株式会社土屋ホールディングス
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第44期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期及び第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
|
回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
370 |
196 |
313 |
315 |
297 |
|
最低株価 |
（円） |
175 |
116 |
111 |
160 |
166 |
（注）１．第44期の１株当たり配当額6.00円には、創立50周年記念配当1.00円を含んでいます。
２．第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所 市場第二部、2022年４月４以降は東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであります。
|
年月 |
事業内容の変遷 |
|
1976年９月 |
札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立 |
|
1976年11月 |
一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号) |
|
1978年10月 |
初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始 |
|
1979年12月 |
宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号) |
|
1982年６月 |
株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立 |
|
1982年８月 |
株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更 |
|
1983年12月 |
大曲木材加工センターを竣工 |
|
1984年２月 |
財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞 |
|
1984年９月 |
札幌市北区に本社移転 |
|
1985年８月 |
民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成 |
|
1986年10月 |
株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立 |
|
1987年６月 |
特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特－2)第13005号) |
|
1988年５月 |
宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号) |
|
1989年11月 |
株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併 |
|
1989年11月 |
株式会社トップハウジングシステムを設立 |
|
1989年11月 |
初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売 |
|
1990年６月 |
TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始 |
|
1990年８月 |
TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会) |
|
1991年４月 |
企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校 |
|
1991年７月 |
大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置 |
|
1991年12月 |
旭川市に自社ビルを竣工 |
|
1993年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1993年９月 |
株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更 |
|
1994年10月 |
株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする |
|
1995年３月 |
通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡 |
|
1996年８月 |
東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場 |
|
1996年10月 |
土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工 |
|
1996年11月 |
札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転 |
|
1997年３月 |
子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算 |
|
1998年４月 |
外断熱BES-T構法発売開始 |
|
1998年４月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2000年６月 |
広島工場においてISO9002を取得 |
|
2000年10月 |
株式会社アーキテクノを設立 |
|
2000年10月 |
子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了 |
|
2001年８月 |
株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする |
|
2002年11月 |
広島工場の名称を北広島工場へ変更する |
|
2003年９月 |
株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる |
|
2004年12月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2008年６月 |
株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社]) |
|
2008年６月 |
株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結 |
|
2008年６月 |
株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結 |
|
2008年10月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
|
2008年10月 |
株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得 |
|
2008年11月 |
株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更 |
|
2008年11月 |
株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更 |
|
2009年11月 |
株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更 |
|
2012年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散 |
|
2013年３月 |
札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始 |
|
2013年８月 |
苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始 |
|
2014年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散 |
|
2015年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散 |
|
2017年10月 |
株式会社新土屋ホームを設立 |
|
2018年２月 |
株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施 |
|
2021年５月 |
株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立 |
|
2022年１月 |
木造４階建てマンション「LAPEACE」発表 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行 |
|
2022年８月 |
新構法BES-T019発売開始 |
|
2022年12月 |
一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）受賞 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）住宅事業
株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。
(2）リフォーム事業
株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。
(3）不動産事業
株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。
(4）賃貸事業
当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。
なお、当社グループは、2008年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
その他 |
||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員（名） |
|||||||||
|
株式会社土屋ホーム不動産（注）５ |
札幌市北区 |
300,000 |
不動産事業 賃貸事業 |
100 |
1 |
－ |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
－ |
|
株式会社土屋ホームトピア（注）４ |
札幌市厚別区 |
200,000 |
リフォーム事業 賃貸事業 |
100 |
1 |
－ |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
－ |
|
株式会社土屋ホーム（注）６ |
札幌市北区 |
100,000 |
住宅事業 |
100 |
1 |
－ |
貸付金 |
経営管理業務 |
支店事務所賃貸 |
－ |
|
株式会社土屋ホーム不動産販売（注）２ |
函館市 |
30,000 |
不動産事業 |
100(100) |
－ |
1 |
貸付金 |
経営管理業務 |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,413,166千円
(2）経常利益 80,735千円
(3）当期純利益 45,883千円
(4）純資産額 246,690千円
(5）総資産額 1,808,397千円
５．株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,119,844千円
(2）経常利益 569,297千円
(3）当期純利益 384,385千円
(4）純資産額 1,168,332千円
(5）総資産額 2,979,972千円
６．株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 22,347,407千円
(2）経常利益 △241,805千円
