北陸電気工事株式会社
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行った。第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３．第105期の１株当たりの配当額24.00円には、創立75周年記念配当３円を含んでいる。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第108期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。
当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。
設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所17ヵ所を設置している。
主な変遷は次のとおりである。
当社グループは、当社、親会社１社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。
・㈱スカルト及び前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。
・㈱蒲原設備工業は管工事を請負施工している。
・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。
・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
(注) 有価証券報告書を提出している。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数である。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は854人であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．男性労働者の育児休業取得率については正規雇用の従業員について算出している。また、前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがある。
３．パート従業員については、正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に、賃金差異を算出している。
４．賃金差異は、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことなどによるものである。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループからの受注工事量は大きな割合を占めている。
したがって、北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化など、その他の得意先からの受注工事量の確保・拡大に努めているが、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結することが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは取引先に対する情報収集や与信管理を強化しているが、今後、回収不能債権額が多大となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは材料調達において、調達先の分散化や代替材料を選定しているが、工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
しかしながら、「全てのお客さまに安心・安全な設備を提供すること」は当社グループの不変の使命であり、お客さまや地域社会から満足と信頼を獲得するため、持てる力を存分に発揮し不断の努力で取り組んでいく。
地震、台風等の大規模な自然災害や感染症の蔓延などにより、工事の中断や大幅な遅延、事業所・設備等の損傷など事業活動が停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、現下の新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の状況を注視し、事業活動の継続や従業員の健康確保のために必要な対応を適時適切に図っていく。
株式譲渡契約
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社スカルトの全株式を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、同日付で「株式譲渡契約」を締結した。
また、2022年11月25日開催の取締役会において、株式会社蒲原設備工業の全株式を取得し子会社化するため、株主との「株式譲渡契約」について決議し、2022年11月28日付で「株式譲渡契約」を締結した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載している。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は5百万円であり、賃借している土地の面積については( )で外書きしている。
４．設備は主に社屋である。
５．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。
該当事項なし。
該当事項なし。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式1,973,919株は「個人その他」に19,739単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれている。
2023年３月31日現在
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式はすべて信託業務に係る
株式である。