株式会社テクノ菱和
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 第71期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当2.00円が含まれております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。
さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。
当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
[空調衛生設備工事業]
当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。
[電気設備工事業]
子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。
[冷熱機器販売事業]
当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。
[その他の事業]
当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。
また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) ※１ 連結子会社であります。
※２ その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。
※３ その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。
※４ その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
(注) １ 上記のうち特定子会社に該当するものはありません。
２ 上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
現在当社グループには労働組合はありませんが、提出会社には、組合の代わりを果たすものとして「ＲＲ会」があり、その会員の選出による代表委員と協議する場として「ＲＲ協議会」があります。同協議会は労使一体の精神を基本方針として、労使双方の立場から、労務上の問題、福利厚生上の問題、業務遂行上の問題などの協議に積極的に取り組んでおり、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 海外勤務者については給与体系が国内勤務者と異なるため、労働者の男女の賃金の差異の集計から除外しております。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、稼働中の工場等の保守・メンテナンスの需要を積極的に取り込むとともに、経営戦略として「バランスのとれた受注の推進」を基本方針に掲げ、景気動向に大きく影響を受けない態勢の構築に取り組んでおります。
建設業の特徴として、工事の着工から竣工までに期間を要するため、見込工事原価を作成してから実際に資材等を購入するまでの間に、原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できなくなるおそれがあります。
当社グループとしては、機器・資材関係の情報共有化を図るため、調達本部による全社集中購買でスケールメリットを生かすとともに、資材価格動向を注視し、長工期工事の管理を徹底することで、価格の上昇に対応しております。
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれ、株式市場の価格変動リスク及び投資先の業績不振による評価損計上リスクを負っております。
当社グループとしては、毎年取締役会において政策保有株式の保有目的やねらい、保有に伴うメリットやリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、適切でないと判断されるものについては売却処分しております。
当社グループは、産業設備工事に力を入れると同時にリニューアル工事の受注にも積極的に取り組んでおります。リニューアル工事は稼動中の工場等で行う場合もあり、施工中に人的災害や物損事故が発生すると工場の操業を止めてしまうおそれがあります。当社グループは、当然こうした不測の事態に備えて保険に加入しておりますが、工場の規模や使用されている機器によっては多額の損害賠償責任が発生します。この場合、保険金でカバーされたとしても、その結果保険会社に支払う保険料が大幅に上昇して、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、本社を含む全事業所に安全品質保証部門を設置し、担当者が定期的にパトロールや検査を行うなど積極的な活動を実施して、人的災害や工事災害の撲滅に取り組んでおります。
工事施工途中における設計変更や手直し工事等により想定外の追加原価が発生し、当初見込んでいた利益を確保できなくなるおそれがあります。このような不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、施工中の全工事の原価の発生状況や利益の見込みなどの進捗状況を毎月取りまとめ、本社及び各事業所において適切か否かを確認しております。
当社グループでは取引先の与信管理を徹底し、債権が回収不能とならないよう努力しておりますが、それにもかかわらず、取引先の信用不安等により売掛債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、取引開始の際や定期的に与信調査を行うとともに、取引先及び工事ごとの債権管理を行っております。
今後、少子・高齢化が進むなかで、建設業においても高齢者の割合はますます高くなっていくものと予想されています。このような就業者の年齢構成のアンバランスは、長期的には熟練労働者の不足などの悪影響を及ぼすものと考えられます。また、今後の継続的な採用が滞ると、施工人員の不足による受注機会の損失につながる可能性があります。当社グループにおきましても、今後高齢化した技術者が退職を迎えたり、長期にわたって予定した採用者数を確保できない事態が生じた場合には、人員が不足して技術力や施工能力の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、こうした状況に対応するため、定年延長や定年後再雇用者の処遇改善を行い、高齢者を有効に活用するための施策を実施するとともに、人事制度や給与体系の見直しによる現役世代の処遇改善にも努めております。また、新たな人材を確保するために、新卒採用・中途採用活動や技術的な専門教育を積極的に行っております。
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場が低迷した場合に、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用が増加するあるいは追加的な年金資産の積み増しを要する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「年金資産運用の基本方針」に基づいて高リスク商品に偏らない資産構成割合を策定して安定的な運用に努めるとともに、運用受託機関へのモニタリングを実施して、リスクの低減に努めております。
当社グループは、東南アジア地域で事業活動を行うとともに、海外での事業規模の拡大を目論んでおります。今後海外売上高の比率が高まってくると、現地における予期し得ない法規制の改正や政情不安・テロ、為替の変動等の不測の事態により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、ガバナンス強化のために社内規程やマニュアルを整備するとともに、現地と密に連絡を取ってタイムリーに情報収集しており、また専門のコンサルタントを活用することでリスク回避に努めております。
感染症の流行によるパンデミックが発生することにより、当社が施工に参画する現場において集団感染が発生したり、資材の調達が滞る等の理由により工期に遅れが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、パンデミックの影響で取引先の業績が低迷し、取引先の設備投資計画が縮小されることで、当初の計画より受注が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
パンデミックへの対策としては、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定しており、手洗い・マスク着用の徹底の他、出張や社内会議の制限、時差出勤、テレワークの奨励等を実施することとしております。また、受注については、様々な要因に大きく影響を受けない態勢の構築に取り組んでおります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 提出会社の大半の設備は、主な事業である空調衛生設備工事業で使用されているので、事業区分の分類は記載せずに、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は430百万円であり、土地の面積については( )で外書きで示しております。
３ 提出会社の施設の主なものは、事務所ビル及びテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター並びに研修所兼保養所であります。テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターは空調衛生設備工事業の研究開発施設であります。子会社の施設は事務所ビルであります。
４ 提出会社の土地、建物・構築物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,117,225株は、「個人その他」に11,172単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。また、実質的な所有株式数も同数であります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、77単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 当社は、自己株式1,117,225株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業セグメントは、地域別に設置された事業所及び連結子会社であり、当該事業セグメントが全社的な事業推進及び管理を行うための本社機構と相互連携を図り事業活動を行っております。
当該事業セグメントは、経済的特徴が類似しているため、当社は主な事業活動である「設備工事業」を単一の報告セグメントとしております。
「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。