大成温調株式会社
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
△ |
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期、第69期および第70期は潜在株式が存在しないため、また、第71期および第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
|
|
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資本金 |
（千円） |
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|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,599 |
2,337 |
2,254 |
2,038 |
2,097 |
|
最低株価 |
（円） |
1,545 |
1,421 |
1,500 |
1,856 |
1,777 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期については１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第69期および第70期については潜在株式が存在しないため、また、第71期および第72期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第71期までは株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を東証スタンダード市場株価指数に変更しております。なお、第72期の比較指標の割合は、東証スタンダード市場の2023年３月31日の株価指数を直近日（市場再編日）である2022年４月４日の株価指数で除した割合を記載しております。
５．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式数は300,000株減少し、6,882,487株となっております。
６．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1941年４月 |
東京市蒲田区萩中町にて創業 |
|
1952年12月 |
東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立 |
|
1959年３月 |
建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了 |
|
1971年４月 |
東京都品川区大井一丁目47番１号に移転 |
|
1972年３月 |
大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併） |
|
1972年５月 |
大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格） |
|
1972年８月 |
東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格） |
|
1974年１月 |
建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得 |
|
1974年５月 |
大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格） |
|
1975年10月 |
横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格） |
|
1978年５月 |
千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格） |
|
1978年７月 |
静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格） |
|
1980年11月 |
株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併） |
|
1983年３月 |
名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格） |
|
1983年11月 |
大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併） |
|
1987年８月 |
温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立 |
|
1987年９月 |
香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組） |
|
1989年12月 |
TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK, INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収 |
|
1990年２月 |
温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立 |
|
1991年１月 |
大成温調株式会社に商号変更 |
|
1991年10月 |
横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収） |
|
1991年12月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 |
|
1993年４月 |
九州支店を設置 |
|
1995年４月 |
ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立（2022年１月清算結了） |
|
1996年３月 |
本社新社屋（ＮＴビル）竣工 |
|
1998年４月 |
温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立 |
|
2002年11月 |
本社社屋（ＮＴビル）を流動化 |
|
2003年12月 |
大成温調機電工程（上海）有限公司を設立 |
|
2004年４月 |
中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2009年１月 |
TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収合併） |
|
2009年11月 |
大成温調香港工程有限公司を設立（2021年７月清算結了） |
|
2010年２月 |
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（2023年３月清算結了） |
|
年月 |
事項 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2013年６月 |
ベトナム設備工事会社SEAREFICO CORPORATION（旧社名：SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION）と業務・資本提携 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年３月 |
ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立 |
|
2014年３月 |
ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始 |
|
2016年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2017年３月 |
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立 |
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2019年12月 |
シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得 |
|
2020年４月 |
自社ブランド『LIVZON』スタート |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年11月 |
ＥＳＧ経営推進委員会を設置 |
|
2022年12月 |
TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社として設立 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社８社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
|
区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
設備工事事業 |
冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工 |
当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調機電工程（上海）有限公司 その他会社３社 （会社数 計６社） |
|
建築事業 |
建物および附帯設備の設計・施工 |
大成温調機電工程（上海）有限公司 （会社数 １社） |
|
不動産賃貸事業 |
業務用および居住用の土地建物の賃貸 |
当社 その他会社２社 （会社数 計３社） |
|
その他の事業 |
冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 |
当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社４社 （会社数 計６社） |
なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
会社名 |
事業の区分 |
|
日本 |
大成温調株式会社 |
設備工事事業 不動産賃貸事業 その他の事業（太陽光発電事業） |
|
温調エコシステムズ株式会社 |
設備工事事業 その他の事業（冷暖房機器等の販売） |
|
|
ぺんぎんアソシエイツ株式会社 |
設備工事事業 その他の事業（労働者派遣事業） |
|
|
米国 |
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION |
設備工事事業 |
|
中国 |
大成温調機電工程（上海）有限公司 |
設備工事事業 建築事業 |
|
オーストラリア |
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED |
不動産賃貸事業 |
|
NT AUSTRALIA PTY. LIMITED |
不動産賃貸事業 |
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
温調エコシステムズ㈱ |
東京都品川区 |
20,000 |
設備工事事業 その他の事業 |
100.0 |
当社の工事を施工および資材の一部を納入している。 資金援助あり。 |
|
ぺんぎんアソシエイツ㈱ |
東京都品川区 |
60,000 |
設備工事事業 その他の事業 |
100.0 |
当社へ社員を派遣している。 |
|
ALAKA'I MECHANICAL （注）３ |
アメリカ合衆国ハワイ州 |
US$24千 |
設備工事事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
大成温調機電工程（上海）有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
20,064千中国元 |
設備工事事業 建築事業 |
100.0 |
当社の社員が出向し技術の提供をしている。 |
|
