ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,952 |
4,455 |
2,335 (6,150) |
2,289 |
2,008 |
|
最低株価 |
（円） |
2,187 |
2,513 |
1,690 (3,740) |
1,530 |
1,512 |
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。
3 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第89期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
|
|
|
1953年11月 |
電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。 |
|
1954年 5月 |
建設業法により建設大臣登録（ル）第3709号を受ける。 |
|
1974年12月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣（特-49）第5723号（現 国土交通大臣許可（特-1)5723号）、建設大臣許可（般-49）第5723号（現 国土交通大臣許可（般-1）5723号）の許可を受ける。 |
|
1978年 5月 |
一級建築士事務所登録（東京都知事登録 17563号）。 |
|
1980年12月 |
商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。 |
|
1983年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。 |
|
1992年 9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
2004年 4月 |
戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。 |
|
2005年10月 |
商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NEC Networks & System Integration Corporation）」に変更。 |
|
2006年 4月 |
キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（2007年4月に合併） |
|
2007年 7月 |
企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。 |
|
2008年 4月 |
東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（Network Total Operation Center：通称「nTOC」)を開設。 |
|
2010年10月 |
本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。 |
|
2011年10月 |
東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。 |
|
2012年 6月 |
テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化） |
|
2013年 4月 |
ＮＥＣモバイリング株式会社（現在 ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。 |
|
2013年10月 |
通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。 |
|
2014年 6月 |
東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（Service Delivery Operation Center：通称「sDOC」）を新設。 |
|
2015年10月 |
IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。 |
|
2016年 4月 |
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。 |
|
2018年 1月 |
ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。 |
|
2018年 8月 |
Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。（2018年5月に設立） |
|
2019年 8月 |
新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。 |
|
2019年10月 |
魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。 |
|
2020年 2月 |
イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する 「日本橋イノベーションベース」を開設。 |
|
2020年11月 |
技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。 |
|
2021年12月 |
サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年 3月 |
2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、 本社を東京都港区芝浦（現本社）に移転。 |
当社の企業集団は、2023年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成しております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。
（注） ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合または 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（親会社）
日本電気㈱ （注）1,2 |
東京都港区 |
427,831 |
コンピュータ、通 |
（被所有） 直接 |
・ネットワーク事業領域を中心にしたシステム構築サービスや、保守、ネットワーク運用・監視、アウトソーシング等のサポート・サービスの受託 ・情報通信システムの仕入れ ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
|
（連結子会社）17社
ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱ |
東京都千代田区 |
60 |
企業向けネットワークの保守、消防・防災、鉄道に関する情報通信システムおよび通信事業者向けネットワーク施工 |
100.00 |
・当社が提供する一部保守サービスおよび構築する一部システムの施工の提供 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
|
㈱ニチワ |
兵庫県神戸市 中央区 |
50 |
コンピュータ、通信機器等の販売および企業向けネットワークの設計、構築および保守 |
100.00 |
・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの構築、保守 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
