（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。

　その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

　当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）１. 上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

２. ※１の会社は連結子会社であります。

３. ※２の会社は持分法適用関連会社であります。

　（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有割合(　)は間接所有割合で内数であります。

３. ※１　特定子会社に該当いたします。

４. ※２　福田道路㈱の子会社であります。

５. ※３　㈱レックスの子会社であります。

６. ※４　福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1) 連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、1974年４月27日結成され、2022年12月31日現在の組合員数は603となり、上級団体には属しておりません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。

　また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。

(2) 経営環境

　今後のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い景気は回復し、新型コロナの水際対策が昨秋に大きく緩和されたことを受けて、インバウンド需要の本格的回復が見込まれます。しかし、景気回復やインバウンド需要回復が本格化することで人手不足はさらに深刻化して、雇用情勢は改善傾向となり、人材確保のために大企業を中心に賃上げを行う動きが生じるものと考えられます。個人消費においてもコロナ禍の影響が小さくなるにつれ、サービス関連を中心に増加することが見込まれます。物価高は購買意欲の押し下げ圧力となるものの、政府の物価高対策により一時的には緩和されるものと思われます。

　建設業界におきましては、公共建設投資においては、引き続き国土強靱化のための予算執行に加え、資材価格高騰を踏まえた事業予算を投ずるものと思われることから、金額的増加が見込まれるものの、発注量としては変わらないものと思われます。一方、民間建設投資においては、企業の設備投資で増加基調が続くものと思われ、特に脱炭素化に向けた環境投資や省力化を目的とする情報化投資等、多様性に富んだ事業活動が広く推し進められております。

　これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの水際対策が昨秋に大きく緩和されたことを受けて、インバウンド需要や民間設備投資が回復基調のなか、コロナ後を見据えた投資需要が一層活発化するものと予想されます。また、公共工事においては、国土強靭化のための予算が一定程度確保される見通しで、発注量としては、大きく変動しないものと思われます。その一方、人手不足や資材価格高騰といった大きな課題を抱えており、先行きに不透明さが残ります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。

　１．安定した受注量の確保：事業環境の変化が著しい中でも誠実な対応と全社一丸での取り組みで安定した受注量と収益を確保しなければならない。

　２．安全・品質管理の強化：「安全」「品質」はＦＵＫＵＤＡの信用。全社員が労災・施工不具合防止に責任をもって誠実に取り組まなければならない。

　３．働 き が い と 成 長：企業は人で成り立っている。社員一人ひとりが働きがいをもって働き、成長できなければ企業の発展はない。

(4) 経営戦略等

　当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」の最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）の２年目となる今年度は、「一人ひとりの『誠実』と『信頼』が明日の福田組を創る～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標の達成」、「労働災害・不具合防止の強化」と「働き方改革の推進」、そして「人材育成力の強化」の４つの柱を確実に実行して参ります。

　また、建設業界全体の課題である働き方改革については、2024年の時間外労働の上限規制適用に向けて、2023年度が最終フェーズとなります。ICTの導入や業務の効率化、生産性の向上を推し進め、労働環境の改善に取り組んで参ります。

　目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えたバランスの取れた事業活動を通じて、サステナブルな成長を実現し、マルチ・ステークホルダーとの関係性を一層強化して参ります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。

(6) 新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的に落ち着きを取り戻しつつありますが、当社グループは引き続き感染症防止対策を徹底しております。

　「三つの密」の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の衛生管理及び体調管理、作業所や事務所の換気等、今後も継続して実施してまいります。また、マスクの着用については、個人の判断に委ねることを基本方針としておりますが、医療機関の受診時や、通勤時などの混雑を回避できない場合など、マスク着用の推奨シーンをあらかじめ決めております。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営成績への影響は僅少であり、今後も当社グループにおける影響を最小限に抑えながら経営活動を行っていく所存であります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  建設投資の動向

　国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。

(2)  開発事業の展開

　当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。

(3)  信用リスク

　取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。

(4)  建設資材及び労務単価の価格変動

　建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。

　また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。

(5)  保有資産の価格・収益性の変動

　販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。

(6)  労働災害

　当社グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。

(7)  法的規制等

　当社グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。

　また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、配布やイントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。

(8)  訴訟等

　係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。

(9)  施工等の瑕疵

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。

(10) 自然災害等

　大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。

(11) 繰延税金資産

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

(12) 人材確保

　少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努めております。

(13) 新型コロナウイルス感染症拡大

　現在は新型コロナウイルス感染数が減少しており、経済活動の正常化に戻りつつあるものの、完全なる絶滅方法が生まれない限り、新たなる変異株の発生により、再び経済情勢が悪化による建設市場が縮小、特に民間企業の事業計画縮小による受注機会の減少、並びに他社との価格競争激化による工事採算の悪化等が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員及び協力業者が感染した際は、工事を中断せざるを得ない事態となり、これによる工事損益に影響を及ぼす可能性もあります。

