株式会社 高田工業所
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
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包括利益 |
（千円） |
|
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|
|
純資産額 |
（千円） |
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|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
（千株） |
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Ｂ種株式（優先株式） |
（千株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
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|
|
総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
|
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
Ｂ種株式（優先株式） |
|
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|
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|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
836 |
1,457 |
991 |
886 |
1,685 |
|
最低株価 |
（円） |
492 |
531 |
556 |
560 |
712 |
（注）１ 第73期の普通株式１株当たり配当額には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。
２ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現 北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。
当社の変遷は次のとおりです。
|
昭和15年９月 |
日本化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区） |
|
昭和16年２月 |
「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現 北九州市八幡西区）に設置 |
|
昭和23年６月 |
株式会社高田工業所を設立 |
|
昭和23年12月 |
八幡作業所（現 八幡支社、北九州市戸畑区）設置 |
|
昭和30年12月 |
築地工場（現 本社工場、北九州市八幡西区）設置 |
|
昭和31年４月 |
東京出張所（現 東京支店、東京都港区）設置 |
|
昭和31年12月 |
本社を築地町（現 北九州市八幡西区）に移転 |
|
昭和34年８月 |
四日市営業所（現 四日市事業所、三重県四日市市）設置 |
|
昭和36年４月 |
長浜出張所（現 長浜事業所、滋賀県長浜市）設置 |
|
昭和38年12月 |
水島事業所（現 中四国支社、岡山県倉敷市）設置 |
|
昭和40年９月 |
大阪出張所（現 大阪事業所、堺市堺区）設置 |
|
昭和43年４月 |
君津営業所（現 君津支社、千葉県君津市）設置 |
|
昭和45年１月 |
坂出出張所（現 中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置 |
|
昭和45年８月 |
本社現社屋完成 |
|
昭和46年２月 |
シンガポールにプラント建設会社 シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立 |
|
昭和48年10月 |
鹿島出張所（現 鹿島事業所、茨城県神栖市）設置 |
|
昭和50年10月 |
神戸営業所（現 西日本営業部大阪オフィス、大阪府淀川区）設置 |
|
昭和56年５月 |
京葉出張所（現 京葉支社、千葉県市原市）設置 |
|
昭和56年９月 |
プラント建設会社 高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社） |
|
昭和57年４月 |
物品販売・サービス会社 高田サービス株式会社設立（現・連結子会社） |
|
昭和57年９月 |
マレーシアにプラント建設会社 合弁会社 スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立 |
|
昭和57年11月 |
設計会社 高田エンジニアリング株式会社設立 |
|
昭和58年５月 |
福岡営業所（現 西日本営業部福岡オフィス、福岡市中央区）設置 |
|
昭和58年11月 |
福岡証券取引所（現 証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場 |
|
昭和62年６月 |
事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加 |
|
昭和63年４月 |
人材派遣会社 テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）設立 |
|
平成４年12月 |
大阪支社（現 西日本営業部大阪オフィス、大阪府淀川区）設置、神戸営業所を統合 |
|
平成５年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
平成６年５月 |
宇部工場（現 本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置 |
|
平成６年12月 |
コンピュータシステム開発・販売会社 株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）設立 |
|
平成７年６月 |
ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置 |
|
平成10年１月 |
本社「ISO9001」の認証取得 |
|
平成10年４月 |
高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化 |
|
平成13年６月 |
君津支社 君津工場「ISO9001」の認証取得 |
|
平成15年３月 |
テンプスタッフ福岡株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）の当社保有株を全株売却 |
|
平成16年１月 |
コンプライアンス推進室を設置 |
|
平成16年８月 |
株式会社タカダインホメックス（現 株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡 |
|
平成17年４月 |
ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置 |
|
平成19年４月 平成23年11月 平成24年１月 平成24年12月
平成25年７月
平成27年11月
平成28年４月 平成29年２月
平成31年４月 令和２年７月 令和４年４月 令和４年５月 |
超音波関連事業へ参入 超音波カッティング装置を商品化 テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置 タイにプラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現 タカダ・コーポレー ション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部（現 スタンダード市場）に上場 タイの日系配管工事会社 キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド （現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 電流情報量診断システムを販売開始 プラント建設会社 タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポ レーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行 クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」を販売開始 北海道の配管工事会社 渡部工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化 株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行 宗像市、九州大学、宗像漁業協同組合の４者にて「宗像市SDGs豊かな海づくりに関する連携 協定」を締結 |
当社グループは、当社、子会社８社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。
プラント事業
鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロ ジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。
（主な子会社） 高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド
事業の系統図は、次のとおりです。
（注）１ ○印は、連結子会社です。
２ ●印は、非連結子会社です。
３ ※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社） シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド （注）２ |
シンガポール |
Ｓ＄ 9,500,000 |
プラント事業 |
100.0 |
当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。 役員の兼任あり。 |
|
高田プラント建設㈱
|
北九州市 八幡西区 |
千円 20,000 |
プラント事業 |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の受注、技術者等の派遣を受託しています。 また、当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼任あり。 |
