株式会社テノックス
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）1．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり配当額 |
（円） |
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（内1株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当なしＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,104 |
1,026 |
930 |
904 |
975 |
|
最低株価 |
（円） |
780 |
642 |
673 |
778 |
771 |
（注）1．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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1970年 7月 |
東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始 |
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1977年 2月 |
既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得 |
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1977年 7月 |
中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設 |
|
1980年 5月 |
旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得 |
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1984年 3月 |
テノコラム工法、特許取得 |
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1985年 5月 |
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得 |
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1985年 8月 |
千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設 |
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1986年 7月 |
千葉県船橋市に船橋機材センター開設 |
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1987年 5月 |
関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設（現在 大阪府大阪市） |
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1987年12月 |
九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在 福岡県福岡市） |
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1988年11月 |
北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（2011年 4月 北陸出張所に組織変更） |
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1989年 2月 |
中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設 |
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1989年 7月 |
東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設 |
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1990年12月 |
北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設（現在 北海道札幌市） |
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1991年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1995年 3月 |
新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現 一般財団法人国土開発技術研究センター）が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
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1995年 9月 |
株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称 |
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1997年 4月 |
地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立 |
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1998年 5月 |
機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設 |
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1998年10月 |
ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得 |
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1998年10月 |
テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現 一般財団法人先端建設技術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 |
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2001年 3月 |
株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併 |
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2002年 7月 |
ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年 6月 |
ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得 |
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2010年 2月 |
株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所（現 一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得 |
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2010年 4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年12月 |
本社を現在地に移転 |
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2013年 4月 |
北東北出張所を岩手県盛岡市に開設 |
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2013年 7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年 3月 |
ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得 |
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2015年 3月 |
ピュアパイル工法、特許取得 |
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2015年 4月 |
郡山出張所を福島県郡山市に開設 |
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2015年 9月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立 |
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2018年 8月 |
ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得 |
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2020年10月
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株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併） |
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2020年12月 |
日本ヒューム株式会社と業務資本提携 |
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2021年 1月 |
日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 |
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2022年 4月 |
大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社） |
当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
|
建設事業……………… |
当社、㈱テノックス技研、㈱広島組及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。 海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。 |
|
土木建築コンサ……… ルティング全般 等事業 |
㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。 |
|
その他の事業………… |
当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 |
また、事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※１ 持分法非適用非連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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|
|
|
㈱テノックス技研 |
千葉県船橋市 |
30,000 |
建設事業 |
100 |
当社の基礎工事の施工及び機材の賃貸借を行っている。 役員の兼任等…有 |
|
㈱広島組 |
大阪府大阪市 |
30,000 |
建設事業 |
100 |
当社の基礎工事の施工を行っている。 役員の兼任等…有 |
|
㈱複合技術研究所 |
東京都新宿区 |
20,000 |
土木建築コンサルティング全般等事業 |
55 |
当社の工事物件の斡旋業務及び当社より発注した設計・解析を行っている。 役員の兼任等…有 |
|
TENOX ASIA COMPANY LIMITED （注）2 |
ベトナム ホーチミン市 |
千VND 36,315,334 |
建設事業 |
100 |
従業員出向 役員の兼任等…有 |
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（1） 連結会社の状況
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|
2023年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
土木建築コンサルティング全般等事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
（2） 提出会社の状況
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|
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|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
合計 |
|
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
2．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（3） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。
（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1） 建設市場の動向及び価格競争
当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、資材価格の高騰や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（2） 法的規制について
当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処理法をはじめ様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（3） 人材の確保と育成について
建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるような教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（4） 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社グループの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（5） 労働事故災害
建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安全・衛生教育を徹底し、事故災害の発生防止に全力を挙げております。
また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生したことによる人的損失、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（6） 施工物件の契約不適合
当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一契約不適合に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（7） 大規模災害
当社グループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（8） 感染症の拡大
当社グループは全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（9） 技術開発力
