株式会社福田組
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
(内、１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
7,230 |
5,250 |
5,750 |
5,780 |
5,030 |
|
最低株価 |
(円) |
3,825 |
3,645 |
2,919 |
3,925 |
4,115 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。
その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
|
1949年４月 |
建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。 |
|
1954年８月 |
建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。 |
|
1955年12月 |
名古屋支店を設置。 |
|
1959年４月 |
興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。 |
|
1960年11月 |
東京支店(現 東京本店)を設置。 |
|
1966年１月 |
大阪支店を設置。 |
|
1968年１月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。 |
|
1970年11月 |
道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
|
1972年６月 |
福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。 |
|
1973年12月 |
株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。 |
|
1974年12月 |
建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。 |
|
1975年11月 |
新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。 |
|
1975年12月 |
東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。 |
|
1976年３月 |
仙台支店(現 東北支店)を設置。 |
|
1977年３月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。 |
|
1979年５月 |
埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。 |
|
1983年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
1987年３月 |
株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。 |
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1988年３月 |
本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。 |
|
1993年１月 |
福岡営業所を九州支店に改組。 |
|
1995年２月 |
建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。 |
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1996年６月 |
福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
|
2002年１月 |
札幌営業所を北海道支店に改組。 |
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2003年１月 |
株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。 |
|
2003年12月 |
株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現 福田アセット＆サービス㈱ 連結子会社）に吸収分割。 |
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2005年12月 |
株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。 |
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2007年４月 |
戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。 |
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2008年１月 |
北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。 |
|
2009年７月 |
福田道路株式会社（現 連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更。 |
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2009年12月 |
北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を一部譲渡。 |
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2011年１月 |
建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。 |
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2011年１月 |
エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。 |
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2014年１月 |
北海道営業所を支店に改組。 |
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2015年６月 |
北日本建材リース株式会社（現 連結子会社）の株式を追加取得。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。
|
建設事業 |
当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。 |
|
不動産事業 |
当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。 |
|
その他 |
子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。 また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
２. ※１の会社は連結子会社であります。
３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
福田道路株式会社 ※１、４ |
新潟市 中央区 |
2,000 |
建設事業 その他 |
100 |
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が施設の工事を受注しております。また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務 １名 |
|
フクダハウジング株式会社 |
新潟市 中央区 |
24 |
建設事業 不動産事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 当社が不動産賃貸を行っております。 役員の兼務 １人 |
|
株式会社興和 |
新潟市 中央区 |
93 |
建設事業 不動産事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 当社が大規模修繕工事を受注しております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務 ２人 |
|
株式会社レックス |
新潟市 中央区 |
80 |
建設事業 不動産事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が施設の工事を受注しております。 役員の兼務 ２人 |
|
北日本建材リース株式会社 |
新潟市 北区 |
30 |
建設事業 |
70 |
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が施設の改修工事を受注しております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務 ２人 |
|
株式会社新潟造園土木 ※３ |
新潟市 東区 |
30 |
建設事業 その他 |
100 (100) |
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 当社が不動産賃貸を行っております。 |
|
株式会社サイドー ※２ |
埼玉県 北足立郡 |
30 |
建設事業 |
98.5 (98.5) |
当社の建設事業において施工協力を行っております。 |
|
福田アセット＆サービス 株式会社 |
新潟市 中央区 |
40 |
不動産事業 |
100 |
当社が不動産賃貸を行っております。
|
|
福田リニューアル株式会社 |
東京都 千代田区 |
100 |
建設事業 不動産事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 また不動産賃貸も行っております。 役員の兼務 １人 |
|
ピーエスシー株式会社 ※２ |
新潟市 西区 |
10 |
その他 |
71.25 (71.25) |
|
|
株式会社相模エンジ ※２ |
相模原市 中央区 |
20 |
建設事業 |
85 (85) |
|
|
ライズペーブ株式会社 ※２ |
青森県 八戸市 |
20 |
建設事業 |
90 (90) |
|
|
ペービックアイヅ株式会社 ※２ |
福島県 会津若松市 |
10 |
建設事業 |
80 (80) |
|
|
村上舗材株式会社 ※２ |
新潟県 村上市 |
10 |
建設事業 |
80 (80) |
|
|
株式会社デザイン工房 |
仙台市 泉区 |
50 |
その他 |
89.19 |
役員の兼務 １人 |
|
株式会社リアス |
東京都 北区 |
40 |
建設事業 |
100 |
当社の建設事業において施工協力しております。 また不動産賃貸も行っております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社高建 |
新潟県 村上市 |
39 |
建設事業 不動産事業 |
45 |
当社の建設事業において施工協力及び工事資機材の納入を行っております。 役員の兼務 １人 |
（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合( )は間接所有割合で内数であります。
３. ※１ 特定子会社に該当いたします。
４. ※２ 福田道路㈱の子会社であります。
５. ※３ ㈱レックスの子会社であります。
６. ※４ 福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
30,174百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