　当該リスクへの対応策として、同感染症に関する最新動向やこれによる景気状況に注視しながら、適宜に必要とする感染防止対策に取り組んでおります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大から、徐々に正常な活動を取り戻しつつある一方、ウクライナ情勢の緊迫化や、中国の「ゼロコロナ政策」によるサプライチェーンの寸断が輸入物価の高騰を招き、国内需給が逼迫する状況となりました。企業業績におきましては、海外に展開する企業や、サービス業を中心とした非製造業では高い水準を維持していますが、製造業では、原材料価格の高騰や半導体の不足などにより、企業業績が低調に推移いたしました。中小企業においては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くに回復している企業もある一方で、原材料価格の高騰や人手不足などの要素が重なり、先行きの不透明感が残る状況となりました。また、個人消費は、新型コロナウイルスワクチン接種の浸透などから人の流れが活発化し、サービス消費は緩やかながら回復傾向となりましたが、生活必需品などの物価上昇により、消費活動が縮小する結果となりました。

　建設業界におきましては、公共建設投資で引き続き防減災対策や設備の老朽化に伴う維持更新の需要が堅調に推移しました。また、民間建設投資でも、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらも、徐々に経済活動が回復傾向となったことにより、企業の設備投資が積極姿勢へと転換し始めました。しかしながら、資材価格高騰が建設コストの増加を招き、採算面を押し下げる結果となりました。

　このような情勢のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の対策を徹底したことで、経営に大きな影響を与えるような工事の中止・中断が発生することなく事業活動を続けてまいりましたが、「中期経営計画2025」の初年度となる当連結会計年度の業績目標に対しては、売上・利益ともに未達成となりました。そのうち、特に営業利益においては、受注競争の激化により採算性の高い工事が減少したこと、建設コストの増加に伴う粗利益率の低下も影響し、当初掲げた業績目標を達成することが出来ませんでした。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億円余増加の1,343億円余となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億円余増加の558億円余となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億円余増加の785億円余となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比15.4％増の1,700億円余、売上高は同14.2％減の1,543億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比41.4％減の52億円余、経常利益は同40.4％減の54億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は37.7％減の36億円余となりました。

　セグメント別の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大による影響は次のとおりであります。

(建設事業)

　売上高は前年同期比13.7％減の1,507億円余となり、セグメント利益も前年同期比43.6％減の47億円余となりました。

　また、感染症拡大による工事の中止・中断も無く順調に進捗が図られたため、施工に関する損益の影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れから、前期受注高が低調となり、当期の売上高の減少に影響を与える結果となりました。

(不動産事業)

　売上高は前年同期比32.0％減の30億円余となり、セグメント利益は前年同期比1.6％増の５億円余となりました。

　また、感染症拡大による大きな影響額はありませんでした。

(その他)

　売上高は前年同期比1.6％減の６億円余となり、セグメント利益も前年同期比7.7％減の４千万円余となりました。
　また、コロナ禍による稼働率の低下が一部の事業で生じたものの影響額としては軽微であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて期首残高が増加しており、さらに増減額全体も48億円余増加しているため、前連結会計年度末から20.9％増加の281億円余となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　未成工事受入金は増加したものの、売上債権や税金等調整前当期純利益が減少したことに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローは50億円余の収入超過となりました（前年同期は、78億円余の収入超過）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の取得による支出が前年と比べて減少したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは11億円余の支出超過となっております（前年同期は、15億円余の支出超過）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入れによる収入が影響し、財務活動によるキャッシュ・フローは９億円余の収入超過となりました（前年同期は、61億円余の支出超過）。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

ｂ．売上実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。

受注高(契約高)及び施工高の実績

ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１. 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。

２. 「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。

３. 「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．売上高

　（注）１. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第95期　請負金額15億円以上の主なもの

第96期　請負金額10億円以上の主なもの

２. 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。

ｄ．手持高（2022年12月31日現在）

　手持工事のうち請負金額60億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　（資産合計）

　資産の部におきましては、流動資産では、未収債権の回収が順調に進んだことから、受取手形・完成工事未収入金等が減少し、現金預金が増加したため、前連結会計年度末に比べて36億円余増加の990億円余となりました。固定資産では、有形固定資産及び無形固定資産の大きな変動はなく、繰延税金資産の増加があったものの、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて２千万円余減少の352億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億円余増加の1,343億円余となりました。

　（負債合計）

　負債の部におきましては、期末における稼働工事量の水準が低下したため、仕入債務は減少したものの、未成工事受入金等や借入金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて15億円余増加の558億円余となりました。

　（純資産合計）

　純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて20億円余増加の785億円余となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高におきましては、コロナ禍による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が図られたものの、前年の受

注高が低調だったことから、当連結会計年度の繰越手持工事高が減少し、前年同期比14.2％減の1,543億円余と

なりました。

（営業利益）

　売上高の減少に加え、不採算工事の発生や、建設資材等の価格上昇による粗利益率の低下により、売上総利益は前年同期比19.1％減の151億円余となり、販売費及び一般管理費の増加も影響し、営業利益は前年同期比41.4％減の52億円余となりました。