当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいりました。また技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまいりました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はありません。また他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（10) 貸倒れリスク
当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（11) 海外事業
当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（12) 情報セキュリティリスク
当社グループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。しかしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することで当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（13) 気候変動リスク
気候変動に対応するための脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの導入により事業コストが増加し業績への影響が考えられます。また、脱炭素への対応が不十分な企業はサプライチェーンから排除される可能性があります。当社は脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO2の排出量が少ない燃料やCO2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル排気ガスの排出ゼロの電動施工機の開発に取り組んでいます。また、当社の基礎工事において、CO2の地中への固定化や産業副産物を活用した工法の実用化を進めます。
気候変動に伴う物理的リスクとしては、自然災害の激甚化が顕著になってきており、台風や洪水等による人的災害や施工現場の被災、工期遅延等によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、従業員及び協力会社への周知と訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を通して顧客、社会へ貢献することを目指しています。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1） 提出会社
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置 及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
東京機材センター (千葉県船橋市) |
建設事業 |
基礎工事設備等 |
70,090 |
718,752 |
87,482 |
676,778 (22,504) |
－ |
1,553,104 |
10 |
|
名古屋営業所 (名古屋市中区) |
建設事業 |
基礎工事設備等 |
1,211 |
36,911 |
7,767 |
－ [2,374] |
－ |
45,890 |
12 |
|
大阪営業所 (大阪市西区) |
建設事業 |
基礎工事設備等 |
7,535 |
0 |
7,526 |
－ [825] |
－ |
15,061 |
17 |
|
北陸出張所 (石川県金沢市) |
建設事業 |
基礎工事設備等 |
0 |
245 |
1,354 |
－ [300] |
－ |
1,599 |
4 |
|
中四国営業所 (広島市中区) |
建設事業 |
基礎工事設備等 |
1,189 |
33,132 |
5,532 |
－ [1,650] |
－ |
39,854 |
12 |
|
東北営業所 (仙台市青葉区) |
建設事業 |
基礎工事設備等 |
832 |
780 |
5,583 |
－ [1,650] |
－ |
7,196 |
7 |
|
北東北出張所 (岩手県盛岡市) |
建設事業 |
その他の設備 |
191 |
－ |
－ |
－ |
－ |
191 |
2 |
|
郡山出張所 (福島県郡山市) |
建設事業 |
―― |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
北海道営業所 (札幌市中央区) |
建設事業 |
基礎工事設備等 |
1,018 |
0 |
915 |
－ |
－ |
1,933 |
5 |
|
賃貸不動産 (川崎市川崎区) |
その他の事業 |
賃貸設備 |
171,403 |
－ |
2,056 |
107,000 (605) |
－ |
280,459 |
－ |
|
本社 (東京都港区) |
建設事業 その他の事業 |
その他設備 |
9,259 |
258 |
14,150 |
－ |
4,616 |
28,285 |
130 |
|
合計 |
|
|
262,731 |
790,080 |
132,370 |
783,778 (23,109) [6,799] |
4,616 |
1,973,577 |
200 |
（2） 国内子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱テノックス技研 |
本社 (千葉県船橋市) |
建設事業 |
基礎工事設備等 |
－ |
6,467 |
243 |
－ |
－ |
6,711 |
58 |
|
㈱広島組 |
本社 (大阪府大阪市) |
建設事業 |
基礎工事設備等 |
5,596 |
50,238 |
0 |
170,500 (1,102) |
5,811 |
232,145 |
28 |
|
㈱複合技術研究所 |
本社 (東京都新宿区) |
土木建築コンサルティング全般等事業 |
その他設備 |
1,683 |
－ |
2,443 |
－ |
－ |
4,126 |
26 |
（3） 在外子会社
|
2023年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
TENOX ASIA COMPANY LIMITED |
ベトナム ホーチミン市 |
建設事業 |
基礎工事設備等 |
－ |
1,927 |
448 |
－ |
－ |
2,375 |
7 |
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。
2．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は172,421千円であり、土地の面積については［ ］内に外数で示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
21,640,000 |
|
計 |
21,640,000 |
当社は、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の発行は行っておりません。
|
決議年月日 |
2013年7月19日 |
2014年7月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 4 当社執行役員 6 |
当社取締役 4 当社執行役員 6 |
|
新株予約権の数（個）※ |
15 |
9 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）1 |
普通株式 15,000 |
普通株式 9,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年8月8日 至 2043年8月7日 |
自 2014年8月8日 至 2044年8月7日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 260 資本組入額 130 |
発行価格 464 資本組入額 232 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）2 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）3 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）4 |
|
|
決議年月日 |
2015年7月17日 |
2016年7月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 4 当社執行役員 7 |
当社取締役 5 当社執行役員 6 |
|
新株予約権の数（個）※ |
13 |
168 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）1 |
普通株式 13,000 |
普通株式 16,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年8月7日 至 2045年8月6日 |
自 2016年8月19日 至 2046年8月18日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 759 資本組入額 380 |
発行価格 509 資本組入額 255 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）2 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）3 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）4 |
|
|
決議年月日 |
2017年7月14日 |
2018年7月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 4 当社執行役員 6 |
当社取締役 4 当社執行役員 5 |
|
新株予約権の数（個）※ |
147 |
195 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）1 |
普通株式 14,700 |
普通株式 19,500 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年8月19日 至 2047年8月18日 |
自 2018年8月21日 至 2048年8月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,005 資本組入額 503 |
発行価格 798 資本組入額 399 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）2 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）3 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）4 |
|
|
決議年月日 |
2019年7月19日 |
2020年7月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 4 当社執行役員 4 |
当社取締役 4 当社執行役員 5 |
|
新株予約権の数（個）※ |
272 |
245 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ （注）1 |
普通株式 27,200 |
普通株式 24,500 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年8月21日 至 2049年8月20日 |
自 2020年8月22日 至 2050年8月21日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 606 資本組入額 303 |
発行価格 672 資本組入額 336 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）2 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注）3 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）4 |
|
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）1．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。）を行う場合には、当社は当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。
2．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
4．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）1．自己株式598,664株は「個人その他」に5,986単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式219,540株は「金融機関」に2,195単元、「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3－2－5） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式219千株は自己株式数に含まれておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
未成工事支出金等 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
取締役賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
取締役賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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商品売上高 |
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その他の事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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その他の事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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役員報酬 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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取締役賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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株式報酬費用 |
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福利厚生費 |
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広告宣伝費 |
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調査研究費 |
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賃借料 |
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消耗品費 |
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旅費及び交通費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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