田辺工業株式会社
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,121 |
1,030 |
925 |
953 |
1,014 |
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最低株価 |
（円） |
654 |
590 |
574 |
827 |
885 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。
1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。
1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
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1969年２月 |
田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置 |
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1969年４月 |
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新） |
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1971年３月 |
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録 |
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1977年２月 |
第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける |
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1983年２月 |
新潟営業所を新潟県新潟市に設置 |
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1983年６月 |
ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結 |
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1983年６月 |
ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（1987年５月東京都文京区に移転） |
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1986年４月 |
名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店） |
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1988年４月 |
産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（1991年３月新潟県上越市に移転） |
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1989年２月 |
電力事業部を新潟県上越市に設置 |
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1989年12月 |
田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする |
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1992年２月 |
建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける |
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1993年９月 |
大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置 |
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1993年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1996年10月 |
表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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1998年10月 |
埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置 |
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1999年12月 |
電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得 |
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2000年12月 |
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得 |
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2002年３月 |
産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得 |
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2003年５月 |
送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得 |
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2003年11月 |
本社所在地を新潟県上越市に移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年５月 |
田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却 |
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2006年12月 |
産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする |
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2007年３月 2010年３月 2010年３月 |
ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置 子会社田辺インターナショナル株式会社を解散 |
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2010年10月 |
中国に田工商貿（上海）有限公司（現、田工実業（上海）有限公司）（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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2010年12月 |
シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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2013年４月 |
タナベタイランド社に、機械工場を増設 |
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2013年４月 2014年10月 |
鹿島支店を茨城県神栖市に設置 グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置 |
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2018年５月 |
マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％） |
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2020年４月 |
幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター（現、幕張エンジセンター）を千葉県千葉市に設置 |
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2020年４月 |
大牟田支店を福岡県大牟田市に設置 |
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2020年４月 |
タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置 |
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2021年11月 |
デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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（1）設備工事事業 |
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当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 |
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産業プラント設備工事 |
化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。 海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。 |
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設備保全工事 |
化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。 |