604 |
|
|
(3) 当期純利益 |
388 |
|
|
(4) 純資産額 |
13,315 |
|
|
(5) 総資産額 |
23,028 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
建設事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
建設事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１. 従業員数は就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2022年12月31日現在の組合員数は603となり、上級団体には属しておりません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設投資の動向
国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。
(2) 開発事業の展開
当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。
(3) 信用リスク
取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。
(4) 建設資材及び労務単価の価格変動
建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。
また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。
(5) 保有資産の価格・収益性の変動
販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。
(6) 労働災害
当社グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。
(7) 法的規制等
当社グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。
また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、配布やイントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。
(8) 訴訟等
係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。
(9) 施工等の瑕疵
設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。
(10) 自然災害等
大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。
(11) 繰延税金資産
将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。
(12) 人材確保
少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努めております。
(13) 新型コロナウイルス感染症拡大
現在は新型コロナウイルス感染数が減少しており、経済活動の正常化に戻りつつあるものの、完全なる絶滅方法が生まれない限り、新たなる変異株の発生により、再び経済情勢が悪化による建設市場が縮小、特に民間企業の事業計画縮小による受注機会の減少、並びに他社との価格競争激化による工事採算の悪化等が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員及び協力業者が感染した際は、工事を中断せざるを得ない事態となり、これによる工事損益に影響を及ぼす可能性もあります。
当該リスクへの対応策として、同感染症に関する最新動向やこれによる景気状況に注視しながら、適宜に必要とする感染防止対策に取り組んでおります。
特記事項はありません。
(1)提出会社 2022年12月31日現在
|
事業所名 (所在地) |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 構築物 |
機械,運搬具 工具器具,備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||
|
新潟本社・新潟本店 (新潟市中央区) |
2,793 |
54 |
1,226,638.82 [174,332] |
4,694 |
46 |
7,588 |
388 |
|
東京本社・東京本店 (東京都千代田区) |
155 |
3 |
2,599.22 (8,880) |
286 |
13 |
459 |
234 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区) |
4 |
1 |
－ |
－ |
3 |
8 |
43 |
|
大阪支店 (大阪市北区) |
1 |
0 |
991.74 |
130 |
0 |
132 |
63 |
|
東北支店 (仙台市青葉区) |
10 |
0 |
9,073.71 |
41 |
9 |
62 |
78 |
|
九州支店 (福岡市博多区) |
0 |
0 |
－ |
－ |
8 |
9 |
66 |
|
北海道支店 (札幌市中央区) |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1 |
11 |
(2)国内子会社 2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所 (所在地) |
セグメント の名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物 構築物 |
機械,運搬具 工具器具 備品 |
土地 |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||
|
福田道路㈱ |
本社他 (新潟市 中央区) |
建設事業 |
891 |
854 |
190,403 (73,932) [2,318] |
4,436 |
7 |
6,189 |
416 |
|
㈱興和 |
本社他 (新潟市 中央区) |
建設事業 |
920 |
34 |
48,911 (2,836) [9,117] |
1,809 |
223 |
2,988 |
244 |
|
北日本建材 リース㈱ |
本社他 （新潟市 北区） |
建設事業 |
368 |
139 |
83,497 (25,817) [11,487] |
1,199 |
14 |
1,722 |
92 |
|
福田アセット＆サービス㈱ |
本社他 (新潟市 中央区) |
不動産事業 |
2,312 |
27 |
66,478 [64,574] |
2,590 |
－ |
4,930 |
5 |
|
㈱デザイン工房 |
本社 (仙台市 泉区) |
その他 |
418 |
6 |
9,788 (898) |
27 |
－ |
452 |
42 |
（注) １. 「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでおりません。
２. 「帳簿価額」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３. 提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。
４. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。
５. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は360百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示しております。
６. 土地の面積中［ ］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１. 自己株式369,009株は、「個人その他」に3,690単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
２. 「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式917単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
|
|
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2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
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|
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|
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|
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|
株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） |
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
BBH FOR THE ADVISORS'INNER CIRCLE FUNDII/KOPERNIK GLO ALL-CAP FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
1 FREEDOM VALLEY DRIVE OAKS PENNSYLVANIA 19456 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．当社は、自己株式369千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,700株が含まれておりません。
３．2022年６月22日及び2022年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシーが2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国デラウェア州19808、ウィルミントン市センタービルロード2711、スイート400
保有株券等の数 株式 453,100株
株券等保有割合 5.04％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金等 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
その他の事業原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
前払金保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金戻入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
不動産事業未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
不動産事業受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職金 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
不動産事業販売費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券評価益 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
前払金保証料 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|