|
キューアンドエー㈱ |
東京都渋谷区 |
897 |
ICTデジタル製品（パソコン、プリンター、情報家電など）に関するテクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート） |
56.91 |
・当社および当社関係会社が販売する一部サービスの提供 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
|
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ |
神奈川県川崎市幸区 |
100 |
通信機器、ネットワークコミュニケーション機器、電子機器および紙幣識別処理装置等の製造・販売 |
100.00 |
・当社および当社関係会社が販売する一部製品および使用する一部部品の供給ならびに関連工事 ・貸付金…有 ・役員の兼任…無 |
|
ＮＥＣネットイノベーション㈱ |
宮城県仙台市 青葉区 |
45 |
企業・通信事業者・自治体・学校等に関する情報通信システムおよびネットワークの設計、SE、構築 |
100.00 |
・当社および当社関係会社が販売する一部製品の販売および一部システムの構築、保守 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
|
Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ㈱ |
東京都新宿区 |
250 |
移動通信事業に係る基地局建設事業、基地局エリア設計に係る事業、固定通信事業に係る事業 |
51.00 |
・当社が構築する一部システムの構築、保守 ・貸付金…有 ・役員の兼任…無 |
|
ＮＥＳＩＣ陸上養殖㈱ |
山梨県南都留郡西桂町 |
250 |
ICT技術を活用した陸上養殖による農水産品の生産 |
100.00 |
・貸付金…有 ・役員の兼任…無 |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合または 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ネッツフォレスト 陸上養殖㈱ |
東京都文京区 |
5 |
循環式陸上養殖システムの企画、構築、調整、検査、保守および事業会社が生産する農水産品の販売 |
66.00 |
・貸付金…有 ・役員の兼任…無 |
|
NESIC BRASIL S/A （注）3 |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ市 |
1,325 |
通信事業者向けネットワークの施工および保守 |
87.44 |
・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築、保守 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
|
NESIC（Thailand）Ltd. （注）4 |
タイ王国 バンコク市 |
79 |
通信事業者向けネットワークの設計、施工 |
49.00 |
・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
|
NESIC PHILIPPINES,INC. |
フィリピン共和国 マニラ市 |
167 |
海外プロジェクト向け技術者派遣および通信事業者向けネットワークの設計、施工 |
100.00 |
・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築ならびにエンジニア派遣 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
|
Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd. （注）5 |
サウジアラビア王国 アルコバール市 |
56 |
プラント向け通信設備の設計、施工 |
100.00 (5.00) |
・当社および当社関係会社が提供する一部システムの構築 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
|
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd. （注）4 |
ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市 |
109 |
通信事業者向けネットワークの設計、施工および保守 |
46.00 |
・当社および当社関係会社が構築する一部システムの構築、保守 ・貸付金…無 ・役員の兼任…無 |
|
その他4社 （国内3社、海外1社） |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） 3社 |
|
|
|
|
|
（注）1 日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2 日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。
3 NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。
4 NESIC（Thailand）Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。
5 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
DXソリューション事業 |
7,444 (2,114) |
|
ネットワークソリューション事業 |
|
|
社会・環境ソリューション事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社共通 |
381 |
|
合計 |
( |
（注）1 従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の年間平均雇用人員であります。
3 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。
4 全社共通には、特定の事業に区分出来ない管理部門に所属している従業員数を表記しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
DXソリューション事業 |
4,795 |
|
ネットワークソリューション事業 |
|
|
社会・環境ソリューション事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社共通 |
381 |
|
合計 |
|
（注）1 従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。
4 全社共通には、特定の事業に区分出来ない管理部門に所属している従業員数を表記しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているＮＥＣネッツエスアイ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、日本電気関連労働組合協議会、全電工労連および電機系列設備工事労働組合連絡会に加盟）のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2023年3月31日現在の各組合員の総員は3,223人であります。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性育児休業取得率（％） （注）2 |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
