日本リーテック株式会社
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2020年３月４日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものである。
３. 2019年３月期の１株当たり配当額22円には、合併10年目の節目による記念配当２円を含んでいる。また、2020年３月期の１株当たり配当額27円には、東京証券取引所市場第一部指定記念による記念配当３円を含んでいる。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。
以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2023年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
事業の系統図は次のとおりである。
（注） 有価証券報告書の提出会社である。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2023年３月31日現在766名である。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、人数、職種、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じている。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 市場の動向及び競合
当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 法令違反
当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 工事における事故の発生
当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 工事における品質不良の発生
当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について
当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。また、鉄道電気設備工事の施工についても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性は十分に確保されていると判断している。
これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
① 資本関係について
東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式総数の持株比率16.9％を所有する「その他の関係会社」で筆頭株主である。また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。なお、当社と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。
② 取引関係について
当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
③ 人的交流について
当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。従って、当社と東日本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人材育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出向社員の派遣及び受入れを行っている。また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を選任している。
④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について
当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グループ内の各社と取引を行っている。これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。
(6) 人材の確保と育成
当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 自然災害の発生
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュアルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 感染症の流行
当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通勤・テレワーク勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めているが、安全や施工体制の維持・確保ができない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 資材価格及び労務費の高騰
当社グループは、建設業を主としているため、資材の高騰や技能労働者の不足による労務費の高騰によりコストが増加し、その増加分を請負代金に反映できない場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 情報システム障害等の発生
当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 環境関連法令及び規制等の強化
当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでいるが、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のより一層の取組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(12) 気候変動
当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受注に与える影響は限定的と考えているが、洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(13) 特有の法的規制等
当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(14) 業績の季節的変動
当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向がある。また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向がある。
該当事項なし。
2023年３月31日現在
(注)１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は200,650千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
２．仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東北地区電力支社が含まれている。
３．尾久事務所にはビルインフラ支店、首都圏電力支社が含まれている。
４．広島事務所には中国支店、中国ビルインフラ支社、西地区電力支社が含まれている。
５．当社の施工体制は2023年４月１日より、社会インフラ本部においては、交通信号機工事受注エリア拡大などを進めるため、道路設備支店・交通システム支店・新エネルギーソリューション支社を廃止し東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店を新設した。電力システム本部においては、今後増大するエネルギー関連工事の受注拡大に向け、施工力の強化を図るため、首都圏電力支社・東北地区電力支社・西地区電力支社を廃止し、東日本電力支店・西日本電力支店を新設した。
上記新設に伴い、既存組織である関西統括支店を廃止し、関西統括支店の鉄道部門は鉄道本部配下の「関西支店」に移行した。
６．土地、建物のうち賃貸中の主なもの
2023年３月31日現在
(注) 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は37,952千円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
該当事項なし。
該当事項なし。
2023年３月31日現在
(注)１．自己株式666,465株は、「個人その他」に6,664単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載してある。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれている。
2023年３月31日現在
(注) 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開している。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っている。
「兼業事業」は、ケーブルの接続材料、鉄道標識、道路標識等の製造及び販売を行っている。
「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っている。