サイタホールディングス株式会社
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回次 |
第 64 期 |
第 65 期 |
第 66 期 |
第 67 期 |
第 68 期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第 64 期 |
第 65 期 |
第 66 期 |
第 67 期 |
第 68 期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間 配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,840 |
2,680 |
2,650 |
3,040 |
2,970 |
|
最低株価 |
（円） |
1,915 |
1,760 |
1,910 |
2,250 |
2,240 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第68期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
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1923年１月 |
福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業 |
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1949年10月 |
建設業法による福岡県知事登録 |
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1955年12月 |
個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社 才田組を設立 |
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1956年10月 |
福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設 |
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1964年３月 |
建設業法による建設大臣登録 |
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1968年２月 |
石油販売事業を開始 |
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10月 |
砂利採取業法による福岡県知事登録 |
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1971年11月 |
採石法による採石業者登録 |
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12月 |
本店を福岡市博多区に移転 |
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1974年４月 |
改正建設業法による建設大臣許可 |
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12月 |
砕砂設備を新設 |
|
1976年11月 |
子会社有限会社賀和運送を設立 |
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1980年７月 |
賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡 |
|
1981年７月 |
賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡 |
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1984年２月 |
シンガポール共和国において砕石事業を開始（1985年９月撤退） |
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1986年２月 |
パキスタン回教共和国において建設事業を開始 |
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1987年３月 |
子会社立花建設有限会社を設立 |
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12月 |
宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得 |
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1989年３月 |
福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する |
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６月 |
砕砂設備を増設 |
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1991年７月 |
賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受 |
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1992年10月 |
パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注 |
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1993年11月 |
パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注 |
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1994年７月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
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1997年７月 |
砕石プラントＡライン完成 |
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10月 |
インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了 |
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1998年７月 |
砕石プラントＢライン完成 インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了 |
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2000年５月 |
通商産業省（現経済産業省）より、1999年度優良事業所として表彰（砕石事業部） |
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７月 |
厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可 |
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2001年２月 |
酒類卸売販売業免許取得 |
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2002年10月 |
ISO9001（2000）認証取得 |
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2003年12月 |
酒類小売販売業免許取得 |
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2006年１月 |
持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転 会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継 |
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2010年７月 |
HUE FOODS COMPANY LIMITED（現・連結子会社）の出資権取得 |
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2015年９月 |
HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITA TRADING COMPANY LIMITEDを設立（連結子会社） |
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2023年１月 |
創業100周年 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社８社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
(1）建設事業
株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。
(2）砕石事業
才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。
(3）酒類事業
HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。
(4）その他の事業
当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。
また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社才田組 （注３、４） |
福岡市博多区 |
100,000 |
建設事業 |
100 |
設備の賃貸 役員の兼務 ３名 |
|
才田砕石工業株式会社 （注３、４） |
福岡県朝倉市 |
100,000 |
砕石事業 その他の事業 |
100 |
設備の賃貸 役員の兼務 ２名 |
|
フエフーズ・ジャパン 株式会社 （注３） |
福岡市博多区 |
100,000 |
酒類事業 |
100 |
設備の賃貸 資金援助 役員の兼務 １名 |
|
HUE FOODS COMPANY LIMITED （注３） |
ベトナム社会主義共和国 |
32,637 百万VND |
酒類事業 |
100 |
資金援助 役員の兼務 １名 |
|
SAITA TRADING COMPANY LIMITED |
ベトナム社会主義共和国 |
1,000 百万VND |
酒類事業 |
100 (100) |
資金援助 |
|
株式会社サイテックス |
福岡県朝倉市 |
55,000 |
その他の事業 |
100 |
設備の賃貸 資金援助 役員の兼務 １名 |
|
有限会社賀和運送 |
福岡県朝倉市 |
23,000 |
建設事業 砕石事業 その他の事業 |
100 |
役員の兼務 １名 |
|
立花建設有限会社 |
福岡県小郡市 |
20,000 |
建設事業 |
100 (100) |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
朝倉生コンクリート 株式会社 |
福岡県朝倉市 |
45,000 |
その他の事業 |
19.8 [ 0.3] |
役員の兼務 １名 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．特定子会社であります。
４．株式会社才田組及び才田砕石工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
株式会社才田組 |
才田砕石工業株式会社 |
|
(1）売上高 |
2,471,283千円 |
2,413,918千円 |
|
(2）経常利益 |
109,999千円 |
239,136千円 |
|
(3）当期純利益 |
67,659千円 |
146,623千円 |
|
(4）純資産額 |
1,102,217千円 |
1,080,105千円 |
|
(5）総資産額 |
1,435,116千円 |
1,456,754千円 |
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建設事業 |
|
|
砕石事業 |
|
|
酒類事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境の変化について
想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）金利水準の変動について
金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスクについて
売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）退職給付債務について
年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品及び商品の欠陥について
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資産保有リスクについて
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）建設事業や砕石事業に対する法的規制について
建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）資材価格や原油価格等の変動について
原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替変動リスクについて
連結子会社８社中２社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）感染症リスクについて
感染症の蔓延が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・構築物 (千円) |
機械、 運搬具及び 工具器具備品 (千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (福岡県朝倉市) |
全社 |
本社社屋 |
38,920 |
0 |
102,867 (615,228.66) |
6,403 |
148,191 |
15 |
|
賃貸物件 (福岡市博多区) |
その他の事業 |
賃貸マンション |
63,026 |
－ |
15,581 (1,504.88) |
－ |
78,608 |
－ |
|
太陽光発電 (福岡県朝倉市) |
その他の事業 |
太陽光システム |
－ |
93,242 |
230,415 (15,167.00) |
－ |
323,657 |
－ |
(2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・構築物 (千円) |
機械、 運搬具及び 工具器具備品 (千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
(株)才田組 (福岡市博多区) |
建設事業 |
本社社屋 |
4,002 |
8,046 |
25,867 (5,332.13) |
－ |
37,916 |
39 |
|
才田砕石工業(株) (福岡県朝倉市) |
砕石事業 その他の事業 |
砕石生産設備 給油所 |
132,342 |
542,221 |
457,244 (1,086,441.48) |
－ |
1,131,808 |
48 |
（注）上記の資産は提出会社から賃借しているものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,124,000 |
|
計 |
2,124,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式30,546株は、「個人その他」に305単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
採石権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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|
売上総利益 |
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|
完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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|
売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
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減損損失 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。
事業セグメントの内容は以下のとおりであります。
建設事業 ：土木・建築その他建設工事全般に関する事業
砕石事業 ：砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業
酒類事業 ：酒類製造販売事業
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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売掛金 |
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|
立替金 |
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|
前払費用 |
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|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金（純額） |
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|
|
その他 |
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|
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
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|
車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
立木 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
採石権 |
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|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
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|
破産更生債権等 |
|
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|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
長期前払費用 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
信託受益権 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
前受金 |
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|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
長期預り敷金 |
|
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|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産事業収入 |
|
|
|
発電事業収入 |
|
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|
関係会社経営管理料 |
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関係会社受取配当金 |
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売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
不動産事業売上原価 |
|
|
|
発電事業原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
不動産事業総利益 |
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|
発電事業総利益 |
|
|
|
その他の売上総利益 |
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|
売上総利益合計 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
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|
役員報酬 |
|
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|
従業員給料手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
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|
修繕維持費 |
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|
事務用品費 |
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通信交通費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
租税公課 |
|
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諸会費 |
|
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保険料 |
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事務委託費 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
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固定資産賃貸料 |
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|
|
受取保険金 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|