5.9 |
51.8 |
75.7 |
72.9 |
76.5 |
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
従って、配偶者出産休暇は含めておりません。
②連結子会社
|
|
当事業年度 |
||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 |
男性育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱ |
2.0 |
0 |
81.0 |
80.1 |
108.3 |
|
キューアンドエー㈱ |
19.6 |
72.7 |
68.2 |
81.5 |
81.9 |
|
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ |
2.8 |
0 |
73.3 |
70.2 |
－ （注）3 |
|
ディー・キュービック㈱ |
25.0 |
50.0 |
67.6 |
97.2 |
84.3 |
（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。従って、配偶者出産休暇は含めておりません。
3 女性のパート・有期労働者は在籍していないため、公表出来る数値はありません。
＜女性管理職比率についての補足説明＞
当社では、女性管理職比率を2027年３月期までに10％とする目標に掲げ、登用枠の設定など積極的に取り組んでおります。
その結果、2023年3月末においては、提出会社で5.9％と前期比で0.9ポイント増加しました。また国内グループ会社でも、キューアンドエー㈱（19.6％＜前期比1.7ポイント増＞）をはじめ、登用を推進しており、国内グループ会社平均で6.4％ （前期比0.9ポイント増）と、登用率は持続的に向上しております。
女性管理職の中期的登用計画のフォロー実施など計画的な候補者育成や女性の積極的な採用、女性が働きやすい環境整備の推進などを進めることにより、当社グループとして女性管理職比率のさらなる向上に努めていきます。
＜男性の育児休業取得率についての補足説明＞
当社では、ワークライフバランス支援のための諸制度整備に加え、育児休暇取得促進の各種啓もう活動（タウンホールミーティング等を通じたトップからのメッセージ発信、各部門における取得しやすい職場風土醸成など）の推進により、提出会社での取得率は急速に向上（51.8％＜前期28.3％＞）しております。国内グループ会社では、キューアンドエー㈱（72.7％＜前期37.5％＞）、ディー・キュービック㈱（50.0％ ＜前期33.3％＞）である一方、取得が進んでいない会社もあり、今後は当社グループ全体として、ワークライフバランスを重視した環境整備、風土醸成をはじめとした対策を推進し、さらなる取得率の向上に努めていきます。
＜男女の賃金の差異についての補足説明＞
国内グループ各社とも、管理職構成比の男女差が、全体的な男女の賃金差異（一人当たりの平均報酬額の差異）の主な要因と捉えております。また、キューアンドエー㈱およびディー・キュービック㈱については、勤務時間の自由度が高いコールセンター等での応対業務に従事するパート・有期雇用労働者の女性比率が高い一方、正規雇用の女性比率が低い状況となっており、このことが全労働者における賃金差異が生じている主な要因と捉えております。
なお、当社の役職別における男女の賃金の差異については、前述のとおり、管理職における女性比率が少ないこと、また係長級（主任）および担当職における育児に伴う時短勤務による影響等が、主な差異要因となっておりますが、各役職における基本給等の条件面、評価上の男女間の差異はなく、前述の要因を除けば、それぞれの役職における男女の平均報酬額はほぼ同等であります。
今後につきましては、前述のとおり、2027年3月期までに女性管理職比率10％を目標に掲げており、幹部を含めた管理職登用に向けた育成、女性活躍のための環境整備を積極的に推進していきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有していることから、情報セキュリティ確保を重要な経営課題と位置付け、「NECネッツエスアイグループ情報セキュリティ宣言」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制のもと、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティにつきまして、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業および企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。
また、情報システム面として、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化を進めるほか、日々、巧妙化・高度化するサイバーセキュリティ攻撃などの脅威に対応するため、当社独自のNESIC-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）/SOC（Security Operation Center）を構築し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、緊急時に適切な対応を実現する体制を構築するなど、セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証につきましては、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。
このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムやサービスの品質に関するリスク
当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。
当社グループでは、このように品質管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）作業現場の重大事故に関するリスク
当社グループは、お客様から大小様々な建設工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題と位置付け、「安全衛生基本方針」および「品質マネジメント基本方針」を定め、安全品質推進体制を確立し、グループ内の安全品質管理の強化を進めております。このような体制下、現場において安全に作業を進めるとともに、安全品質リスクアセスメント、危険予知ミーティングの実施徹底や従業員等に対しても安全教育を実施し、事故が発生しないように日々取り組んでおります。
当社グループでは、このように作業現場の安全品質確保に徹底して取り組んでおりますが、万が一、人身や施工物に関わる重大事故が生じた場合には、損害の補償、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守することを定め、当社グループをあげてコンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓発活動を定期的に実施するとともに、浸透度を確認するためのコンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応じて啓発活動を実施しております。また、職場に潜むコンプライアンスリスクに関するディスカッションを通じた課題認識の共有と対策の検討を行うため職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識のさらなる醸成を図っております。
