共に、従前より行っているモジュール化の更なる推進、機械化・工場生産化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、デジタル技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。
また、海外においても、グローバル人事制度の導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまいります。
なお、社員の健全な心と体の維持・増進のため、2020年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康管理責任者とした健康経営推進体制を明示し、さまざまな社員の健康施策の立案・実施とともに、その施策効果の検証と継続的な改善を行ってまいります。
当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、eラーニングなどによるコンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォローを行い、また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス活動の有効性の検証と改善プロセスへの反映により、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりを行っていきます。
施工段階における重大事故、品質不具合等の重大な契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、及び業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、従前より行っているデジタルサイネージなどのデジタル技術の活用、作業手順の検討会で協力会社へ作業詳細手順図作成を指導するなど、安全意識・レベルの向上を図り、安全管理体制の強化に努め建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じています。また、施工管理システムの見直しや施工管理のデジタル化、品質に関する全社的な情報共有の推進により不具合の未然防止に努めるとともに、全社ベースで技術品質の確保をするための体制を強化しております。
半導体不足や燃料高騰などの影響による建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足により労務単価が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び労務単価の変動リスクの抑制に努めております。
年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループのＩＴセキュリティ診断により脆弱性を把握し、それに応じたＩＴセキュリティの強化を行うとともに、社内規程の整備、社員教育の徹底等を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。
今後、脱炭素社会へ移行していく中で、政策、法律、技術、市場が変化し、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を及ぼす可能性があります。当社においても、顧客の気候変動対応の動きにうまく適応できないことによる顧客離れ、カーボンニュートラル対応技術開発の遅れによる競争力の低下、炭素税導入によるコスト増加、また、平均気温上昇による労働生産性の低下や猛暑日の増加による施工中止など、これらの移行・物理リスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、設備の小型化、省エネ化など低炭素な施工技術・システムの開発、工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大、施工における機械化・自動化の推進などに取り組んでまいります。
特記事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式259,989株は「個人その他」に2,599単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。当該自己株式には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式120,700株を含めておりません。
2023年３月31日現在
(注)１ 2023年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2023年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
２ 2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
３ 2018年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、 アセットマネジメントOne株式会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
４ インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、当事業年度において新たに主要株主となりました。
上記については、当該株主から2023年３月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づいて記載しており、当社として当該株主の実質所有株式数の確認ができたものではありません。
５ 2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分1,830千株、年金信託分432千株、管理有価証券信託分4,222千株であります。
６ 2023年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分542千株、年金信託分73千株、管理有価証券信託分555千株であります。
７ 上記のほか当社所有の自己株式259千株があります。自己株式259千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式120千株を含めておりません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事別に事業部を置き、各事業部は取り扱う設備工事について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした設備工事別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。
「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。