暁飯島工業株式会社
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第66期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
４ 第67期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
５ 第68期の１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
６ 第69期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８ 第68期より、費用計上区分の変更を行い、従来完成工事原価で処理していた技術部門について、販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しており、第67期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第66期以前に係る累積的影響額は、第67期期首の純資産額に反映しております。
９ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。
当社の主な事業内容は次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
2022年８月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、期間契約、パートタイマー契約、嘱託契約及び顧問契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 太陽光発電事業及びその他事業のうちの不動産事業は管理部門が兼務して担当しております。
６ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門及び技術部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。
当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の3つとしております。
① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー
② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団
③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社
2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅰ期(2021年８月期～2023年８月期)を「変革の基盤構築」の３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。
1. 確固たる地位の確立
強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、情報共有・業務の標準化・省力化を行い、顧客ニーズを的確に捉え、戦略的にかつ差別化した付加価値の高い営業提案力を強化してまいります。また、戦略エリアに対して人材や営業体制等経営資源の配分を行ってまいります。
2. 次の成長基盤づくり
ビル空間事業サイクルを拡張するため、省エネ・リニューアル提案を強化し、高付加価値化で顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。また、デジタル技術への対応を図り、既存のビルケア事業の枠を拡張したサービスを提供してまいります。
3. 魅力ある企業
建設業における慢性的な技術労働者不足が進む中、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりに取り組んでまいります。次世代に繋ぐべく人材への教育投資を積極的に実施し、「空間のスペシャリスト」を育成してまいります。また、茨城県を中心とした地域社会への還元を通じて持続可能な繁栄に貢献してまいります。
当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。
① 受注工事高 80億円以上
② 売上高 80億円以上
③ 営業利益率 10％以上
④ 自己資本利益率 10％以上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。
① 営業地域限定
当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。
② 売上計上時期のずれ
当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。
③ 資機材の市況変動によるリスク
資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。
④ 不採算工事発生
当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。
⑤ 契約不適合責任リスク
顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。
⑥ 自然災害・工事災害・感染症
人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。
⑦ 取引先及び協力会社与信
工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。
当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進しております。また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりを構築し、人材の確保に努めております。また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人材の育成にも努めております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライチェーンの混乱による需給バランスの悪化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰等先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比5.4％減少の71億66百万円となり、売上高も前事業年度比1.0％減少の73億32百万円となりました。
損益面におきましては、工事利益率の悪化などから、営業利益は前事業年度比25.8％減少の７億10百万円となり、経常利益も同じく26.4％減少の７億29百万円となりました。最終損益につきましても、前事業年度比26.6％減少の４億91百万円の当期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前事業年度比5.4％減少の71億66百万円となりました。完成工事高は前事業年度比1.0％減少の71億95百万円となり、営業利益も同じく前事業年度比22.0％減少の10億12百万円となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前事業年度比3.2％減少の１億36百万円となりましたが、営業利益は前事業年度比9.4％増加の66百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前事業年度比4.0％減少の１百万円となり、営業利益も同じく8.9％減少の０百万円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の３億68百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ７億17百万円増加し、94億89百万円となりました。その要因は、主に売上債権が６億４百万円及び現金預金が４億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ３億89百万円増加し、34億64百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が４億61百万円及び有利子負債が１億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ３億27百万円増加し、60億24百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が３億62百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、７億12百万円増加し46億97百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が増加したものの仕入債務が増加したことなどから３億72百万円の収入超過（前事業年度は３億１百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などから２億90百万円の収入超過（前事業年度は３億６百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による収入などから48百万円の収入超過（前事業年度は３億96百万円の支出超過）となりました。
（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。
（注） 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
独立行政法人国立病院機構 747,926千円 10.2％
なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。
設備事業における受注工事高及び施工高の実績
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
４ 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度 請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。
4) 手持工事高 (2022年８月31日現在)
(注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
売上債権が６億４百万円及び現金預金が４億12百万円それぞれ増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比15.5％、８億81百万円増加の65億85百万円(前事業年度末 57億４百万円)となりました。
投資有価証券が85百万円及び有形固定資産が主に減価償却により67百万円減少しました。その結果、固定資産は前事業年度末比5.4％、１億64百万円減少の29億３百万円(前事業年度末 30億67百万円)となりました。
税金費用が２億円減少したものの、仕入債務が４億61百万円増加しました。その結果、流動負債は前事業年度末比6.4％、１億57百万円増加の26億32百万円(前事業年度末 24億74百万円)となりました。
長期の有利子負債が２億23百万円増加しました。その結果、固定負債は前事業年度末比38.7％、２億32百万円増加の８億32百万円(前事業年度末 ６億円)となりました。
当期純利益の計上などから利益剰余金が３億62百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比5.8％、３億27百万円増加の60億24百万円(前事業年度末 56億96百万円)となりました。
売上高は、受注高が減少し、工事進捗率も低調だったことなどから、前事業年度比1.0％、75百万円減少の73億32百万円(前事業年度 74億７百万円)となりました。
売上総利益は、工事利益率の悪化などから、前事業年度比17.3％、２億67百万円減少の12億74百万円(前事業年度 15億41百万円)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益が減少したことから、前事業年度比25.8％、２億47百万円減少の７億10百万円(前事業年度 ９億57百万円)となりました。
経常利益は、営業利益が減少したことなどから、前事業年度比26.4％、２億61百万円減少の７億29百万円(前事業年度 ９億90百万円)となりました。
当期純利益は、経常利益が減少したことから、前事業年度比26.6％、１億77百万円減少の４億91百万円(前事業年度 ６億69百万円)となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。
当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。
当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は９億74百万円、現金預金の残高は47億10百万円となっております。
該当事項はありません。
2022年８月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両及び工具器具・備品の合計額であります。
２ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間の賃借料は16,038千円であります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 本社には、太陽光発電設備設置のための土地、構築物並びに機械及び装置を含めて表示しております。
５ 上記の他、賃貸中のものは、次のとおりであります。
６ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 株式分割(1：2)によるものであります。
2022年８月31日現在
(注) １ 自己株式214,785株は、「個人その他」に2,147単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
2022年８月31日現在
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式214,785株があります。
2 エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を213,900株（9.72%）保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が2020年８月21日（報告義務発生日 2020年８月14日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
3 2022年１月19日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせいたしましたとおり、前事業年度において主要株主でありました光通信株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、設備工事全般の設計・施工及び保守管理を主な内容とした設備事業、太陽光発電及びその売電を主な内容とした太陽光発電事業並びに不動産の売買・賃貸等を主な内容としたその他事業を営んでおります。また、その事業管理は、受注・施工管理別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「設備事業」「太陽光発電事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
設備事業 ：建築設備工事、リニューアル工事、土木工事、プラント工事及びビルケア工事等設備工事全般に関する事業
太陽光発電事業：太陽光発電及びその売電に関する事業
その他事業 ：不動産の売買・賃貸、その他に関する事業