また、当社は執行役員社長を委員長とする経営品質向上委員会を設置し、不正行為の根本的な原因究明、再発防止・予防策の検討およびリスク管理に関する活動方針につきまして審議するとともに、それらの活動に関する監督を行っております。本委員会において審議した事項のうち、重要なものにつきましては、常務会や取締役会へ報告しております。また、企業倫理・法令違反などの問題に関する社内外内部通報相談窓口「企業倫理ホットライン」、「セクハラ・人間関係ホットライン」を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。
当社グループでは、このようにコンプライアンスに関する制度や仕組みの整備や施策の実行に徹底して取り組んでおりますが、万が一、コンプライアンスに関する従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）長時間労働・過重労働に関するリスク
当社グループでは、労働環境の改善や勤務管理システムの整備を行い、従業員等に対しては教育を行うなどし、長時間労働・過重労働により生じる弊害を取り除くべく意識の定着に取り組んでおります。
当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、万が一、長時間労働・過重労働が発生した場合、それに起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）与信リスク
当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等を行うとともに、契約後においても債権管理等を徹底するなど、厳格な与信管理を行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況につきましても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。また、外部機関の信用不安情報を営業部門に提供することにより、債権保全に関する管理強化を促し、損失回避のための内部統制を強化しております。
しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）日本電気株式会社との取引関係に関するリスク
日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムにつきまして、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。
従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保に関するリスク
当社グループでは、高い技術力・専門性や変革創造力が求められる事業を行っておりますので、優秀で多様な価値観をもった人材を獲得し維持する必要があり、また、そのような人材の獲得に際しては、国内外の企業と競合する可能性があります。
当社グループでは、日頃より優秀で多様な人材の獲得や育成等に努めておりますが、こうした人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定した経営計画が想定どおりに実行出来ないこと等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク
当社グループは、東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底するとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。
当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）大規模災害等に関するリスク
当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。
このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置するほか、情報収集や対策を速やかに実行出来る体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生に関する被害予測をもとに、情報・コミュニケーションツールの整備と積極活用を図りBCP対策の強化に日々取り組んでおります。
当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症につきまして、衛生管理の徹底や、在宅勤務を選択出来る制度を導入するなどの感染防止活動を実施しております。
しかしながら、今後感染が拡大し、その影響が長期化した場合、市場の低迷に加え、部材調達の問題、現場への立ち入り制限によるプロジェクトの遅延、従業員への感染、顧客の資金繰り悪化による債権回収の停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）知的財産に関するリスク
当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。
しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1）提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||
|
本社 （東京都港区） 他 |
DXソリュ―ション事業 |
9 |
－ |
1,161 |
－ |
－ |
63 |
1,234 |
3,295 |
|
ネットワ―クソリューション事業 |
52 |
5 |
194 |
－ |
－ |
9 |
262 |
||
|
社会・環境ソリューション 事業 |
173 |
7 |
237 |
－ |
－ |
11 |
429 |
||
|
その他 |
－ |
－ |
4 |
－ |
－ |
－ |
4 |
||
|
全社共通 |
1,363 |
0 |
380 |
－ |
－ |
145 |
1,890 |
||
|
関東地区 新川崎テクニカルベース （神奈川県川崎市 幸区） 関東甲信越支社 （埼玉県さいたま市 大宮区） 他 |
DXソリュ―ション事業 |
1 |
－ |
148 |
－ |
－ |
1 |
151 |
847 |
|
ネットワ―クソリューション事業 |
26 |
－ |
289 |
－ |
－ |
0 |
317 |
||
|
社会・環境ソリューション 事業 |
35 |
4 |
137 |
－ |
－ |
－ |
177 |
||
|
その他 |
15 |
－ |
2 |
－ |
－ |
－ |
17 |
||
|
全社共通 |
1,502 |
－ |
184 |
－ |
－ |
－ |
1,686 |
||
|
近畿地区 関西支社 （大阪府大阪市 中央区） 他 |
DXソリュ―ション事業 |
21 |
－ |
488 |
－ |
－ |
－ |
510 |
391 |
|
ネットワ―クソリューション事業 |
0 |
－ |
8 |
－ |
－ |
－ |
8 |
||
|
社会・環境ソリューション 事業 |
9 |
－ |
33 |
－ |
－ |
3 |
46 |
||
|
その他 |
15 |
－ |
7 |
－ |
－ |
－ |
22 |
||
|
全社共通 |
2 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
3 |
||
|
