ダイダン株式会社
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回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
完成工事高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産 |
(百万円) |
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|
総資産 |
(百万円) |
|
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１株当たり純資産 |
（円） |
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|
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第91期以降、１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
完成工事高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX業種別株価指数（建設業）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,050 |
3,060 |
3,150 |
2,978 |
2,507 |
|
最低株価 |
（円） |
2,136 |
1,900 |
2,490 |
2,050 |
1,878 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第90期の１株当たり配当額76円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。
３．第94期の１株当たり配当額100円00銭には、記念配当10円00銭（創業120周年記念配当）を含んでおります。
４．第91期以降、１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該企業会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
|
1933年10月 |
大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。 電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。 |
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1943年９月 |
商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。 |
|
1946年12月 |
商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。 |
|
1949年10月 |
建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。 |
|
1965年１月 |
商号を大阪電気暖房株式会社に変更。 |
|
1975年10月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
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1979年１月 |
シンガポール支店を設立。 |
|
1981年９月 |
大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。 |
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1983年２月 1984年８月 |
本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。 THAI O.D.D CO., LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社）。 |
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1984年10月 |
技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。 |
|
1987年４月 |
商号を現商号のダイダン株式会社に変更。 |
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1993年８月 |
東京証券取引所市場第１部に上場。 |
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1996年５月 |
八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。 |
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1997年12月 |
ダイダンサービス関東株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
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2001年４月 |
ダイダンサービス関西株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
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2013年３月 |
技術研究所内に新研究棟を竣工。 |
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2017年12月 |
特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可 （般－29）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。 |
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2020年２月 |
セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現 非連結子会社）。 |
|
2020年10月 |
DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立（現 非連結子会社）。 |
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2021年２月 |
ダイダンサービス中部株式会社を設立（現 非連結子会社）。 |
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2021年９月 |
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）。 |
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2022年３月 |
台灣大暖股份有限公司を設立（現 非連結子会社）。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜設備工事業＞
当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に施工を担当させております。
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。
＜その他＞
セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売業務を行っております。
台灣大暖股份㈲は、有力な半導体メーカーの集積する台湾で、通常は廃棄されていた使用済みエアフィルターを再生するサービスを行っております。
なお、Presico Engineering Pte. Ltd. は2023年２月に発行済株式総数の40.0％を取得し持分法適用関連会社としたものであります。
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
≪事業の系統図≫
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ダイダンサービス関東㈱ |
東京都江東区 |
100 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
|
ダイダンサービス関西㈱ |
大阪市浪速区 |
100 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
|
DAI-DAN(THAILAND) CO., |
タイ・ バンコック市 |
THB 20百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
49.5 [50.5] |
当社からの技術援助 |
|
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
SGD 5百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社からの技術援助 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
Presico Engineering Pte.Ltd. |
シンガポール |
SGD 2百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
40.0 |
－ |
（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
５．Presico Engineering Pte.Ltd.は2023年２月に発行済株式総数の40.0％を取得し持分法適用関連会社としております。
（１）連結会社の状況
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
設備工事業 |
1,830 |
[313] |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
２．臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
当社は、設備工事業の単一セグメントであります。
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
設備工事業 |
1,645 |
[313] |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
２．臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、1,213名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１（注）２ |
||||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うち非正規 雇用労働者 |
|
|
1.6 |
20.9 |
22.5 |
0.0 |
57.2 |
60.0 |
62.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の差異は休職者、育児休業者、育児短時間勤務者を含んでおります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しております。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しております。
しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの顕在化を完全に払拭することはできないと考えております。これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）資産リスク
資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有及び賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。
当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理（BCP等）、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。
（２）オペレーショナルリスク
技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生じる可能性があります。
（３）情報漏洩リスク
情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩、並びに情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュリティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。
（４）法的リスク
法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリスク、贈収賄・癒着・横領等の腐敗行為への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、各種制度変更への対応が不十分であることにより損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。
（５）自然災害リスク
台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う事業継続管理（BCM）を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。
（６）海外リスク
海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の急落、国債の債務不履行、政権交代による経済・通商政策の変更、戦争や内乱に伴う政治の不安定化、そのほか法制や税制の解釈・運用の相違、商慣行やマナーによる違い、外国企業に対する国民感情などによる損失を被るリスクがあります。
当社規程に基づき、海外赴任者に対して海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。
（７）施工リスク
施工現場で担保すべき安全性、従業員教育等の欠如により、当社の施工物件の品質劣化により被るリスクがあります。
当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目標として設定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工程の手戻りによる損益の悪化、契約不適合による対応費用の発生、顧客の資産を毀損したことによる損害賠償、債権の回収不能、世評の低下による受注工事高の減少等が発生する可能性があります。
（８）気候関連リスク
低炭素経済への移行に伴う政策・法規制の強化によるコスト増、エネルギー技術の対応に遅れることによる 機会喪失、脱炭素社会に向けた需要の変化への未対応、情報開示不足による当社に対する評価と信頼低下など のリスク、及び気候変動による気象災害の頻発や平均気温の上昇など物理的変化に関するリスクがあります。
当社規程に基づき、サステナビリティ委員会が気候関連リスクについて特定・評価し、その情報をリスクマネジメント委員会と共有していますが、当該リスクが顕在化した場合には、需要変化への対応が遅れることによる受注機会の減少、気象災害の頻発による当社社屋への損害や工事見合わせ等に伴う事業運営コストの増加及び平均気温の上昇による建設現場の従業員の生産性低下等が生じる可能性があります。
特記事項はありません。
提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） 〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
ソフト ウエア |
合計 |
||
|
本店・大阪本社ビル （大阪市西区） |
326 |
4 |
71 |
301 (1,426) |
189 |
893 |
360[36] |
|
東京本社 （東京都千代田区） |
88 |
10 |
26 |
－ |
6 |
132 |
425[18] |
|
名古屋支社 （名古屋市東区） |
10 |
－ |
9 |
－ |
0 |
20 |
183[24] |
|
九州支社 （福岡市中央区） |
577 |
4 |
6 |
34 (759) |
－ |
622 |
71[18] |
|
技術研究所 （埼玉県入間郡三芳町） |
1,173 |
541 |
13 |
244 (4,903) |
－ |
1,972 |
42[6] |
（注）１．大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。
３．名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は106百万円であります。
４．技術研究所は設備技術の研究開発施設であります。他の施設は事務所ビルであります。
５．土地のうち賃貸中の主なもの
|
所在地 |
土地（㎡） |
|
大阪市西区 |
740 |
|
愛知県小牧市 |
2,872 |
６．建物の賃貸について特記事項はありません。
７．上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの
|
事業所名 |
設備の内容 |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
|
本店他 |
情報システム・コンピュータ等一式 |
１～５年 |
335 |
|
本店他 |
ＯＡ機器等一式 |
３～５年 |
17 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,481,860株は、「個人その他」に14,818単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式数と一致しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
３．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」が保有する当社株式90,207株は、「金融機関」に902単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて表示しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が90,207株あります。なお、上記も含めた当該株式1,758,007株はすべて信託業務に係るものであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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株式給付引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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|
受取保険料 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
支払保証料 |
|
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|
不動産賃貸費用 |
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アレンジメントフィー |
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|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
|
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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|
完成工事未収入金等 |
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|
未成工事支出金 |
|
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|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
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|
従業員に対する長期貸付金 |
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|
関係会社長期貸付金 |
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|
差入保証金 |
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|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
ゴルフ会員権 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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工事未払金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
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|
完成工事原価 |
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|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
電算費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
諸会費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
|
|
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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|
受取保険料 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
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貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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