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED （注）２ |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
AU$2,052千 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
NT AUSTRALIA |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
AU$2,200千 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
SEAREFICO CORPORATION |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
VND355,667,800千 |
設備工事事業 |
25.0 |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
アクアウェッジ㈱ |
東京都港区 |
5,000 |
－ |
被所有 16.8 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、2023年３月31日現在で債務超過額は159,074千円であります。
３．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
主要な損益情報等 ①売上高 10,471,441千円
②経常利益 527,237千円
③当期純利益 407,643千円
④純資産額 3,289,645千円
⑤総資産額 7,866,786千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
米国 |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
オーストラリア |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
2.3 |
36.4 |
60.6 |
61.5 |
36.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、正規および非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規定等の制度上および人事評価運用に差は設けておりません。職種および等級が同じ場合には賃金差異は生じませんが、残業を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員比率並びに管理職比率が依然低いことや女性平均年齢の若さなどが差異の大きな要因となっております。
４．パート・有期労働者においては、女性は極少数（4/91名）であり賃金水準の高い執行役員（6名）、理事（3名）を含む嘱託男性社員が多数を占めているため、相対的に賃金差異が生じております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）建設市場の変動リスク
建設市場は、景気変動により顧客の設備投資意欲が影響を受けるため業績への影響を受ける傾向があります。国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」のもとに機能戦略、地域戦略、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)戦略を統合的に推進し、グループの総合力を拡充することで建設市場の変動リスク低減に努めております。
(2）売掛債権の回収リスク
取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の信用調査や債権管理表の運用等、取引から発生するリスクを軽減すべく多面的な与信管理を行っております。
(3）不採算工事発生リスク
工事途中での設計変更、予定工期のずれ、資機材費および繁忙期の重複による労務費の高騰等による想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための重要工事物件管理表等を用い、原価発生のモニタリングや、実行予算の見直し等による適時適切な個別物件管理を全社的に行っております。
(4）資機材調達のリスク
工事等に関しては工事期間が長期にわたることもあり、需給関係、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇、社会不安の高まり、自然災害の発生、円安の進行等から資機材価格が高騰する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、購買体制の強化や調達先の多様化、原価圧縮の工夫、価格改定条項の交渉等を通じて対処しております。
(5）新規事業やＭ＆Ａのリスク
空調・給排水衛生とのコア事業の専門性・収益性を高めると共に、事業領域・地域の拡大や新規事業への展開を図るべく、新規事業投資やＭ＆Ａ等を実行することがあります。リスクや偶発債務の事後的な判明、シナジー発揮や経営の困難性および事業環境変化等から、利益が計画未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされることがある場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規事業投資やＭ＆Ａ等の実施前に事業計画の精査や、財務や法務をはじめとする各種調査を専門家と共に行なっており、またＭ＆Ａ後には速やかな統合作業（ＰＭＩ）に努めております。
(6）海外活動におけるリスク
海外市場への積極的な展開を図っており、グループ連結売上高に占める海外売上高比率は26.8％（当期実績）を占めております。海外への資源配分の最適化を図る上で、将来性・多様性・バランス重視の事業投資を行っております。海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管理体制を整備しております。
なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）」として開示しております。
(7）建設業従事者の不足のリスク
当社グループおよび協力会社の工事従事者の減少および高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競争力の源泉となる技術力の維持のため、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな人材活用の推進、協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めております。併せて、アウトソーシングの活用や業務生産性向上に係る投資により多角的に人材不足に備えております。
(8）資産保有によるリスク
事業用および賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しております。時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各資産については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に努めております。
(9）重大事故や契約不適合等によるリスク
設計および施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断および是正工事、契約不適合等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等による損害を最小化するため、設計段階における検証、妥当性の確認体制を構築し、加えて協力会社と緊密な連携を図りながら、定期的な災害・品質事故防止教育および検査・巡回を行っております。
(10）重要な訴訟等におけるリスク
当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、当社顧問弁護士等と協議して対応いたします。
(11）法的規制等におけるリスク
建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制を受けております。将来において、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令および社内規定の遵守のため、内部統制教育等の社内教育の実施、内部通報制度の周知徹底に努めております。
(12）情報管理および情報システムのリスク
顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様に、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図り、社内各種デジタルテクノロジー情報も含め秘密情報を保持し、事業を継続するためにサイバー攻撃の対応をはじめとした社員教育等を実施しております。
(13）感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2020年に対策本部を設置し、マスク着用等の日常予防の徹底、WEB会議の実施、テレワークや時差出勤といった勤務形態の工夫、社員の体調報告、ワクチン接種の奨励（含む職域接種の実施）等の感染症拡大防止策を継続的に実施しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 (千円) |
機械、運搬具及び工具器具備品 (千円) |
土地 (千円) （面積㎡） |
リース資産 (千円) |
合計 (千円) |
|||
|
本社 （東京都品川区） |
日本 |
518,013 |
9,576 |
999,986 (2,009.26) |
11,530 |
1,539,106 |
299 |
（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
|
事業所名 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
本社 |
41.02 |
－ |
２．リース契約による賃借設備のうち主なもの
|
事業所名 |
設備の内容 |
リース期間（年） |
年間リース料（千円） |
|
本社 |
ＣＡＤ用コンピュータ一式 |
3.5～5 |
53,892 |
|
本社 |
その他コンピュータ一式 |
3.5～5 |
24,732 |
(2）国内子会社
特記事項はありません。
(3）在外子会社
特記事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
27,500,000 |
|
計 |
27,500,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式986,208株は、「個人その他」に9,862単元および「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2022年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年５月20日現在で下記のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー |
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ |
89,300 |
1.30 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
工事補修費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」および「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
車両費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
工事補修費 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|