日本基礎技術株式会社
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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［うち１株当たり中間配当額］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経平均） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
422 |
440 |
534 |
855 |
852 |
|
最低株価 |
（円） |
281 |
301 |
332 |
480 |
401 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。
|
昭和28年11月 |
大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。 |
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昭和42年１月 |
東京支店および九州支店を設置。 |
|
昭和45年10月 |
札幌支店を設置。 |
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昭和47年３月 |
大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。 |
|
昭和50年４月 |
東北支店を設置。 |
|
昭和50年７月 |
東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。 |
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昭和51年８月 |
大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。 |
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昭和54年10月 |
北陸支店を設置。 |
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昭和55年12月 |
名古屋支店（現中部支店）を設置。 |
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昭和56年10月 |
広島支店を設置。 |
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昭和58年１月 |
東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。 |
|
昭和60年４月 |
企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。 日本基礎技術株式会社に商号変更。 |
|
昭和62年７月 |
新潟支店を設置。 |
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昭和63年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成２年10月 |
関東支店を設置。 |
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平成５年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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平成６年12月 |
東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。 |
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平成７年９月 |
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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平成17年４月 |
東京支社および首都圏支店を設置。 |
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平成18年10月 |
東京支社を廃止。 |
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平成21年４月 |
東京支社を設置。 |
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平成21年10月 平成22年４月 平成26年７月 平成26年12月 平成30年４月 |
JAFEC USA,Inc.を設置。 株式会社オーケーソイルを子会社化。 東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。 大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。 群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。 |
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令和４年４月 |
市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。 |
当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
（建設工事）
（建設コンサル・地質調査等）
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） JAFEC USA,Inc. （注） |
米国ネバダ州 |
6,704 |
建設業 |
100.0 |
資金の立替 資金の貸付 機械装置の賃貸 債務の保証 役員の兼任 ２名 |
|
（連結子会社） ㈱オーケーソイル |
東京都足立区 |
26 |
建設業 |
100.0 |
当社の業務に関連する工事を発注している。 資金の貸付 役員の兼任 ２名 |
|
（関連会社） 日本施設管理㈱ |
大阪府吹田市 |
22 |
ダム等施設の保守点検・運転管理業務、建設コンサルタント業および測量業 |
45.2 |
当社の業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務をしている。 役員の兼任 ０名 |
|
（関連会社） ㈱オリオン計測
|
大阪府守口市 |
24 |
一般土木計測・解析・調査・設計、システムの構築 |
40.8 |
当社の業務に関連する測量・解析業務をしている。 役員の兼任 ０名 |
（注）JAFEC USA,Inc.は特定子会社である。
(1）連結会社の状況
|
|
（令和５年３月31日現在） |
|
|
区 分 |
従業員数（人） |
|
|
建設工事 |
382 |
［45］ |
|
建設コンサル・地質調査等 |
17 |
［－］ |
|
合計 |
|
［ |
（注）従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（令和５年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
|
区 分 |
従業員数（人） |
|
|
建設工事 |
346 |
［16］ |
|
建設コンサル・地質調査等 |
17 |
［－］ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員であり臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はない。
また、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全従業員 |
従業員 |
臨時従業員 |
|||
|
0.8％ |