（経常利益）

　受取配当金の計上等があったものの、前年と大きな変動はなく、経常利益は前年同期比40.4％減の54億円余となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　前連結会計年度に計上していた関係会社株式評価損が当連結会計年度では発生しなかったことや、減損損失の計上額が減少したこと、加えて税金等調整前当期純利益の低下に伴う法人税等の税金費用が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比37.7％減の36億円余となりました。

　また、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大における影響は少なかったものの、前期からの繰越工事高が減少したことや、ウクライナ情勢の緊迫化等による資材価格の高騰が、採算面を押し下げる結果となりました。当初計画との比較におきましては、そのような状況が影響し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて下回る結果となりました。しかし、当期受注高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、民間工事における受注環境が正常化しつつあることから、前連結会計年度を上回ることができました。

　経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化、及び工事の進捗管理が考えられます。当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢の緊迫化を初めとした様々な世界情勢の不安材料が、建設資材の価格高騰やサプライチェーンの分断などを招き、建設コストを大きく引き上げました。さらに、建設業界の慢性的な人手不足による受注競争の激化も相まって、さらに収益性の悪化を招く結果となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が、前連結会計年度と比較し落ち着きを取り戻しつつあり、今後、行動制限の緩和等も拡大されることから、民間事業投資の押し上げが期待されております。

　また、工事の進捗管理においては、競争の激化による、より短期間での工期設定などの懸念材料はあるものの、働き方改革や建設DXなどによる生産性の向上、並びに人手不足の解消などを目的とした動きが活発化しております。

　このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績を向上し続けたいと考えております。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設事業）

　売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が順調に図られたものの、前年の受注高が低調だったことから、当連結会計年度の繰越手持工事高が減少し、前年同期比13.7％減の1,507億円余となり、セグメント利益も売上高の減少が大きく影響して、前年同期43.6％減の47億円余となりました。

　資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少が影響して、前連結会計年度末に比べ49億円余減少の987億円余となりました。

(不動産事業)

　売上高は、不動産販売案件が大きく減少したことが影響して、前年同期比32.0％減の30億円余となり、セグメント利益については、採算性の高い販売売上高が増加したことにより、前年同期比1.6％増の５億円余となりました。

　資産は、販売用不動産の減少があったものの、販売による現金預金収入や不動産事業支出金が大きかったことから、前連結会計年度末に比べ12億円余増加の170億円余となりました。

(その他)

　売上高は福祉施設運営子会社の売上高減少により、前年同期比1.6％減の６億円余となり、セグメント利益についても、福祉施設運営子会社の採算性が低下し、前年同期比7.7％減の４千万円余となりました。

　資産は、現金預金の減少及び固定資産の償却が影響して、前連結会計年度末に比べ１億円余減少の９億円余となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。

　また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計85億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。

（株主還元）

　株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率1.3％、配当性向28.0％となっております。

　引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高におきましては、コロナ禍による工事の大幅な遅延等はなく、工事の進捗が図られたものの、前年の受注高が低調だったことから、当連結会計年度の繰越手持工事高が減少し、計画比６億円余減少（0.4％減）となりました。

営業利益におきましても、売上高の減少に加え、不採算工事の発生及び建設資材等の物価上昇により粗利益率が低下したこと、さらに販売費及び一般管理費が増加したことなどから、計画比９億円余減少（16.0％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益は減少しているものの、前連結会計年度計上していた関係会社株式評価損が発生しなかったことや、減損損失の計上額が減少したこと、加えて税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等の税金費用が減少したことなどから、計画比４億円減少（11.0％減）にとどまりました。
　自己資本比率は、現金預金の増加から資産合計が増加しているものの、同様に未成工事受入金や借入金の増加に伴う負債合計の増加から、前連結会計年度より横ばいの57.9％（前連結会計年度も57.9％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より3.2ポイント減少の4.8％（前連結会計年度は8.0％）となりました。

（注）2022年度は中期経営計画の経過年であるため、2022年度（計画）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。

　特記事項はありません。

(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月31日現在

　（注) １. 「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでおりません。

２. 「帳簿価額」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３. 提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４. 福田道路㈱及び㈱興和は複数のセグメントを営んでいますが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載しております。

５. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は360百万円であり、土地の面積については(　)内に外書きで示しております。

６. 土地の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）2017年３月28日開催の第90回定時株主総会決議に基づき、同年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は35,952,446株減少し、8,988,111株となっております。

（注）１. 自己株式369,009株は、「個人その他」に3,690単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２. 「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式917単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（注）１．当社は、自己株式369千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,700株が含まれておりません。

３．2022年６月22日及び2022年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシーが2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシー

住所　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国デラウェア州19808、ウィルミントン市センタービルロード2711、スイート400

保有株券等の数　　　　　　株式　453,100株

株券等保有割合　　　　　　5.04％

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
　当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしております。