株式会社大盛工業
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
303 |
300 |
242 |
205 |
222 |
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最低株価 |
（円） |
153 |
160 |
187 |
172 |
170 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第57期の１株当たり配当額には、名古屋ＯＬＹ営業所開設の記念配当１円を含んでおります。
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年月 |
事項 |
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1967年６月 |
土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立 |
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1971年７月 |
東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転 |
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1973年11月 |
東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転 |
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1975年10月 |
埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置 |
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1977年１月 |
東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新) |
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1980年６月 |
東京都葛飾区に葛飾支店を設置 |
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1981年３月 |
東京都足立区に足立支店を設置 |
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1981年４月 |
東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする |
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1983年８月 |
東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる |
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1986年５月 |
建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新） |
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1987年１月 |
埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転 |
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1987年12月 |
足立、赤羽支店を本社に統合 |
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1991年５月 |
埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転 |
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1993年４月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1994年４月 |
東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転 |
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1995年３月 |
兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置 |
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1996年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年５月 |
埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設 |
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1996年６月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新） |
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1996年６月 |
千葉県館山市に千葉南営業所を設置 |
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1997年５月 |
宮城県古川市に東北支店を設置 |
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1997年11月 |
茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設 |
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1997年11月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新） |
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1999年６月 |
東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立 |
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1999年７月 |
茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JIS A 5307,5345）を取得 |
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1999年８月 |
神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置 |
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2000年６月 |
覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得 |
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2000年７月 |
千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置 |
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2000年10月 |
路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得 |
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2001年７月 |
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転 |
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2001年７月 |
東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転 |
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2001年10月 |
関西支店を廃止 |
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2002年３月 |
東北支店を廃止 |
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2002年３月 |
ＩＳＯ９００１取得認証 |
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2002年７月 |
三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖 |
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2002年８月 |
千葉営業所を廃止 |
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2002年11月
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東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする |
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2003年９月 |
子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退 |
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2004年２月 |
子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散 |
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2008年５月
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茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号ＴＦＢ Ｒ－０８００５７） |
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2010年１月 |
ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得 |
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2012年３月 |
宮城県大崎市に東北支店を設置 |
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2016年５月 |
東北支店を廃止 |
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年月 |
事項 |
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2016年７月 2016年８月 2017年５月 2018年１月 2018年９月 2018年10月 2021年６月 2021年７月 2021年10月
2023年６月 |
東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立 東京都千代田区に東京本社を設立 株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする 株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする 井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転 港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする 子会社、エトス株式会社の解散 子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併 愛知県海部郡蟹江町に名古屋ＯＬＹ営業所を設置 |
当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（1）建設事業
当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。
（2）不動産事業等
当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。
（3）通信関連事業
子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。
（4）その他
当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金(千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社東京テレコムエンジニアリング |
東京都新宿区 |
10,000 |
通信関連事業 |
100.00％ |
役員の兼務１名 |
|
（連結子会社） 井口建設株式会社(注２) |
山梨県上野原市 |
30,000 |
建設事業 |
100.00％ |
役員の兼務２名 |
|
（連結子会社） 港シビル株式会社(注３) |
東京都港区 |
20,000 |
建設事業 |
100.00％ |
役員の兼務２名 |
(注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．井口建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 751,110千円
(２)経常利益 99,257千円
(３)当期純利益 61,260千円
(４)純資産額 382,687千円
(５)総資産額 598,674千円
３．港シビル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 928,319千円
(２)経常利益 67,221千円
(３)当期純利益 57,191千円
(４)純資産額 106,899千円
(５)総資産額 413,595千円
（1）連結会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
|
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不動産事業等 |
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通信関連事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
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|
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|
2023年７月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
不動産事業等 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．満60歳定年制を採用しております。ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）当社グループに係る市場及び事業に関するリスク
①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク
当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による優良建設会社の取得（子会社化）等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。
②受注価格競争に係るリスク
公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。
当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、長年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。
③建設資材等の調達におけるリスク
建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。
④取引先の信用低下に伴うリスク
建設事業は１件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。
⑤施工における瑕疵の発生によるリスク
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。
また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。
⑥労働災害等の発生によるリスク
施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。
また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。