0.0％ |
58.4％ |
62.6％ |
65.2％ |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。
(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。
①目標と重点施策
(a)技術の伝承と生産性の向上
・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。
・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。
(b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進
・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。
・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。
②数値目標（令和６年３月期）
受注高 23,000百万円
売上高 23,000百万円
営業利益 900百万円
経常利益 1,100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 550百万円
(3)対処すべき課題
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつも、ロシア・ウクライナ情勢によ
る資材価格の高騰や働き方改革への対応など、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測される。
一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策により、着工が先送りされてきた案件が、本格的に動き出
すとの情報があり、明るい兆しが見えている。
以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的に落ち着きを取り戻し、国内でも感染症法の位置づけが５類に移行しているが、当社グループは引き続き感染症防止対策を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であり、米国現地法人への影響は回復傾向にある。
今後も当社グループにおける影響を最小限に抑えながら経営活動を行っていく所存である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制に関するリスク
当社グループの事業は、売上高の約６割（令和５年３月期55.9％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。
①一般競争（指名競争）参加資格審査申請
公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。
この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。
②入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。
(2)公共工事依存に関するリスク
当社グループは、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、当社グループの業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。
(3)技術水準維持に関するリスク
当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。
(4)工事施工に関わるリスク
工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用
の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5)不採算工事の発生に関わるリスク
工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。
(6)貸倒リスク
当社グループは、売上高の約９割（令和５年３月期93.0％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。
(7)海外事業リスク
当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)自然災害やパンデミックに関わるリスク
大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境
に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（9）ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシアのウクライナ侵攻により、資材価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は先行きの読めない厳しい状況が続いている。
この間、国内建設業界においては、国土強靭化関連等の公共工事は比較的堅調に推移したものの、民間建築分野では資材価格高騰による採算悪化の傾向が続き、厳しい状況が続いている。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、302億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円の増加となった。
当連結会計年度末の負債の残高は、96億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円の増加となった。
当連結会計年度末の純資産の残高は、206億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円の減少となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、都市部を中心に予定数量の大幅見直しや来期以降への発注遅延等の影響により、計画を大きく下回る結果となった。また、米国現地法人でも、大型案件の工事着工が来期以降に大幅に延期されたことから、国内・海外の受注高合計は、前年同期比15億78百万円（7.0％)減の210億76百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が27億61百万円（前年同期比9.9％減）、「アンカー工事」が25億32百万円（前年同期比22.3％減）、「重機工事」が74億37百万円（前年同期比42.1％増）、「注入工事」が39億49百万円（前年同期比29.8％減）である。
売上高については、国内では、都市部での再開発工事、国土強靭化関連工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に進捗したため、期初計画を達成した。一方、米国現地法人では、大型案件の発注遅延に伴い、施工が先送りとなり計画を下回る結果となった。
売上高は、全体で前年同期比17億97百万円（8.1％）増の239億８百万円となり、海外の減少を国内でカバーする結果となっている。その主な内容は、「法面保護工事」が33億56百万円（前年同期比2.0％減）、「アンカー工事」が33億54百万円（前年同期比13.0％増）、「重機工事」が70億２百万円（前年同期比35.3％増）、「注入工事」が51億90百万円（前年同期比20.0％増）となっている。
