（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。

当社の企業集団は、子会社４社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったアオイ技建工業株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ビルメンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は名工建設職員組合と称し、昭和22年９月に結成され、令和５年３月31日現在の組合員数は857名となり、日本建設産業職員労働組合協議会に所属しております。

対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営の基本方針

当社及びグループ各社は、「誠実」ならびに「和して同ぜず」を社訓とし、企業理念として「私たちは安全第一を旨とし、お客様の満足が得られるものを誠実の心と先端の技術力でつくりあげ、未来に夢と希望を託せる働きがいのある企業を目指すとともに、社業の発展を通じて広く社会に貢献します。」と定めております。建設業を営む企業として、安全第一に仕事を遂行し、持てる技術力を最大限に投入して品質を確保することでお客様の高い評価を得るとともに、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応して経営基盤の強化を図り、安定収益の確保と財務基盤の健全性を維持していくことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは顧客の信頼をベースにして安定的に受注し、売上を伸ばす中で利益を確保することに努めており、売上高経常利益率を経営指標として重視しております。

（３）経営環境及び中期的な会社の経営戦略

建設業界の中長期的な受注環境としては、激甚化する自然災害への備えや社会資本の老朽化への対応など建設市場が変化する一方、資材価格の高騰等コスト高による収益圧迫の懸念があるなど、先行きの不透明感が増しております。

そうした中、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指すことにしております。

　第18次経営計画（令和3年度～令和5年度）について

　世界経済を揺るがしたコロナ禍による混乱は落ち着きを取り戻し、経済活動の正常化が進んでいるものの、資材価格の高騰や労務費の上昇などにより厳しい環境が続いております。このような状況下、企業理念に基づき、経営基盤を強化し、安定的な受注と収益を確保していくことが持続的成長に不可欠です。

　安全への取り組みについては、安全最優先の企業風土は定着しつつあるものの、重大な事故に繋がりかねない事象も発生しております。マニュアルにのみ頼る行動や個々の事故事象への対症療法的対応だけではない切り口が必要です。一人ひとりが安全を優先することに対する意識を更に高め、「全員参加による安全文化確立のための『環境（組織）・人・仕組み』づくり」に向けた安全施策の定着を経営計画の中心に据えて取り組むこととします。

　次に品質確保においては、不適切な施工管理により不良事象を発生させれば顧客の信頼を失墜させることとなります。「技術の名工」の名に相応しい施工管理を行うために更なる体制強化と仕組みの構築を図る必要があります。

　また、コンプライアンスに関しては、不正・不適切行為を発生させることは、今まで培ってきた顧客並びに社会からの信頼の喪失に繋がることを強く認識し、すべての役員・社員がコンプライアンスの重要性について更に理解を深め、全社一丸となってその防止に取り組まなければなりません。

　社会環境に目を向ければ、今後、厳しい経済情勢が続くとの見方が高まるなか、企業として生き残りを図る上で、収益力を高めることが更に重要となり、様々な努力をしていく必要があります。その中で、効率化を図り、働き方改革への適応を進めるためにＤＸの検討と推進は避けて通れない課題であり、社会的・技術的動向を見極めつつ取り組みを強化していくこととします。

第18次経営計画の目標として「スローガン」とともに経営目標と数値目標を定めています。「目指す企業像」の実現に向け「将来に向けたキーワード」を常に心掛けて取り組んでいく考えです。

◎スローガン　「３Ｃイノベーション」

◎経営目標　　「信　　頼（Confidence）」　安全・品質の追求と社会的責務の遂行

　　　　　　　「競 争 力（Competitiveness）」　低コストで顧客の多様なニーズに対応

　　　　　　　「実 行 力（Capability）」　変化を乗り越える技術力と機動力の発揮

◎数値目標　　・重大な労働災害・運転事故　　　　　ゼロ

　　　　　　　・受注高　　　　　　　　　　　　　　８００億円以上

　　　　　　　・売上高　　　　　　　　　　　　　　８００億円以上

　　　　　　　・経常利益率　　　　　　　　　　　　４．０％

◎目指す企業像　　　　　「安全と技術の名工」「社員が誇れる企業」

◎将来に向けたキーワード

　　　　　　・ＪＲ東海をはじめとする当社顧客からの信頼の堅持（事故・事象等の未然防止の確立など）

　　　　　　・東京・大阪地区での受注基盤の確立などによる収益構造の強化

　　　　　　・業務の改革に必要な社員の意識・能力の向上と必要な環境の整備

　　　　　　・ＤＸ推進や各種情報の一元化・共有化など筋肉質な体質への強化

当連結会計年度を終えての進捗状況

〇経営目標１　「信　　頼（Confidence）」　安全・品質の追求と社会的責務の遂行について

　・安全については、『全員参加による安全文化の確立のための「環境(組織)・人・仕組み」づくり』を掲げ、事故防止基本計画に基づき、安全意識を高め、労働災害や工事事故防止に取り組みました。特に、重大事故につながる危険作業については、リスクアセスメントの強化を図り、重大事故発生の根絶に努めております。

　・品質については、非現業社員による現場の支援強化（里親の指定や品質パトロールなど）により品質管理体制を確立し、品質管理上の問題点について早期発見・解決に努めました。

　・働き方改革については、業務の平準化や土曜日勤務の削減・休日振替の指定など計画的に業務執行を行い、また、ＩＣＴを活用した更なる効率化により長時間労働の是正を図っております。

〇経営目標２　「競 争 力（Competitiveness）」　低コストで顧客の多様なニーズに対応について

　・官公庁工事においては競争激化の折、官積算精度・技術提案力・企業評価点の更なる向上を図り、また、現場においては、高い工事評定点の獲得につなげ、当連結会計年度での目標受注量を確保することができました。土木部門においては高速道路耐震補強工事・河川改修工事など、建築部門においては教育機関関連工事など安定的かつ持続的な売上の確保につながる工事実績を蓄積し、競争力向上に努めました。

　・結果、官公庁工事等での安定受注と民間建築工事の回復もあり、目標を大幅に超える受注量が確保できました。

〇経営目標３　「実 行 力（Capability）」　変化を乗り越える技術力と機動力の発揮について

　・情報関連については、ハード・ソフト両面での基盤整備を実施するとともに、システムの安全かつ安定した運用のため、情報セキュリティ対策の強化にも取り組んでいます。

　・鉄道関連工事・官公庁工事・民間工事の中長期的な完成工事高の確保を念頭において、企業活動の持続的成長のため、要員の確保と定着、人材の育成に取り組みました。当連結会計年度(82期)には３３名の新入社員が入社しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前項で述べたとおり、大幅な受注増により第83期への工事繰越高が増加したことを勘案し、当社グループは令和6年3月期の受注高を前期比15,690百万円減少の80,000百万円、売上高は前期比815百万円増の85,000百万円と計画しております。また、上記の第18次経営計画を踏まえ、令和５年度経営重点事項を下記の通り定めております。

①　「信　頼」　安全・品質の追求と社会的責務の遂行

〇全員参加による安全第一の企業文化確立のための「環境（組織）・人・仕組み」をつくる。

〇実行内容の確実な記録による品質管理向上と、非現業による現場支援など管理体制の強化を行う。

〇自律的なコンプライアンス風土を確立するとともに、リスクへ迅速かつ組織的に対処する。

〇ＣＳＲ・ＥＳＧ・ＳＤＧｓの推進、ＢＣＰの取り組みにより社会的信頼を高める。

〇計画的な時間外労働の削減やＩＣＴの有効な活用等により「働き方改革」を推進する。

②　「競争力」　低コストで顧客の多様なニーズに対応

〇安全・品質確保を前提とした工事原価圧縮や業務全般におけるコスト縮減を図る。

〇ＪＲ工事は、確実な工事遂行と課題解決提案などの能動的な営業戦略により、信頼を堅持する。

〇官公庁工事は、官積算精度・技術提案力・企業評価点の向上により、受注拡大を図る。

〇民間建築は、低価格の徹底的な追求と戦略的な既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓を行う。

