暁飯島工業株式会社
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第66期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
４ 第67期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
５ 第68期の１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
６ 第69期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８ 第68期より、費用計上区分の変更を行い、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しており、第67期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第66期以前に係る累積的影響額は、第67期期首の純資産額に反映しております。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。
当社の主な事業内容は次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
2022年８月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。
６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び技術部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。
① 営業地域限定
当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。
② 売上計上時期のずれ
当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。
③ 資機材の市況変動によるリスク
資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。
④ 不採算工事発生
当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。
⑤ 契約不適合責任リスク
顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。
⑥ 自然災害・工事災害・感染症
人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。
⑦ 取引先及び協力会社与信
工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。
当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進しております。また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりを構築し、人材の確保に努めております。また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人材の育成にも努めております。
該当事項はありません。
2022年８月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両及び工具器具・備品の合計額であります。
２ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間の賃借料は16,038千円であります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 本社には、太陽光発電設備設置のための土地、構築物並びに機械及び装置を含めて表示しております。
５ 上記の他、賃貸中のものは、次のとおりであります。
６ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年８月31日現在
(注) １ 自己株式214,785株は、「個人その他」に2,147単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
2022年８月31日現在
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式214,785株があります。
2 エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を213,900株（9.72%）保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が2020年８月21日（報告義務発生日 2020年８月14日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
3 2022年１月19日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせいたしましたとおり、前事業年度において主要株主でありました光通信株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
設備事業 ：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般に関する事業
太陽光発電事業：太陽光発電及びその売電に関する事業
その他事業 ：不動産の売買・賃貸、その他に関する事業