利益面では、一部の大型工事での進捗遅れによる不採算工事の発生、ならびに労働日数縮減のなかでの工期遵守厳命による就労人員の増により、労務費が増加したことから工事利益率は低下したが、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や鉄道・高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内では期初計画を上回った。一方、米国現地法人では、売上高の減少により、工事利益が大幅に低下し、赤字経営となった。その結果、連結営業損益は７億78百万円の利益となり（前年同期は７億51百万円の営業利益）、経常損益については10億８百万円の利益となった（前年同期は９億63百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、５億26百万円の純利益となった（前年同期は４億98百万円の純利益）。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の減少となり、57億52百万円となった。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億69百万円の収入(前連結会計年度は11億87百万円の収入)となった。
これは、売上債権の増加額３億93百万円(前連結会計年度は55百万円の支出)、法人税等の支払額４億87百万円(前連結会計年度は４億55百万円の支出)、賞与引当金の減少額１億37百万円（前連結会計年度は34百万円の収入）、受取利息及び受取配当金１億73百万円（前連結会計年度は１億79百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益10億11百万円(前連結会計年度は10億44百万円)をはじめ減価償却費９億96百万円(前連結会計年度は10億１百万円)、仕入債務の増加額５億44百万円(前連結会計年度は１億72百万円の支出)等により資金を獲得したことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億45百万円の支出(前連結会計年度は３億25百万円の支出)となった。
これは、主として有形固定資産の取得による９億48百万円の支出(前連結会計年度は９億94百万円の支出)、無形固定資産の取得による１億94百万円の支出（前連結会計年度は１億89百万円の支出）と、利息及び配当金の受取額１億73百万円(前連結会計年度は１億81百万円の収入)等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億76百万円の支出(前連結会計年度は48百万円の収入)となった。
主な収入は、短期借入金の増加額６億円（前連結会計年度は15億円の収入）と自己株式取得のための預託金の減少額３億25百万円（前連結会計年度は２億65百万円の収入）であり、主な支出は、自己株式の取得による支出８億33百万円（前連結会計年度は14億３百万円の支出）、配当金の支払額２億76百万円（前連結会計年度は２億36百万円の支出）及びリース債務の返済による支出83百万円（前連結会計年度は71百万円の支出）等があったためである。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （百万円） |
|
|
建設工事 |
21,296 |
20,203 |
（5.1％減） |
|
建設コンサル・地質調査等 |
1,358 |
872 |
（35.8％減） |
|
合 計 |
22,654 |
21,076 |
（7.0％減） |
ｂ．売上実績
|
区 分 |
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （百万円） |
|
|
建設工事 |
20,957 |
22,723 |
（8.4％増） |
|
建設コンサル・地質調査等 |
1,153 |
1,185 |
（2.8％増） |
|
合 計 |
22,111 |
23,908 |
（8.1％増） |
（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。
２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として104百万円がそれぞれ含まれている。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
工種別 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
法面保護工事 |
3,070 |
3,066 |
6,137 |
3,424 |
2,712 |
|
ダム基礎工事 |
1,021 |
793 |
1,815 |
1,373 |
441 |
|
アンカー工事 |
2,688 |
3,259 |
5,948 |
2,968 |
2,979 |
|
重機工事 |
1,183 |
3,907 |
5,090 |
3,585 |
1,505 |
|
注入工事 |
2,866 |
5,624 |
8,491 |
4,326 |
4,165 |
|
維持修繕工事 |
56 |
620 |
676 |
645 |
31 |
|
環境保全工事 |
214 |
387 |
602 |
449 |
152 |
|
その他土木工事 |
1,055 |
2,309 |
3,364 |
2,594 |
770 |
|
建設コンサル・地質調査 |
725 |
1,358 |
2,084 |
1,153 |
931 |
|
計 |
12,883 |
21,327 |
34,210 |
20,521 |
13,689 |
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
工種別 |
前期繰越工事高 （百万円） |
当期受注工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成工事高 （百万円） |
次期繰越工事高 （百万円） |
|
法面保護工事 |
2,712 |
2,761 |
5,473 |
3,356 |
2,117 |
|
ダム基礎工事 |
441 |
817 |
1,258 |
1,060 |
198 |
|
アンカー工事 |
2,979 |
2,532 |
5,511 |
3,354 |
2,157 |
|
重機工事 |
1,505 |
5,230 |
6,736 |
5,053 |
1,682 |
|
注入工事 |
4,165 |
3,949 |
8,114 |
5,190 |
2,923 |
|
維持修繕工事 |
31 |
121 |
152 |
151 |
0 |
|
環境保全工事 |
152 |
201 |
354 |
283 |
71 |
|
その他土木工事 |
770 |
2,382 |
3,152 |
2,323 |
828 |
|
建設コンサル・地質調査 |
931 |
872 |
1,803 |
1,185 |
617 |
|
計 |
13,689 |
18,869 |
32,558 |
21,960 |
10,597 |
（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。
２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。
５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。
６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円がそれぞれ含まれている。
(2）受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
|
期別 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
|
前事業年度 |
（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
94.5 |
5.5 |
100 |
|
当事業年度 |
（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
96.1 |
3.9 |
100 |
（注） 百分比は請負金額比である。
(3）完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
法面保護工事 |
2,628 |
796 |
3,424 |
|
ダム基礎工事 |
1,373 |
－ |
1,373 |
|
|
アンカー工事 |
2,311 |
657 |