〇大型工事への参画の検討や当社ノウハウを活用した取り組みなど、業容拡大による成長戦略を進める。

③　「実行力」　変化を乗り越える技術力と機動力の発揮

〇情報セキュリティを強化し、ペーパーレス化を始めとした業務執行方法の変革よりＤＸ推進を図る。

〇中堅層及び従事工事変更者への技術教育の充実とターゲットを明確にした技術開発を推進する。

〇中長期的な視野に立って、女性社員、シニア層などの活躍を推進し、効果的な人材育成を図る。

〇長期的な視点で要員を確保しつつ、確実な施工のための機動的な要員配置を進める。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、これらのリスクや不確定要因に対して、「危機管理規定」に基づきリスクの分類や管理方法を定め、危機管理委員会を適時開催し、方針、体制、具体策等を審議決定し、予防や分散・リスクヘッジなどに努め、企業活動への影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。

(1）建設投資の動向

　当社グループの受注・売上高は、公共投資や民間企業の設備投資に負うところが大きく、国内景気に影響されやすいものとなっております。公共投資の縮小、民間設備投資の減少、特に東海旅客鉄道株式会社の設備投資額の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東海旅客鉄道株式会社と安全施工を通して信頼関係の強化に努め、設備投資の動向を注視しております。

(2）事故防止と安全確保

　日頃より事故防止と安全確保は最重要な経営課題のひとつとして全社を挙げて取り組んでおりますが、万一、重大な業務事故などが発生しますと、社会的信用と主要なお客様の信頼を損なうリスクがあります。当社グループは社長を委員長とした安全推進委員会（経営会議メンバー・各支店長）を毎月開催し、安全規範である「安全への取り組み」に基づき、現場の管理状況を確認し、毎月の重点目標を全職員に周知徹底しております。さらに社長以下経営幹部、各事業本部、支店部門ごとに安全パトロールを実施し、安全施工の徹底を図っております。

(3）原材料・技能労働者の確保並びに価格の高騰

当社グループは工事施工にあたり原材料・技能労働者の確保が困難となり、これらの価格が高騰し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、引き続き選別受注を強化し、協力業者等との情報交換を密に原材料及び技能労働者の確保を計画的に行います。

(4）信用リスク

　当社グループは建設業が主体であるため、１件当たりの取引は多額であります。したがって発注者からの資金の回収の遅滞または不能となった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。信用リスクの管理については民間工事等の受注に際し、与信管理要領に基づき与信・特異事項検討委員会において入札参加の可否について慎重に決定しております。

(5）完成工事に対する契約不適合責任

　工期遅延や完成工事に対する契約不適合責任が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは建設事業者として、工期や品質などについては品質・環境マネジメントシステムの運用等を通して、常に細心の注意を払っております。

(6）保有資産の下落リスク

　当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。有価証券の保有については当社の企業価値向上に資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。また、土地等についても稼働状況を審議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。

なお、有価証券、販売用不動産については時価が３割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産については減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。

(7）大規模災害等及び未知の感染症の蔓延

　予期せぬ災害が発生した場合には従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化ないしはその懸念から業績に影響を与える可能性があります。当社グループは大規模災害等の備えとして、ＢＣＰマニュアルを整備しており、具体的には地震等の災害発生時においては安否確認システムにより従業員の安否及び被災状況の確認や、震度５以上の地震発生時には本支店に災害対策本部を設置し対応しております。また毎年災害の発生を想定し、防災訓練、消防訓練を行っております。

