株式会社富士ピー・エス
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 当社は第69期については連結財務諸表を作成していないため、第69期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
△ |
|
|
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
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|
(比較指標：東証業種別株価指数(第一部、建設業)) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
807 |
648 |
668 |
617 |
515 |
|
最低株価 |
(円) |
311 |
317 |
424 |
452 |
425 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第67期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定に伴う記念配当１円を含んでおります。
３ 第67期、第68期、第70期及び第71期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2018年６月19日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1954年３月 |
九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立 |
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1954年10月 |
福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始 |
|
1954年11月 |
福岡市橋口町に本店移転 |
|
1959年７月 |
大阪市北区に大阪出張所（現 関西支店）設置 |
|
1960年６月 |
福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転 |
|
1960年８月 |
福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖） |
|
1963年７月 |
東京都千代田区に東京連絡所（現 関東支店）設置 |
|
1964年12月 |
大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖） |
|
1965年11月 |
プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出 |
|
1966年４月 |
広島市に広島出張所（現 広島支店）設置 |
|
1970年８月 |
福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現 九州小竹工場）設置 |
|
1970年10月 |
福岡市に福岡支店（現 九州支店）、建築事業部（現 建築本部）設置 |
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1971年１月 |
栃木県真岡市に関東工場設置 |
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1972年４月 |
社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更 |
|
1976年１月 |
仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖） |
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1979年９月 |
名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）設置 |
|
1988年９月 |
土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立 |
|
1991年４月 |
社名を株式会社富士ピー・エスに変更 |
|
1993年４月 |
福岡証券取引所に株式上場 |
|
1996年４月 |
メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立 |
|
|
大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に株式上場 |
|
1998年11月 |
大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置 |
|
2000年12月 |
決算期日を９月30日から３月31日に変更 |
|
2001年４月 |
建築事業部（現 建築本部）を福岡支店（現 九州支店）に統合 福島県安達郡大玉村に東北工場設置 |
|
2002年５月 |
本店及び福岡支店（現 九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転 |
|
2006年６月 |
執行役員制度の導入 |
|
2007年３月 |
株式会社富士メンテを解散 |
|
2008年１月 |
福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立 福島県いわき市にいわき工場取得 |
|
2008年10月 |
富士興産株式会社を吸収合併 |
|
2009年２月 2011年10月 2012年１月 2014年４月 2014年９月 |
本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転 株式会社常磐ピーシーを吸収合併 株式会社シーピーケイの全株式を取得 仙台市に東北支店設置 ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited（現 非連結子会社）を設立 |
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2018年６月 2020年４月 |
東京証券取引所市場の第一部に指定 株式会社ピーエフ・ディー（現 非連結子会社）を設立 |
|
2021年１月 2021年10月 2022年４月 |
完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併 駿河技建株式会社の全株式を取得 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
土木事業 当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・
販売を行っております。
駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。
太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。
建築事業 当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・
販売を行っております。
太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。
不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。
その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
駿河技建㈱ |
静岡県 静岡市 |
20 |
コンクリート構造物の診断及び補修・補強 |
100 |
－ |
工事の外注 役員の兼任等 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
太平洋セメント㈱ （注）１、２ |
東京都 |
86,174 |
セメント等の製造・販売 |
－ |
18.06 (0.17) |
当社がセメント等を 購入 役員の兼任等 |
（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
（１）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
土木事業 |
|
( |
|
建築事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（56名）、技術部門（12名）及び施工・製造部門（229名）に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
土木事業 |
|
( |
|
建築事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（56名）、技術部門（12名）及び施工・製造部門（229名）に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は富士ピ－・エス職員労働組合と称し、1959年10月27日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は226名であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異 （注）３、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
3.7％ |
66.7％ |
67.2％ |
67.6％ |
55.4％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性の平均年齢（36.4歳）、勤続年数（8.1年）が、男性に対して10年程度若いことが差異の要因であり、正社員において各年代の性別による賃金格差はございません。
４．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
②連結子会社
法律に基づく公表義務の対象外のため記載しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）公共事業の市場環境の影響について
当社グループの事業は公共土木事業への依存度が７割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に継続するか否かは不透明であります。当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの軽減を図っております。
（２）現場での労災事故について
建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。当社グループは「安全なくして生産なし」をスローガンとして掲げ、グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各支店に安全衛生委員会を設置し、安全パトロールや作業員に対する安全衛生教育を定期的に実施するとともに、日常の安全衛生活動では、安全朝礼、ツールボックス・ミーティング、危険予知活動（KY活動）を行い労災事故の防止に努めております。
（３）瑕疵担保責任及び製造物責任について
「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理にはグループを挙げて万全を期しておりますが、万一、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工事受注後から設計照査を行い、品質パトロールを定期的に実施するなど、プロセスチェックを実施する品質管理体制により、厳密な品質管理を徹底することで、リスクの軽減を図っております。
（４）ＰＣ建築製品製作のための工場設備について
当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気の低迷等による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公共事業を中心とする土木事業のプレキャスト化を推進することで、民間建築投資に過度に依存しない体制を構築し、リスクの軽減を図っております。
（５）官公需法の影響について
官公需法とは、地元企業育成のために地元中小企業に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループはこれら地元中小企業の下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。
元請けや共同企業体構成員となった地元企業が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。
（６）資材価格や外注労務単価変動の影響について
様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、発注者との交渉を密にし、スライド条項が適用されるように働きかけることで、リスクの軽減を図っております。