2,968 |
|
|
重機工事 |
1,432 |
2,152 |
3,585 |
|
|
注入工事 |
1,913 |
2,412 |
4,326 |
|
|
維持修繕工事 |
561 |
83 |
645 |
|
|
環境保全工事 |
172 |
277 |
449 |
|
|
その他土木工事 |
2,094 |
500 |
2,594 |
|
|
建設コンサル・地質調査 |
959 |
194 |
1,153 |
|
|
計 |
13,447 |
7,073 |
20,521 |
|
|
当事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
法面保護工事 |
2,371 |
984 |
3,356 |
|
ダム基礎工事 |
1,060 |
－ |
1,060 |
|
|
アンカー工事 |
2,232 |
1,122 |
3,354 |
|
|
重機工事 |
2,160 |
2,893 |
5,053 |
|
|
注入工事 |
1,376 |
3,814 |
5,190 |
|
|
維持修繕工事 |
96 |
55 |
151 |
|
|
環境保全工事 |
114 |
168 |
283 |
|
|
その他土木工事 |
1,324 |
998 |
2,323 |
|
|
建設コンサル・地質調査 |
1,006 |
178 |
1,185 |
|
|
計 |
11,743 |
10,216 |
21,960 |
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円がそれぞれ含まれている。
３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
|
奥村・日本国土・札建・山田北海道 新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他 特定ＪＶ |
：北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他 |
|
（株）大林組 |
：京都競馬場改修工事（スタンド工区）に伴うメインスタンド 底盤部薬液注入工 |
|
清水建設（株） |
：官）（土）足羽川ダム原石山掘削 法面吹付・防護 |
|
飛島建設・太名嘉組・丸尾建設特定 建設工事共同企業体 |
：平成30年度赤嶺トンネル（北側）工事の内、地盤改良工事 |
当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの
|
清水建設・株木建設共同企業体
|
：東海第二発電所 緊急時対策所液状化対策工事（超多点注入工法） |
|
大成建設（株） |
：(仮称)内神田一丁目計画 |
|
清水建設・株木建設共同企業体 |
：東海第二発電所 緊急時対策所建屋設置工事 地盤改良工事（流動化処理土工） |
|
西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体 |
：立野ダム建設（二期）工事 基礎処理工他工事 |
|
東興ジオテック（株） |
：新東名高速道路 浜松管内切土のり面補強工事(2020年度) |
|
大成建設（株） |
：地下水排水設備耐震化に係る地盤改良および新設集水管接続工事 山留工（当初計画BG） |
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
(4）次期繰越工事高（令和５年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
法面保護工事 |
1,433 |
684 |
2,117 |
|
ダム基礎工事 |
198 |
－ |
198 |
|
アンカー工事 |
1,309 |
847 |
2,157 |
|
重機工事 |
1,078 |
603 |
1,682 |
|
注入工事 |
629 |
2,293 |
2,923 |
|
維持修繕工事 |
0 |
0 |
0 |
|
環境保全工事 |
34 |
36 |
71 |
|
その他土木工事 |
603 |
225 |
828 |
|
建設コンサル・地質調査 |
542 |
75 |
617 |
|
計 |
5,831 |
4,766 |
10,597 |
（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。
２．次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりである。
|
大林組・鉄建建設共同企業体 |
：品川駅北部駅改良・駅ビル整備他 |
令和６年12月完成予定 |
|
（株）安藤・間 |
：高原トンネル上部斜面対策工事に伴う抑止アンカー工 |
令和６年２月完成予定 |
|
清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体 |
：新東名高速道路川西工事 法面工 |
令和５年４月完成予定 |
|
（株）大林組 |
：東京駅南部東西自由通路 |
令和10年３月完成予定 |
|
安藤ハザマ・中部プラント共同企業体 |
：尾鷲三田火力発電所 発電所構内設備撤去工事（２期） |
令和５年５月完成予定 |
|
三井住友・クボタ・東芝インフラシステムズ・日本水工設計・日立建設・宇部興機・前村電気ＪＶ |
：宇部市公共下水道玉川ポンプ場事業（鵜の島・栄川ポンプ場杭撤去工事） |
令和７年３月完成予定 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、302億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億44百万円の増加となった。その主な要因として、流動資産では、完成工事未収入金は増加したが、現金預金およびその他が減少したこと等により、84百万円減少した。固定資産では、投資有価証券が増加したこと等により２億29百万円増加したことによるものである。
負債の残高は、96億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円の増加となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。
純資産の残高は、206億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円の減少となった。その主な要因として、利益剰余金が減少したこと等によるものである。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、68.2％となり2.0ポイントの低下となった。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では、都市部を中心に予定数量の大幅見直しや来期以降への発注遅延等の影響により、計画を大きく下回る結果となった。また、米国現地法人でも、大型案件の工事着工が来期以降に大幅に延期されたことから、国内・海外の受注高合計は、210億76百万円（前年同期比7.0％減)となった。
売上高は、国内では、都市部での再開発工事、国土強靭化関連工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に進捗したため、期初計画を達成した。一方、米国現地法人では、大型案件の発注遅延に伴い、施工が先送りとなり計画を下回る結果となった。その結果、全体で239億８百万円（前年同期比8.1％増）となり、海外の減少を国内でカバーする結果となっている。
また、利益面においては、一部の大型工事での進捗遅れによる不採算工事の発生、ならびに労働日数縮減のなかでの工期遵守厳命による就労人員の増により、労務費が増加したことから工事利益率は低下したが、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事や鉄道・高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内では期初計画を上回った。一方、米国現地法人では、売上高の減少により、工事利益が大幅に低下し、赤字経営となった。その結果、連結営業損益は７億78百万円の利益となり（前年同期は７億51百万円の営業利益）、経常損益については10億８百万円の利益となった（前年同期は９億63百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、５億26百万円の純利益となった（前年同期は４億98百万円の純利益）。