　新型コロナウイルスなど各種感染症への対応としましては、経営会議において基本的な行動方針を定め、特別措置法の成立を受け「対策本部」を設置し、①感染防止を優先しつつ業務を継続する、②発注者からの緊急要請時に即応できる体制を維持する、の２点を基本方針として感染防止策を策定し実施しておりますが、感染症の影響による不況の深刻化の懸念から、当社グループの事業において発注者の経営状態の悪化に伴う貸倒れの発生や、工事の一時中止、建築資材の調達不足による工事遅延、また株価下落による保有株式の含み益の減少や、減損処理に伴う自己資本の減少、年金資産の運用利回り低下による退職給付債務の拡大等業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）訴訟リスク

　当社グループは法令及び契約等を遵守し、安全施工に努めていますが、広範な業務の中で損害賠償請求などの訴訟を提起された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はリスクを、災害・事故関連、社会・経済関連、経営全般と分類し、コンプライアンス部を中心に対応しております。また社長を委員長とする危機管理委員会を年４～５回開催し各種リスクについて情報収集、分析及び評価を行い、必要に応じ取締役会に結果を提言しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち

直しが続いている一方、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然

として取り巻く環境は厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な公共投資と共に、コロナ禍で落ち込んでいた民間設備投資意欲にも回復傾向がみら

れますが、世界情勢不安による原油高・建設資材価格の高騰が依然として続いていることに加え、業界特有の課題

である担い手確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを

得ない状況にあります。

　当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前期比12.6％増加の95,690百万円となりました。売上高は前期比1.5％増加の84,185百万円となりました。利益面では、経常利益は前期比8.3％減少の6,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.3％減少の4,657百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（建設事業）

　当連結会計年度については、完成工事高は前年同期比772百万円増加（0.9％）の84,223百万円となり、セグメント利益は前年同期比536百万円減少（4.7％）の10,825百万円となりました。

（不動産事業等）

　当連結会計年度については、兼業事業売上高は前年同期比207百万円増加（17.3％）の1,405百万円となり、セグメント利益は前年同期比58百万円増加（11.6％）の565百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は27,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,536百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,788百万円の収入超過となりました。（前期は4,613百万円の収入超過）主な要因は、法人税等の支払額2,776百万円、売上債権の増加3,493百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益で6,782百万円、仕入債務の増加3,069百万円、減価償却費963百万円等の収入要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,425百万円の支出超過となりました。（前期は1,416百万円の支出超過）主な要因は、投資有価証券の売却による収入が164百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出で171百万円、投資有価証券の取得による支出で1,350百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、826百万円の支出超過となりました。（前期は927百万円の支出超過）主な要因は、長期借入れによる収入が1,150百万円ありましたが、配当金の支払額で757百万円、長期借入金の返済による支出で1,218百万円等があったことによるものです。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要の主なものは、建設事業の工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用、建設事業に係る拠点の整備や工事機械の取得費用等の設備投資及び株主還元としての配当等であります。これらの資金は安定収益確保のもと、内部留保による手元資金の積上げ、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、金融機関からの期末の借入比率10％以内、当社グループの運営に必要な手元水準を年間売上の概ね2.9ヶ月程度と目標を定め資金調達を行っております。また新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える影響額は合理的に見積もることができませんが、工事の一時中止等急な環境変化にも対応できるよう金融機関に未使用の借入枠を有しており、手元資金と併せて運転資金は余裕をもって確保しております。

　なお、当社グループの配当政策は、第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおりであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用しております。主として一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法を適用するにあたり工事原価総額を、工事契約の変更や悪天候による施工の遅延や建設資材単価や労務単価等の変動について仮定を設定し、作業効率等を勘案して、工事の各段階における工事原価の詳細な見積りを内容とする実施予算として適切に作成しております。そのうえで工事原価の発生額と対比して適切な見積りの見直しを行っておりますが、施工中の事故や天災、経済情勢の悪化や新型コロナウイルス感染症による工事の一時中止等不測の事態の発生により、主要建設資材の高騰や、想定外の追加原価の発生、工事遅延による損害賠償等により工事原価総額の見積りが大きく変動し、工事収益が変動する可能性があります。加えて、当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。