(3）当期純利益 △369,163千円
(4）純資産額 428,324千円
(5）総資産額 7,591,082千円
(1）連結会社の状況
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
住宅事業 |
|
（ |
|
リフォーム事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
賃貸事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は全て全社（共通）であり、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制について
当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・ＰＬ法・下請法等様々な関係法令の規制を受けております。
今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、リスク管理委員会及びリスク対策委員会という二段階のリスクマネジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。
（2）政府の政策や市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの軽減に努めております。
（3）原材料及び資材価格の変動について
当社グループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）住宅の品質管理及び保証について
住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「お客様相談室」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）季節変動について
当社グループは、冬期間をカバーするための平準化を目指して対策を講じておりますが、北海道及び東北地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。
また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当連結会計年度の売上高及び営業損益の季節変動は、次のとおりであります。
|
|
第1四半期 (千円) |
第2四半期 (千円) |
上半期 (千円) |
第3四半期 (千円) |
第4四半期 (千円) |
下半期 (千円) |
通期 (千円) |
|
売上高 |
5,152,471 |
8,316,247 |
13,468,719 |
8,091,936 |
13,155,999 |
21,247,935 |
34,716,654 |
|
通期比率 (売上高) |
14.8% |
24.0% |
38.8% |
23.3% |
37.9% |
61.2% |
100.0% |
|
営業損益 |
△ 897,079 |
△ 93,063 |
△ 990,143 |
△ 158,374 |
1,296,777 |
1,138,403 |
148,260 |
|
通期比率 (営業損益) |
△ 605.1% |
△ 62.8% |
△ 667.8% |
△ 106.8% |
874.7% |
767.8% |
100.0% |
（6）自然災害について
大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしこれらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、当社グループでは、「土屋グループ事業継続計画書（BCP)（防災計画書）」、「土屋グループ防災マニュアル」を策定しており、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、必要物資の備蓄、また大規模停電による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等の対策を行っております。
（7）コンプライアンスについて
当社グループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を開催しております。社員につきましてもｅラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口(外部窓口、内部窓口)の周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）顧客情報の機密保持について
当社グループは、顧客に関する個人情報や機密情報を保有しており、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、当社グループ役職員に対してeラーニング等によりＩＴリテラシーの向上を図っております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合は、お客様・取引先からの損害賠償請求や、当社グループの信用を大きく毀損し、今後の業績に影響を与える可能性があります。
（9）減損会計について
当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の適正評価に努めております。
（10）販売用不動産・投資有価証券等の価格変動について
販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策としまして、販売用不動産に関しては「土屋グループ棚卸資産の評価基準」に基づき毎年定期的にモニタリングしており、投資有価証券に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」に記載のとおり対応しております。
（11）新型コロナウイルスの感染拡大による影響について
当社グループは、従業員に関しては集合形式の会議、研修を極力リモート形式にすると共に、出張の抑制、懇親会等の開催を原則禁止し、衛生管理の徹底、時差出勤及びテレワーク等の安全対策を施しています。また、感染者または濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体に発信し、職場内のクラスター発生の抑止に努めております。また、営業活動に関しましても状況に応じて、ＷＥＢを活用した相談会及びセミナーなどによる非対面型を実施しております。
現時点では、当社グループの事業に与える大きな影響はでておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響から、受注の大幅な減少や、工事の進捗遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2022年10月31日現在） |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・構築物（千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
札幌北９条ビル・駐車場（札幌市北区) |
管理部門 |
事務所及び駐車場 |
305,268 |
27,043 |
1,452,806 (1,546.22) |
10,642 |
1,795,760 |
24 （4） |
|
豊平ビル他８ヶ所 (札幌市豊平区他) |
住宅事業 |
賃貸用事務所及び賃貸用不動産 |
409,453 |
2,309 |
646,482 (10,639.48) |
－ |
1,058,245 |
－ （－） |
|
カトレア南８条 (札幌市中央区) |
賃貸事業 |
高齢者対応賃貸不動産 |
319,984 |
－ |
715,953 (754.86) |
683 |
1,036,621 |
－ （－） |
|
エスセーナ宮の丘公園他22ヶ所 (札幌市西区他) |
賃貸事業 |
賃貸用不動産 |
585,069 |
－ |
1,658,175 (20,353.47) |
291 |
2,243,536 |
－ （－） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
（2022年10月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・構築物（千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱土屋ホーム不動産 |
支店・営業所（22ヶ所） (札幌市北区他) |
不動産事業 管理部門 |
事務所 |
53,479 |
－ |
－ (－) |
1,516 |
54,995 |
87 （54） |
|
㈱土屋ホーム不動産 |
釧路駅前ビル 他1ヶ所 (釧路市) |
賃貸事業 |
賃貸事務所及び賃貸不動産 |
27,010 |
－ |
8,109 (611.55) |
－ |
35,120 |
－ （－） |
|
㈱土屋ホームトピア |
札幌ビル (札幌市厚別区) |
リフォーム事業 |
統括業務施設 |
95,819 |
7,317 |
321,240 (1,983.00) |
356 |
424,733 |
51 （42） |
|
㈱土屋ホームトピア |
郡山ビル (福島県郡山市) |
賃貸事業 |
賃貸事務所 |
25,606 |
－ |
214,266 （2,965.00) |
0 |
239,873 |
－ （－） |
|
㈱土屋ホーム |
北広島工場 (北海道北広島市) |
住宅事業 |
木材加工設備 |
19,870 |
14,456 |
238,702 (21,403.09) |
0 |
273,029 |
14 (1) |
|
㈱土屋ホーム |
土屋アーキテクチュアカレッジ (北海道北広島市) |
管理部門 |
教育研修施設 |
18,930 |
0 |
47,489 (4,258.07) |
185 |
66,605 |
8 (1) |
|
㈱土屋ホーム |
豊平モデルハウス他25棟 (札幌市豊平区他) |
住宅事業 |
展示用建物 |
377,379 |
－ |
164,488 (2,290.33) |
7,817 |
549,685 |
－ (27) |
|
㈱土屋ホーム |
支店・営業所（35 ヶ所） (札幌市北区他) |
住宅事業 管理部門 |
事務所 |
130,971 |
7,779 |
122,350 (427.25) |
4,245 |
265,346 |
520 (117) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,655,400 |
|
計 |
54,655,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式777,718株は「個人その他」の欄に7,777単元及び「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ116単元及び62株含まれております。
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
|
|
|
開業費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
固定資産税等精算金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
開業費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
お別れの会関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売
リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工
不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
関係会社受入手数料 |
|
|
|
電力料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
お別れの会関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|