なお、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 4.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 4.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。
当社が策定した中期経営計画（2023年度～2025年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は57億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。
令和５年３月現在、短期借入金の残高は31億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結している。（借入実行残高31億円、借入金未実行残高９億円）なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
特記事項なし。
(1）提出会社
|
（令和５年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （大阪市北区） |
統括業務事務所 |
138 |
0 |
154 （364.46） |
9 |
303 |
4 |
|
研修センター （兵庫県宍粟市山崎町） |
研修施設 |
92 |
－ |
33 （1,979.59） |
2 |
128 |
0 |
|
東京本社、東京支社、首都圏支店 （東京都渋谷区幡ヶ谷） |
統括業務事務所・事務所 |
554 |
－ |
600 （487.27) |
15 |
1,169 |
118 |
|
札幌支店 （札幌市中央区） |
事務所 |
－ |
－ |
－ （－） |
0 |
0 |
40 |
|
東北支店 （仙台市若林区） |
事務所 |
－ |
－ |
－ （－） |
0 |
0 |
21 |
|
北関東営業所 （群馬県前橋市） |
事務所 |
57 |
－ |
46 （662.71） |
2 |
106 |
5 |
|
中部支店 （名古屋市北区） |
事務所 |
0 |
－ |
－ （－） |
0 |
0 |
20 |
|
新潟営業所 （新潟県新潟市） |
事務所・倉庫・寮 |
46 |
－ |
103 （1,408.02） |
0 |
149 |
7 |
|
関西支店 （大阪市北区） |
事務所 |
0 |
－ |
－ （－） |
7 |
7 |
34 |
|
九州支店 （福岡市南区） |
事務所・寮 |
49 |
0 |
180 （1,464.17） |
0 |
230 |
38 |
|
機械センター及び工場 |
機械工場 |
1,418 |
2,310 |
1,426 (80,062.45) |
66 |
5,222 |
19 |
|
その他営業所等12ヵ所 |
事務所 |
10 |
－ |
2 （34.51) |
0 |
13 |
59 |
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品で建設仮勘定は含まれていない。
２．提出会社は建設工事の他に建設コンサル・地質調査等を営んでいるが、大半の設備は建設工事または共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．支店および営業所の建物で賃借中の面積は1,951.81㎡であり、新潟営業所の建物で賃貸中の面積は162.55㎡である。
４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
|
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
備 考 |
|
車輌運搬具 |
223台 |
１～５年間 |
85 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
|
その他パソコン等備品 |
85台 |
１～７年間 |
35 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
(2）国内子会社
|
（令和５年３月31日現在） |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
株式会社 オーケーソイル （東京都足立区） |
建設工事 |
50 |
62 |
287 （1,189.17） |
84 |
485 |
25 |
（注）１．土地で賃貸中の面積は307.11㎡である。
２．リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。
|
設備の内容 |
台数 |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
備 考 |
|
重機ならびに車輌運搬具 |
31台 |
１～６年間 |
39 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
|
システムサーバ等備品 |
13台 |
１～７年間 |
2 |
所有権移転外 ファイナンス・リース等 |
(3）在外子会社
|
（令和５年３月31日現在） |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
JAFEC USA,Inc. （米国カリフォルニア州サンノゼ市） |
建設工事 |
0 |
8 |
－ （－） |
0 |
8 |
11 |
（注）１．土地で賃借中の面積は4,749.01㎡であり、建物で賃借中の面積は214.88㎡である。
２．リース契約による賃借設備はない。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
86,853,100 |
|
計 |
86,853,100 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （令和５年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和５年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
令和４年11月28日 （注） |
△1,500,000 |
29,346,400 |
－ |
5,907,978 |
－ |
5,512,143 |
（注） 自己株式の消却による減少である。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式9,333,440株は、「個人その他」に93,334単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載している。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ17単元及び１株含まれている。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械・運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械・運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
契約損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
契約損失引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
技術開発積立金 |
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|