　また手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては入手可能な情報から過去の経験を基礎とした工事原価総額が請負金額を超えた金額を引当てております。また発注者との変更契約の変更や工事内容の変更により工事原価が増減する場合があります。このような仮定要素があるため将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

②繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、税金費用の軽減効果について、当社グループの事業から将来の課税所得が十分に見込めるかを合理的に見積もっております。これらの見積もりは、中期経営計画及び毎期の事業計画に基づき算定しておりますが、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産が変動する可能性があります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①受注実績

②売上実績

（5）建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

当連結企業集団では、生産実績を定義する事が困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りであります。

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがいまして当期完成工事高にもその増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

③　売上高

(イ）建設事業（完成工事高）

（注）1．前事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度の完成工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次の通りであります。

(ロ）兼業事業（兼業事業売上高）

④　次期繰越工事高（令和５年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態の分析

・資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比7,115百万円増加（7.4％）し103,275百万円となりました。

　流動資産は前期比5,390百万円増加（8.1％）の72,220百万円、固定資産は前期比1,724百万円増加（5.9％）の31,054百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、流動資産のその他が前期比459百万円減少しましたが、現金預金が前期比2,536百万円増加、契約資産が前期比3,572百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が前期比453百万円減少しましたが、投資有価証券が前期比1,979百万円増加したことなどによるものです。

・負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ、総額では前期比2,379百万円増加（6.5％）し38,834百万円となりました。

　流動負債は前期比3,534百万円増加（12.6％）の31,482百万円、固定負債は前期比1,155百万円減少（13.6％）の7,352百万円となりました。

　流動負債の増加の要因は、未払法人税等が608百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金等が前期比1,731百万円増加、電子記録債務が前期比1,338百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債の減少の要因は、繰延税金負債が前期比301百万円増加しましたが、社債が前期比1,000百万円減少、

長期借入金が前期比264百万円減少したことなどによるものです。なお、借入金比率は前期比0.4ポイント減少の5.1％となっております。

・純資産

　当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金が前期比491百万円増加、利益剰余金が前期比3,900百万円増加したことなどにより、前期比4,736百万円増加（7.9％）の64,440百万円となりました。

②　経営成績の分析

(土木部門)

　土木部門におきましては、3つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」の達成に向けて、安全と品質の確保、鉄道工事の確実な施工と官公庁工事の受注拡大、ゼネコンとしての技術力の維持向上と生産性向上を重点に取り組みました。

　官公庁工事につきましては、多様化する総合評価落札方式に対応するとともに企業点の向上、技術提案力・積算力・価格競争力の強化に努め、採算性・効率性・特殊性を踏まえた戦略的な選別受注に努めました。加えて、鉄道工事で培った技術力を活かす既存インフラの維持補修工事の受注、官公庁営業エリアの拡大、新規発注者からの受注獲得に取り組みました。

　部門の基軸となる鉄道関連工事は、安全・安定輸送の確保を最優先事項として、新幹線脱線・逸脱防止対策工事、新幹線大規模改修工事や中央新幹線建設工事、維持補修工事に加え、自然災害による被害の復旧対応など、顧客の信頼に応えることに重点を置き、事業活動を推進しました。

(建築部門)

　建築部門におきましても、３つの経営目標「信頼」「競争力」「実行力」をもとに、安全・品質の確保と共に受注拡大に取り組みました。

　鉄道関連工事においては、「信頼」を堅持すべく確実な施工管理により安全・安定輸送の確保に努めてまいりました。官公庁工事の受注は、公共投資が堅調に推移するなか、選別受注に努めました。民間工事の受注は設備投資が回復基調の中、新規顧客の開拓に努めました。また、不安定な世界情勢による建設資材高騰が、受注競争の厳しさに拍車をかけていますが、「競争力」「実行力」を高め、受注確保に取り組みました。