（７）建設技術者や技能労働者の不足について
少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この問題に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、建設技術者や技能労働者不足に対応するために、現場工事のプレキャスト化の推進や、女性技術者及び外国人技術者の採用を積極的に行うことで、リスクの軽減を図っております。
（８）大規模自然災害等
地震や台風等大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続に重大な影響を及ぼす大規模自然災害や感染症等の不測の事態に備え事業継続計画を策定するとともに、大規模災害を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施し、リスクの軽減を図っております。
（９）法的規制等について
当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。主要な事業であります土木・建築事業は、建設業法に基づき、特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。
当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法務部門が当該許可の諸条件や法令等を遵守していることを定期的に確認することでリスクの軽減を図っております。
（許認可等の状況）
|
法令等 |
許認可等 |
有効期限 |
取消事由 |
|
建設業法 |
特定建設業の許可 国土交通大臣許可 （特—４）第2301号 |
2022年11月26日から 2027年11月25日まで （５年ごとの更新） |
建設業法第29条 |
該当事項はありません。
（１）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械、 運搬具及び 工具器具 備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
九州機材センター （福岡県朝倉郡筑前町） |
土木事業 建築事業 |
工事営業設備 |
60 |
154 |
30 (21,383) |
－ |
244 |
2 |
|
九州小竹工場 （福岡県鞍手郡小竹町） |
土木事業 建築事業 |
工場設備 |
580 |
448 |
119 (99,158) |
－ |
1,148 |
21 |
|
三重工場 （三重県多気郡明和町） |
土木事業 建築事業 |
工場設備 |
81 |
235 |
1,129 (110,434) |
4 |
1,451 |
16 |
|
滋賀工場 （滋賀県東近江市） |
土木事業 建築事業 |
工場設備 |
127 |
245 |
417 (52,010) |
－ |
790 |
12 |
|
関東工場 （栃木県真岡市） |
土木事業 建築事業 |
工場設備 |
56 |
158 |
25 (18,700) |
－ |
240 |
14 |
|
東北工場 （福島県安達郡大玉村） |
土木事業 建築事業 |
工場設備 |
389 |
348 |
641 (57,856) |
4 |
1,384 |
18 |
|
いわき工場 （福島県いわき市） |
土木事業 建築事業 |
工場設備 研究設備 |
210 |
147 |
220
(31,615) |
－ |
577 |
21 |
|
賃貸用倉庫 （大阪府大東市） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用設備 |
62 [62] |
0 [0] |
56 (10,453) [56] |
－ |
118 [118] |
－ |
|
富士ビル赤坂 （福岡市中央区） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用設備 |
442 [442] |
2 [2] |
696 (840) [696] |
－ |
1,142 [1,142] |
－ |
（注）１．三重工場には関西機材センター（三重県多気郡明和町）を含めて表示しております。
２．東北工場には東北機材センター（福島県安達郡大玉村）を含めて表示しております。
３．いわき工場にはいわき研究所（福島県いわき市）を含めて表示しております。
４．上記中［ ］内書は当社グループ以外への賃貸設備であります。
（２）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械、 運搬具及び工具器具 備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
駿河技建株式会社 （静岡県静岡市） |
土木事業 |
本社及び 営業所 |
160
|
49
|
93 (6,195) |
0
|
303
|
58
|
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
53,000,000 |
|
計 |
53,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
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（2023年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式591,496株は、「個人その他」に5,914単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
３．上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託による保有株式が、2,627単元含まれております。
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（2023年３月31日現在） |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
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計 |
― |
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（注）１．上記のほか当社所有の自己株式591千株があります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式262千株は含まれておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式が262千株含まれております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金預金 |
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|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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製品 |
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未成工事支出金 |
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|
材料貯蔵品 |
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|
|
未収入金 |
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|
|
未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物・構築物（純額） |
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機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
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|
土地 |
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|
|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金等 |
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
未成工事受入金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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物品売却益 |
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|
固定資産処分益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
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支払保証料 |
|
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|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社である駿河技建株式会社は、橋梁等のコンクリート構造物の診断及び補修、補強を主体とした土木事業を展開しております。さらに、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。
したがって、当社及び連結子会社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金預金 |
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|
受取手形 |
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|
完成工事未収入金 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
製品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
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|
|
構築物（純額） |
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|
機械及び装置（純額） |
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|
車両運搬具（純額） |
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|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
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|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
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|
前受収益 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
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完成工事高 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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その他の原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
|
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完成工事総利益 |
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その他の売上総利益 |
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|
売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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物品売却益 |
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固定資産処分益 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|