|
高田サービス㈱ |
北九州市 八幡西区 |
千円 65,000 |
プラント事業 |
100.0 |
当社グループに事務用品等各種物品を納入しています。 また、当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼任あり。 |
|
スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ |
マレーシア |
ＲＭ 3,200,000 |
プラント事業 |
65.0 (10.0) |
当社は材料の調達、技術者の派遣等を受託しています。 |
|
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド |
タイ |
ＴＨＢ 10,000,000 |
プラント事業 |
45.6 (16.2) |
東南アジア地域の事業全般の統括業務を委託しています。 役員の兼任あり。 |
|
キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミ テッド （注）２ |
タイ |
ＴＨＢ 120,000,000 |
プラント事業 |
100.0 (0.01) |
役員の兼任あり。 資金支援あり。 |
|
渡部工業㈱ |
北海道 苫小牧市 |
千円 10,000 |
プラント事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当いたします。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
(1）連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
プラント事業 |
|
（注） 従業員数は就業人員です。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
プラント事業 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ |
||
|
全労働者 |
内正社員 |
内臨時・ |
|
|
25.9 |
71.8 |
74.2 |
48.8 |
（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社各社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）受注価格下落のリスク
当社グループの関連するプラント業界におきましては、国内の経済変動や国際情勢に大きく影響を受けやすい傾向にあるため、景気が低迷した場合には、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定業界・特定取引先への依存リスク
当社グループは、製鉄及び化学業界のお客様との関わりが大きく、当該お客様に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。そのため、お客様設備の合理化や事業再編等の当該業界の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）資材価格変動のリスク
資材価格等が著しく上昇し、それを工事金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品欠陥のリスク
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）労働災害のリスク
安全対策には万全を期しておりますが、労働災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）重大事故のリスク
プラント設備の建設・保全及び各種装置の製造における作業遂行過程等において、事故又は災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引先の信用リスク
工事金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）災害のリスク
当社グループは、国内及び海外に拠点を複数構えておりますので、いずれかの地域において、地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故等が発生し、正常な事業活動ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）コンプライアンス・内部統制のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制及び内部統制体制の継続的な強化に努めておりますが、当該体制が十分でなかった場合、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動においてお客様や取引先の機密情報等を入手するとともに、当社グループの経営上、営業上、技術上における機密事項等を保有しております。万一これらの情報等が、ネットワークにおける盗聴・侵入・破壊・改ざん等の不正アクセス、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）感染症のリスク
当社グループの拠点周辺地域において、新型の感染症等が流行し、当社グループの事業活動が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||
|
本社 (北九州市八幡西区) (注)２,４ |
プラント事業 |
管理・販売用設備 |
200,048 |
170,308 |
5,804 (2,241) |
309,918 |
38,909 |
719,185 |
291 |
|
君津支社 (千葉県君津市) (注)２ |
プラント事業 |
生産用設備 |
6,004
|
4,711 |
15,211 （449) |
194,157 |
－ |
204,873 |
206 |
|
四日市事業所 (三重県四日市市) (注)２ |
プラント事業 |
生産用設備 |
218,299
|
38,453 |
7,935 (4,828) |
219,290 |
－ |
476,043 |
62 |
|
中四国支社 (岡山県倉敷市) (注)２ |
プラント事業 |
生産用設備 |
115,089 |
80,986 |
12,149 (13,516) |
417,382 |
950 |
614,408 |
162 |
|
本社工場 (北九州市八幡西区) (注)２ |
プラント事業 |
生産用設備 |
320,611 |
65,677 |
22,721 (17,297) |
892,992 |
4,178 |
1,283,460 |
191 |
|
ＴＡＫＡＤＡ 研修センター (北九州市若松区) |
プラント事業 |
研修用設備 |
555,057 |
5,831 |
26,936 |
879,431 |
－ |
1,440,321 |
2 |
(2）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||||
|
高田プラント建設㈱ |
本社 (北九州市八幡西区) (注)２ |
プラント 事業 |
生産用設備 |
12,255 |
168 |
388 (464) |
8,279 |
1,394 |
22,098 |
42 |
|
高田サービス㈱ |
本社 (北九州市八幡西区) |
プラント 事業 |
販売用設備 |
127 |
0 |
126 |
4,683 |
－ |
4,810 |
6 |
(3）在外子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
||||||
|
面積 （㎡） |
金額 |
|||||||||
|
シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド |
本社・工場 (シンガポール) (注)３ |
プラント 事業 |
生産用設備 |
387,422 |
53,594 |
－ |
－ |
220,680 |
661,697 |
147 |
|
スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ |
本社・工場 (マレーシア) |
プラント 事業 |
生産用設備 |
150,029 |
9,424 |
16,187 |
113,797 |
－ |
273,251 |
75 |
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は106,400千円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。
３ IFRSを採用している在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド」に22,631㎡の土地の使用権が含まれております。なお、土地の使用権に対する当連結会計年度のリース料は35,277千円です。
４ 建物のうち一部（56㎡）を連結子会社以外へ賃貸しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
41,383,800 |
|
Ｂ種株式 |
5,000,000 |
|
Ｄ種株式 |
4,000,000 |
|
Ｅ種株式 |
1,000,000 |
|
計 |
51,383,800 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
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|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１ 自己株式892,438株は、「個人その他」に8,924単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
② Ｂ種株式（優先株式）
|
|
|
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|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当社は自己株式892千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
工事関連損害補償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他の人件費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
事業所税 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|