伊勢原テクニカル センタ― （神奈川県伊勢原市） |
全社共通 |
96 |
－ |
1 |
22,853.25 |
132 |
－ |
230 |
－ |
（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在、休止中の主要な設備はありません。
3 上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。
本社事務所等の年間賃借料 1,826百万円
(2）国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||
|
ＮＥＣネッツエスアイ ・サ―ビス㈱ （東京都千代田区） |
社会・環境ソリューション 事業 |
42 |
－ |
14 |
－ |
－ |
－ |
57 |
611 |
|
㈱ニチワ （兵庫県神戸市中央区） |
DXソリュ―ション事業 |
83 |
－ |
32 |
151.80 |
84 |
－ |
200 |
137 |
|
キュ―アンドエ―㈱ （東京都渋谷区） |
DXソリュ―ション事業 |
413 |
－ |
481 |
－ |
－ |
－ |
895 |
403 (783) |
|
ＮＥＣマグナスコミュニケ―ションズ㈱ （神奈川県川崎市幸区） |
ネットワ―クソリューション事業 |
559 |
26 |
130 |
－ |
－ |
－ |
717 |
388 |
|
ＮＥＣネットイノベ―ション㈱ （宮城県仙台市青葉区） |
ネットワ―クソリューション事業 |
21 |
－ |
23 |
－ |
－ |
－ |
44 |
142 |
|
Ｋ＆Ｎシステムインテグレ―ションズ㈱ （東京都新宿区） |
ネットワ―クソリューション事業 |
49 |
－ |
7 |
－ |
－ |
－ |
56 |
151 |
|
ＮＥＳＩＣ陸上養殖㈱ （山梨県南都留郡 西桂町） |
社会・環境ソリューション 事業 |
2,354 |
464 |
1 |
12,565.69 |
116 |
－ |
2,937 |
7 |
（注） 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(3）在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||
|
NESIC BRASIL S/A （ブラジル連邦共和国 サンパウロ市） |
社会・環境ソリューション事業 |
0 |
－ |
7 |
－ |
－ |
－ |
8 |
138 |
|
NESIC（Thailand）Ltd. （タイ王国バンコク市） |
社会・環境ソリューション事業 |
3 |
－ |
31 |
－ |
－ |
－ |
34 |
79 |
|
NESIC PHILIPPINES,INC. （フィリピン共和国 マニラ市） |
社会・環境ソリューション事業 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
30 |
|
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd. （サウジアラビア王国 アルコバ―ル市） |
社会・環境ソリューション事業 |
－ |
－ |
21 |
－ |
－ |
－ |
21 |
150 |
|
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd. （ミャンマ―連邦共和国ヤンゴン市） |
社会・環境ソリューション事業 |
－ |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
220 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況（株） |
|||||||
|
政府および地方 公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）1 自己株式367,254株は、「個人その他」に3,672単元および「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。なお、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は366,954株であります。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ223単元および2株含まれております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27-30） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
機器及び材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (2023年 3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
本社移転費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取報奨金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
損害賠償引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」「社会・環境ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
DXソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレーションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供をしております。
ネットワークソリューション事業は、主に通信事業者や、宇宙・海洋・放送などの専門技術が必要な社会基盤事業者向けの、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしております。
社会・環境ソリューション事業は、主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシステム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならびに海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業をしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年 3月31日) |
当事業年度 (2023年 3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
機器及び材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
関係会社貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年 3月31日) |
当事業年度 (2023年 3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
本社移転費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日) |
当事業年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
損害賠償引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|