株式会社協和日成

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、主に東京ガスグループのガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。

また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。

更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ 上記以外に非連結子会社２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

・その他の関係会社

その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 (１) 財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

当社の労働組合の概要は下記の通りです。

なお、労使関係については、おおむね良好であります。

（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

当社は、社長を委員長とし、取締役・監査役（社外含む）、執行役員で構成される経営品質委員会を設置しております。経営品質委員会はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現し、企業の社会的責任を果たし「経営品質」を向上することを目的として設置されており、委員会の下に各種会議体を設け、品質管理、内部統制、コンプライアンス、CSR調達、ガバナンスなどについて包括的に検討しております。

経営品質委員会（年2回開催）では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの棚卸及びそのリスクのモニタリングならびに統制活動等の審議を行っております。このうち、統制活動が不十分と判断されたものに対しては、執行部門に是正を求めております。

経営品質委員会における審議により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。

・ 受注環境の変化リスク

当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガスグループの売上割合は約6割を占めております。当社は2022年度よりスタートした中期経営計画で「建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行う」ことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクの低減を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先の動向やエネルギー・原材料価格の高騰の影響など市場環境の変化を含め、確認しております。しかしながら、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等に伴うエネルギー競争激化、による受注量や受注単価の変動、ならびに受託業務の見直しやその他の取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化、パンデミックや地政学的リスクの顕在化による影響が想定を超えた場合には受注量の減少や資機材の供給不足、原材料価格の高騰が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ① 法的規制リスク

当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規制を受けております。法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融商品取引法に係る内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっております。しかしながら、社会情勢の厳格化による法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ② 不採算工事の発生リスク

当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けております。不採算となる可能性のある工事の受注については、より上位者による決裁基準を設定しているほか、毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した不採算物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期把握と抑制に努めております。また、システム導入による営業部門と施工部門における情報共有および連携強化を図っております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ① 自然災害リスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）など各種災害に備えております。

しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ② 組織力の低下リスク

当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化するとともに、これまで男性主体であった職種、業務への女性の配置拡大など、多様性の確保も意識し、将来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。本人の希望と適性を踏まえたキャリアパスの選択や成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、本人の希望と能力に応じた定年後再雇用制度の運用により、多機能人材の育成や働きがいのある職場作りに取り組んでおります。また、管理職を対象とした弁護士によるハラスメント研修や、メンタルヘルス不調発生防止を目的に全従業員を対象とした体験カウンセリング（日本産業カウンセラー協会のカウンセラーによる職場の悩み等に関する相談体験）など、心の健康を含む健康経営施策を実施しております。さらに、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、働き方改革推進委員会において、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどのITを活用した環境整備を実施しております。また、2022年9月、基幹システム刷新委員会を設置し、業務管理の見直し・高度化・効率化を目的とした新しい基幹システムの整備に着手いたしました。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、並びに人材の多機能化および働き方改革への対応が遅延した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ③ 施工力の確保リスク

当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界に共通する難しい問題ですが、2022年度より協力会社を含めたCSR調達方針・ガイドラインおよび推進の枠組みを定め、アンケートやヒアリング等を行っており、2022年度の実施結果では、大きな問題は確認されませんでしたが、寄せられた要望や意見に基づき、協力会社への経営指導や働き方改革を推進することで協力会社従業員の労働環境の改善を行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じてまいります。しかしながら、後継者難、経営状態の悪化、若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ④ 不良工事の発生リスク

ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム「QP（Quality Plus）マネジメントシステム」に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また安全品質環境室を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。また、安全品質環境室における安全パトロールにおいて、この再発防止策が実施されているかを確認し、必要に応じて指導を行っております。加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止、受注済み件名の発注取り消しといった処分を受けることにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ⑤ 交通事故・労働災害の発生リスク

当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとともに、本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害事例の共有と再発防止策の共有に努めています。また、安全品質環境室を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、事故惹起者への運転訓練や2カメラドライブレコーダーの設置による運転状況の把握に努めているほか、年に1度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しかしながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等の発生による人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ⑥ コンプライアンスリスク

当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、2か月に1度、役員からのコンプライアンスメッセージの配信やコンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、業務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は166,623千円であります。

賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

３　上記の他、主要なリース設備は下記のとおりです。

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注)１．自己株式287,300株は「個人その他」に2,873単元含めて記載しております。
　なお、自己株式の当期末実際保有株式数は287,300株です。

　　２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する

　　　　　当社株式369,300株（3,693単元）が含まれております。

2023年３月31日現在

(注)１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式
　369,300株を所有しておりますが、自己株式には含めておりません。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は工事種類別に「建築設備事業」、「ガス設備事業」、「ガス導管事業」、「電設土木事業」の４事業を報告セグメントとしております。
 
    各セグメントの内容は下記のとおりです。

　　　建 築 設 備 事 業    …　給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管ライニン

　　　　　　　　　　　　　 グ工事を含めた改修工事）、集合住宅暖冷房給湯工事

　ガ ス 設 備 事 業    …　ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
　　ガ ス 導 管 事 業　  …  ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）

　電 設・土 木 事 業 　…　電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工
　　　　　　　　　　　　　　 事、一般土木工事