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電気計装工事 |
化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。 |
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送電工事 |
送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 |
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管工事 |
公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。 |
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（2）表面処理事業 |
連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。 |
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（3）その他 |
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鋳造用工業炉 |
当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
タナベタイランド社 |
タイ国 プラチンブリ県 |
700,921 (200,000 千タイバーツ) |
設備工事事業 表面処理事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 ２名 |
|
田工実業（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
500,000 (29,970千元) |
設備工事事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 １名 |
|
タナベエンジニアリングシンガポール社 |
シンガポール |
102,719 (1,600千シンガポールドル) |
設備工事事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 無 |
|
タナベテクニカルサービスマレーシア社 |
マレーシア |
96,940 (3,500千マレーシアリンギット) |
設備工事事業 |
100 |
当社が技術を提供している。 役員の兼務 無 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社は特定子会社であります。
３．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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設備工事事業 |
|
( |
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表面処理事業 |
|
( |
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報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注) １．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）に外数で記載し ております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
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|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
設備工事事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である田辺工業労働組合（上部団体ＵＡゼンセン）は、1969年６月に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は309名であります。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正社員 |
パート・ 有期社員 |
||
|
－ |
5.6％ |
63.6％ |
68.1％ |
38.1％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経済の変化に伴うリスク
設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落等が続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）表面処理事業の市場環境について
タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）信用リスク
当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）製品及び施工の欠陥リスク
当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）労働災害発生時のリスク
当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）資材の市況リスクについて
当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しており、価格動向に関する情報収集・発信に努め、資材の早期発注、多様な調達先の開拓、工事価格への転嫁等の対策を行っておりますが、品不足や原材料価格の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）法的規制等に関連するリスクについて
当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-1）第3902号）及び特定建設業許可（1業種、国土交通大臣許可（特-2）第3902号）並びに一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-1）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。
当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）人材確保に関するリスク
当社グループの主体である設備工事業界においては、人材が大きな経営資源となっています。採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に進め、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育訓練センターを活用し人的資源の充実に取り組んでおりますが、少子高齢化による人口減少や同業界就労者の減少や高齢化等により、新たな人材の確保が困難になり、施工体制の確立が出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）カントリーリスクについて
当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更等により、事業継続が困難になるリスクを負っております。
当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行う等リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（10）感染症のリスクについて
当社グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
特に未だ収束の時期が見通せない新型コロナウイルスに関しては、下記の様な予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築することにより、新型コロナウイルスに起因する影響の極小化を図っております。
・手洗い、手指の消毒、室内の換気、シーンに応じたマスクの着用など、感染対策として有効な対応の実施
・作業員間のスペースの確保、作業員の行動履歴の確認等、顧客の定める基準に沿った現場における感染防止対策
（11）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動の展開上、多くの客先情報（設備情報、機密情報等）を入手し事業展開しております。これらの情報等が、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、締結している経営上の重要な契約等はありません。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物・構築物 (千円) |
機械・運搬具・工具器具・備品 （千円） |
土地 |
リース資産 |
合計 （千円） |
|
||||
|
面積（㎡） |
金額 （千円） |
（千円）
|
|
|
|||||
|
本社 （新潟県上越市） |
全社 |
統括業務施設 |
174,357 |
159,395 |
5,344.49 (20,090.76) |
99,205 |
- |
432,957 |
27 (2) |
|
青海支店 （新潟県糸魚川市） |
設備工事事業 |
プラント機器製造工場・倉庫・事務所 |
643,126 |
33,169 |
1,956.38 (15,799.11) |
26,448 |
- |
702,744 |
196 (18) |
|
北陸支店 （新潟県上越市） |
同上 |
プラント機器製造工場・倉庫・事務所 |
626,199 |
34,276 |
1,011.82 |
35,637 |
- |
696,113 |
162 (13) |
|
千葉支店 （千葉県市原市） |
同上 |
プラント機器製造工場・倉庫・事務所 |
404,594 |
21,610 |
11,892.62 |
907,023 |
6,112 |
1,339,340 |
125 (27) |
|
鹿島支店 （茨城県神栖市） |
同上 |
プラント機器製造工場・倉庫・事務所 |
212,337 |
20,998 |
4,849.00 |
55,173 |
4,101 |
292,610 |
25 (8) |
|
名古屋支店 (愛知県名古屋市) |
同上 |
プラント機器製造工場・倉庫・事務所 |
469,630 |
12,805 |
2,595.03 （1,808.81） |
244,513 |
- |
726,949 |
35 (6) |
|
