第一建設工業株式会社
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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX業種別指数［建設業］） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,869 |
1,842 |
1,950 |
2,232 |
1,591 |
|
最低株価 |
（円） |
1,523 |
1,531 |
1,638 |
1,480 |
1,258 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第80期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1942年９月 |
鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（廃止済）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。 |
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1944年６月 |
商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 |
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1944年９月 |
鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 |
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1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新） |
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1950年８月 |
商号を新鉄工業株式会社に変更。 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。 |
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1952年９月 |
経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 |
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1957年８月 |
商号を第一建設工業株式会社に変更。 |
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1972年４月 |
不動産に関する業務を事業目的に追加。 |
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1972年７月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新） |
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1973年10月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新） |
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1978年４月 |
東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。 |
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1982年12月 |
仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。 |
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1984年６月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新） |
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1986年９月 |
名古屋市中村区に名古屋支店を設置。 |
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1989年２月 |
関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。 |
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1989年７月 |
子会社として株式会社シビル旭を設立。 |
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1991年３月 |
株式会社ホームテック・旭を子会社化。 |
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1994年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1998年７月 |
本店を本社と新潟支店に分離。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年５月 |
名古屋支店を廃止。 |
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2010年４月 2013年７月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）建設事業
当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が担当しております。
なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。
（２）不動産事業
当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 東日本旅客鉄道㈱ |
東京都渋谷区 |
200,000 |
旅客鉄道事業 |
被所有 18.57 |
建設工事を受注しております。 役員の兼任等あり。 |
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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不動産事業 |
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合計 |
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（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
２．従業員数は就業人員で、準社員15名、シニア社員102名及び受入出向者141名を含んでおりますが、社外への出向者14名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。
３．受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものであります。
(2）労働組合の状況
当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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(イ）名称 |
第一建設工業労働組合 |
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(ロ）結成年月日 |
1973年７月15日 |
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(ハ）組合員数 |
745名（2023年３月31日現在） |
(3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
|||
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男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
58.1 |
66.9 |
65.6 |
87.2 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．当社の賃金構成は、労働者の年令及び職務遂行能力等に応じた基本給、職責に応じた手当等を社員属性別に制定しており、男性女性を問わず同一となっております。
但し、職責に応じた手当等につきましては、保有資格及び勤務地、家族構成、転勤等の状況により異なっております。また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る社員属性は、一般社員（60歳以上のシニア雇用を含む）、エリア社員、準社員（無期雇用）に分類しており、全労働者のうちパート・有期労働者に係る社員属性は、準社員（有期雇用）、スタッフ社員に分類しております。
なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の差異は、以下の通りであります。
年代別の労働者の男女の基本給の差異 （単位：％）
|
年代 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
10代 |
100.1 |
100.1 |
－ |
|
20代 |
94.6 |
96.1 |
122.2 |
|
30代 |
82.1 |
82.1 |
－ |
|
40代 |
73.6 |
78.1 |
－ |
|
50代 |
69.7 |
69.7 |
－ |
|
60代以降 |
73.8 |
61.1 |
－ |
|
計 |
78.5 |
78.5 |
96.9 |
建設業界における女性労働者数は、従来から他の業界に比べ比較的低い傾向であり、2021年度の女性労働者数の比率は約14％に留まっていることが現状であります。
このような状況のなか、当社は女性一般社員等の採用を積極的に取り組んでいることに加え、女性社員が家庭と仕事を両立できるように社内規則の見直しに取り組むなど職場環境整備等を図っております。
また、今後のキャリアデザインを自ら描きながら、更なる成長及び活躍ができるようエリア社員等を対象に一般社員等への登用試験制度を導入しております。
その結果、当事業年度における10代～30代の賃金の差異は80％～100％となっております。
今後につきましては、引き続き登用試験制度等に取り組むとともに、女性社員が働きやすい職場環境整備の向上や健康経営の推進等を図ってまいります。また、当社の人材育成において2021年度より開始した「新しい研修プラン」に基づき、女性社員のスキルアップやキャリアアップに繋がるよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 建設市場の動向
当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 工事事故の発生
当社は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の高騰
主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 施工物の瑕疵等
当社は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等
当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法令遵守違反等のリスク
当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 信用リスク
当社は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定の取引先への依存度について
当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。
しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 感染症に伴うリスク
当社は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。
しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||
|
本社・新潟支店 （新潟市中央区） |
建設事業 |
建設工事設備 |
3,835,553 |
3,561,699 |
57,456 (4,651) |
2,245,392 |
－ |
120,883 |
9,763,529 |
460 |
|
東京支店 （東京都台東区） |
建設事業 |
建設工事設備 |
0 |
0 |
12 |
500 |
－ |
0 |
500 |
61 |
|
長野支店 （長野県長野市） |
建設事業 |
建設工事設備 |
341,183 |
1,558,594 |
10,252 (319) |
178,172 |
－ |
18,017 |
2,095,968 |
172 |
|
秋田支店 （秋田県秋田市） |
建設事業 |
建設工事設備 |
1,676,735 |
980,356 |
14,672 (1,294) |
764,417 |
－ |
24,535 |
3,446,045 |
205 |
|
仙台支店 （仙台市宮城野区） |
建設事業 |
建設工事設備 |
1,113,557 |
1,131,427 |
3,831 |
908,030 |
960 |
11,049 |
3,165,026 |
114 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は43,951千円であり、土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
３．土地・建物のうち賃貸中の主なもの
|
事業所名 |
土地（㎡） |
建物（㎡） |
|
新潟支店 |
35,854 |
15,157 |
|
秋田支店 |
9,299 |
10,634 |
|
仙台支店 |
2,265 |
10,197 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
51,000,000 |
|
計 |
51,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,270,989株は、「個人その他」の欄に12,709単元及び「単元未満株式の状況」の欄に89株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それぞれ含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社は、自己株式を1,270,989株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具器具・備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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買換資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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調査研究費 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資有価証券評価損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。
したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。