⑦従業員の確保等に関するリスク
当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。
建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。
また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。
⑧法的規制によるリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令遵守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。
また、原則３か月に１回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。
（2）その他、当社グループの経営に係るリスク
①資金調達に係るリスク
金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。
②保有資産の時価の下落によるリスク
当社グループは、販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。
また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。
③退職給付債務に関するリスク
退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。
④大規模自然災害等の発生によるリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。
⑤新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤等の施策の実施により、影響の低減に努めております。
特記事項はありません。
（1）提出会社
|
2023年７月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械・ 運搬具 |
土地 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||
|
東京本社 (東京都千代田区) |
全社 |
事務所 |
0 |
829 |
－ |
－ |
829 |
60 |
|
葛飾支店 (東京都葛飾区) |
建設事業 不動産事業等 その他 |
事務所 賃貸設備 |
82,177 |
1,787 |
1,177.2 |
155,952 |
239,917 |
9 |
|
茨城工場 (茨城県小美玉市) |
不動産事業等 |
工場 賃貸設備 |
12,952 |
81,716 |
23,602.4 |
214,380 |
309,049 |
6 |
|
名古屋ＯＬＹ営業所(愛知県海部郡) |
不動産事業等 |
事務所 |
34,713 |
7,812 |
1,139.07 |
58,791 |
101,317 |
1 |
（2）国内子会社
|
2023年７月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械・ 運搬具 |
土地 |
合計 |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||
|
㈱東京 テレコムエンジニアリング |
本店 （東京都新宿区） |
通信関連 事業 |
事務所設備等 |
1,150 |
237 |
－ |
－ |
1,388 |
25 |
|
井口建設㈱ |
本店 （山梨県上野原市） |
建設事業 |
事務所設備等 |
15,539 |
2,279 |
－ |
－ |
17,818 |
14 |
|
港シビル㈱ |
本店 （東京都港区） |
建設事業 |
事務所設備等 |
－ |
270 |
－ |
－ |
270 |
25 |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
（1）提出会社
2023年７月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積(㎡) |
年間賃借料 （千円） |
従業員数 （人） |
|
本店 (東京都千代田区) |
全社 |
事務所 |
－ |
21,573 |
60 |
|
楢葉町タウン２ (福島県双葉郡 楢葉町) |
不動産事業等 |
土地 |
12,125.0 |
3,608 |
－ |
（2）国内子会社
2023年７月31日現在
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積(㎡) |
年間賃借料 （千円） |
従業員数 （人） |
|
㈱東京テレコム エンジニアリング |
本店 (東京都新宿区) |
通信関連事業 |
事務所 |
－ |
2,443 |
25 |
|
井口建設㈱ |
本店 (山梨県上野原市) |
建設事業 |
事務所 |
968.0 |
630 |
14 |
|
港シビル㈱ |
本店 （東京都港区） |
建設事業 |
事務所 |
－ |
3,276 |
25 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
A種優先株式 |
277,500 |
|
B種優先株式 |
277,500 |
|
計 |
50,555,000 |
|
決議年月日 |
2013年10月25日 （第４回新株予約権） |
2014年10月29日 （第６回新株予約権） |
2015年10月27日 （第７回新株予約権） |
2017年10月27日 （第８回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社監査役 １名
|
当社取締役 ６名 当社監査役 １名
|
当社取締役（監査等 委員を除く） ５名 当社取締役（監査等 委員） １名 （注）４ |
当社取締役（監査等 委員を除く） ６名 当社取締役（監査等 委員）１名 （注）4 |
|
新株予約権の数（個）※ |
353（注）１．２ |
1,811（注）１．２ |
1,329（注）１．２ |
332（注）３ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株）※ |
普通株式 3,530 （注）１．５ |
普通株式 18,110 （注）１．５ |
普通株式 13,290 （注）１．５ |
普通株式 33,200 （注）５ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
10 |
10 |
10 |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2013年11月19日 至 2043年11月18日 |
自 2014年11月21日 至 2044年11月20日 |
自 2015年11月20日 至 2045年11月19日 |
自 2017年11月21日 至 2047年11月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 440 資本組入額 220 （注）５ |
発行価格 340 資本組入額 170 （注）５ |
発行価格 270 資本組入額 135 （注）５ |
発行価格 214 資本組入額 107 （注）５ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）５ |
同左 |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）６ |
同左 |
同左 |
同左 |
|
決議年月日 |
2018年10月26日 （第９回新株予約権） |
2019年10月25日 （第10回新株予約権） |
2020年10月28日 （第11回新株予約権） |
2022年６月22日 （第12回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等 委員を除く） ６名 当社取締役（監査等 委員）１名 （注）4 |
当社取締役（監査等 委員を除く） ６名 当社取締役（監査等 委員）１名 （注）4 |
当社取締役（監査等 委員を除く） ５名 当社取締役（監査等 委員）１名 （注）4 |
当社取締役（監査等 委員を除く） ６名 （注）4 |
|
新株予約権の数（個）※ |
523（注）３ |
521（注）３ |
593（注）３ |
1,664（注）３ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株）※ |
普通株式 52,300 （注）５ |
普通株式 52,100 （注）５ |
普通株式 59,300 （注）５ |
普通株式 166,400 （注）５ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
１ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2018年11月21日 至 2048年11月20日 |
自 2019年11月21日 至 2049年11月20日 |
自 2020年11月20日 至 2050年11月19日 |
自 2022年７月16日 至 2052年７月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 205 資本組入額 103 （注）５ |
発行価格 202 資本組入額 101 （注）５ |
発行価格 192 資本組入額 96 （注）５ |
発行価格 167 資本組入額 84 （注）５ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）５ |
同左 |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）６ |
同左 |
同左 |
同左 |
※ 当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．2016年２月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
（注）２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10株とする。
（注）３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。
（注）４．2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
（注）５．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式10株または100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を上表「新株予約権の行使時の払込金額」に記載した金額とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、上表「新株予約権の行使
期間」に記載した期間とする。ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。
（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上表「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役または監査役の地位
を喪失した日の翌日から10日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がな
された場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満について行使することはできない。
⑥ その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
（６）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５．（５）に定める規定または新株予約権割当契約書に
より本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ
る。
（注）６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社となる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）５．（１）に準じて決定する。
（４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）５．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）５．（５）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）５．（６）に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
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|
|
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2023年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
|
|
|
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|
－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式数17,565株は、「個人その他」に175単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び96株含まれております。
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
WINBASE TECHNOLOGIES LIMITED （常任代理人 垣鍔公良） |
|
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|
マイルストーン・キャピタル ・マネジメント株式会社 |
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|
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
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|
大盛工業役員持株会 理事長 福井龍一 |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業等支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械・運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業等」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。
不動産事業等：土地・建物の購入、販売及び太陽光発電設備の建設、販売並びにＯＬＹリース業を行っ
ております。
通信関連事業：ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業等支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産事業等売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
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|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
不動産事業等売上原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
不動産事業等総利益 |
|
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その他の売上総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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退職給付費用 |
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△ |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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株式報酬費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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交際費 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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保険解約返戻金 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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貸倒損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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