大牟田支店 （福岡県大牟田市） |
同上 |
プラント機器製造工場・倉庫・事務所 |
439,991 |
15,774 |
8,116.10 |
270,268 |
- |
726,034 |
13 (-) |
|
電力事業部 （新潟県上越市・新潟市中央区） |
同上 |
倉庫・事務所 |
88,756 |
24,550 |
6,582.57 |
477,819 |
6,313 |
597,439 |
62 (4) |
|
埼玉技術センター （埼玉県吉川市） |
同上 |
自動化・省力化設備の組立・製造工場 |
135,061 |
34,159 |
5,025.25 |
308,460 |
6,624 |
484,306 |
38 (8) |
|
姫路技術センター （兵庫県姫路市） |
同上 |
プラント機器製造工場・自動化・省力化設備の組立・製造工場 |
260,994 |
13,432 |
6,611.58 |
200,900 |
- |
475,327 |
43 (7) |
|
東松山太陽光発電所 （埼玉県東松山市） |
同上 |
発電・売電施設 |
46,589 |
174,980 |
41,486.60 |
311,411 |
29,415 |
562,396 |
- |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物・構築物 (千円) |
機械・運搬具・工具器具・備品 （千円） |
土地 |
リース資産 |
合計 （千円） |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 （千円） |
（千円）
|
|||||||
|
東京本社 （東京都千代田区） |
同上 |
販売業務施設 |
26,436 |
22,135 |
- |
- |
- |
48,571 |
17 (-) |
|
大阪支店 （大阪府大阪市） |
同上 |
販売業務施設 |
14,990 |
8,074 |
1,034.00 |
31,044 |
- |
54,109 |
11 (2) |
|
幕張エンジセンター （千葉県千葉市） |
同上 |
販売業務施設及び設計業務施設 |
11,662 |
4,047 |
- |
- |
- |
15,710 |
12 (1) |
|
デジタルイノベーションセンター （千葉県千葉市） |
同上 |
販売業務施設 |
17,203 |
24,694 |
- |
- |
- |
41,898 |
9 (2) |
|
営業部・他 （新潟県上越市・富山県富山市） |
同上 |
販売業務施設及び設計業務施設 |
66,722 |
29,143 |
1,581.16 |
94,065 |
- |
189,931 |
43 (4) |
|
産業装置課 （新潟県上越市・愛知県名古屋市） |
その他 |
鋳造用工業炉製造工場 |
15,283 |
2,110 |
- |
- |
- |
17,394 |
3 (1) |
(2）在外子会社
2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物・構築物 (千円) |
機械・運搬具・工具器具・備品 (千円) |
土地 |
リース資産 |
合計 (千円) |
||||||
|
面積 （㎡） |
金額 (千円) |
（千円）
|
||||||||
|
タナベタイランド社 |
本社・工場 （タイ国プラチンブリ県） |
表面処理事業 |
メッキ処理工場 |
215,945 |
312,711 |
26,000 |
90,432 |
- |
619,090 |
219 (62) |
|
設備工事事業 |
自動化・省力化設備の組立・製造工場 |
181,670 |
50,012 |
- |
- |
- |
231,683 |
21 (-) |
||
|
田工実業（上海） 有限公司 |
本社 （中国上海市） |
設備工事事業 |
販売業務施設 |
0 |
224 |
- |
- |
- |
224 |
4 (-) |
|
タナベエンジニアリングシンガポール社 |
本社 （シンガポール） |
同上 |
同上 |
0 |
4,785 |
- |
- |
8,666 |
13,451 |
12 (-) |
|
タナベテクニカルサービスマレーシア社 |
本社 （マレーシア） |
同上 |
同上 |
1,110 |
2,399 |
- |
- |
- |
3,509 |
4 (-) |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。
２．提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は115,580千円であり、土地の面積については、（ ）内に外書きで示しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
６．提出会社の土地・建物のうち連結会社以外の者へ賃貸中の主なものは次のとおりであります。
|
事業所 （所在地） |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
青海支店 （新潟県糸魚川市） |
－ |
356.00 |
|
本社 （新潟県上越市） |
377.34 |
－ |
７．提出会社の土地の面積欄で、本社・北陸支店が同一敷地内にあるものは、北陸支店を本社に含めて表示しております。また、連結子会社のタナベタイランド社におきましては、表面処理事業と、設備工事事業が同一敷地内にあるため、表面処理事業に含めて表示しております。
８．提出会社の本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。
９．提出会社の本社所有地の内訳は次のとおりであります。
|
事業所 |
所在地 |
面積(㎡) |
金額（千円） |
|
本社 |
新潟県上越市（賃貸） |
377.34 |
1,090 |
|
新潟県上越市（資材置場） |
4,452.00 |
83,364 |
|
|
千葉県市原市（寮） |
445.71 |
12,500 |
|
|
長野県上水内郡信濃町（厚生施設） |
44.64 |
900 |
|
|
群馬県吾妻郡嬬恋村（厚生施設） |
24.80 |
1,350 |
10．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。なお、在外子会社については主要な賃借設備はありません。
（提出会社）
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
台数(台） |
リース期間 （年） |
年間リース料（千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
本社 青海支店 北陸支店 千葉支店他 |
全社 |
複写機・ＦＡＸ（所有権移転外ファイナンス・リース） |
73台 |
5 |
12,512 |
31,168 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
青海支店 北陸支店 千葉支店他 |
設備工事事業・その他 |
ＣＡＤシステム（所有権移転外ファイナンス・リース） |
本体21台他端末機一式 |
5 |
1,219 |
2,718 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社 青海支店 北陸支店 千葉支店他 |
全社 |
車輌（所有権移転外ファイナンス・リース） |
495台 |
5 |
191,755 |
389,062 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,000,000 |
|
計 |
32,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式27,084株は、「個人その他」欄に270単元及び「単元未満株式の状況」欄に84株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、26単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （中央区日本橋１丁目１３－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事業税 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。
「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職金 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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教育研修費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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調査研究費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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事業税 |
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保険料 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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受取ロイヤリティー |
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受取出向料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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コミットメントフィー |
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支払補償費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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関係会社株式評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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