　耐震補強工事のSMIC工法事業につきましては、計画の先送りなど受注獲得に影響がありましたが、展示会への出展など新たな顧客獲得に向け、受注活動を推進しました。

　また、以前より技術開発を進めていた「一柱一杭基礎工法（ME-MOT工法）」「基礎梁大開孔補強工法」が認定機関の技術証明が完了し、当社独自の保有技術に加わりました。

(兼業事業部門)

　兼業事業部門におきましては、販売用不動産売却収入の増加と、日本郵便株式会社との共同事業であるオフィスビル「ＪＰタワー名古屋」等の安定した賃貸収入により、兼業事業の売上高、利益ともに増加しております。

・受注高

　当連結会計年度の受注高は前期比10,716百万円増加（12.6％）の95,690百万円となりました。

　内訳は、土木工事が67,448百万円、前期比5,732百万円増加（9.3％）、建築工事が28,242百万円、前期比4,983百万円増加（21.4％）となりました。また、分野別では、官公庁25,403百万円、民間70,287百万円であり、その構成比率はそれぞれ26.5％、73.5％であります。

・売上高

　当連結会計年度の売上高は、土木工事が減少しましたが、建築工事が増加し、全体で前期比1,228百万円増加（1.5％）して84,185百万円となりました。売上高の内訳は、完成工事高が82,823百万円、兼業事業売上高が1,361百万円であります。完成工事高のうち、土木工事は61,193百万円、前期比870百万円減少（1.4％）、建築工事は21,630百万円、前期比1,911百万円増加（9.7％）であります。また分野別では、官公庁23,598百万円、民間59,225百万円であり、その構成比率はそれぞれ28.5％、71.5％であります。

・営業利益

　完成工事高が増加しましたが、工事利益率が低下したことにより、完成工事総利益が前期比541百万円減少（4.8％）しました。兼業事業総利益は、販売用不動産売却が増加したことなどにより58百万円増加（11.7％）しました。売上総利益は前期比483百万円減少（4.1％）し11,393百万円となりました。販売費及び一般管理費が情報システム環境費用により前期比196百万円増加（4.0％）し、営業利益は前期比680百万円減少（9.7％）して6,331百万円となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響としましては、兼業事業におけるＪＰタワー名古屋において、当連結会計年度の営業利益に及ぼす影響は軽微であります。

・経常利益

　受取配当金の計上などにより営業外収益が466百万円、営業外費用が93百万円となり、また営業利益が前期比680百万円減少したことにより、経常利益は前期比608百万円減少（8.3％）して6,704百万円となりました。

・税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより前期比544百万円減少（84.2％）して102百万円になりました。特別損失は、投資有価証券評価損が減少したことにより前期比162百万円減少（87.1％）し24百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は前期比990百万円減少（12.7％）して6,782百万円となりました。これに法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益などを控除して親会社株主に帰属する当期純利益は前期比650百万円減少（12.3％）して4,657百万円となりました。

（7）目標とする主な経営指標の達成状況

当社グループは令和３年度を初年度として「第18次経営計画」をスタートさせております。当連結会計年度における主要な数値目標との比較は下記のとおりであります。

該当事項はありません。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額に、建設仮勘定は含まれておりません。

２．提出会社は建設事業の他に不動産事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業または共通的に使用されているので、セグメント別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は984百万円であり、土地の面積については（　）内に外書きで示しております。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なものは次の通りであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。

　（注）自己株式1,816,336株は、「個人その他」に18,163単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「建設事業」及び「不動産事業等」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は建設工事全般に関する事業を、「不動産事業等」は不動産の売買及び賃貸などに関する事業を行っております。