株式会社守谷商会
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：東証業種別株価指数(建設業)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,280 |
2,202 |
2,300 |
2,600 |
2,600 |
|
最低株価 |
（円） |
1,800 |
1,607 |
1,580 |
1,970 |
2,120 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。
その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。
|
1962年12月 |
子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。 |
|
1963年12月 |
松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格） |
|
1966年11月 |
東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格） |
|
1969年12月 |
定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。 |
|
1971年12月 |
宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。 |
|
1973年２月 |
建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。 |
|
1978年３月 |
定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。 |
|
1991年11月 |
子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現 株式会社アスペック）を設立。 |
|
1994年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1997年６月 |
名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格） |
|
2004年３月 |
子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2010年４月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
|
2010年10月 |
株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
なお、次の４部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
|
建築事業 |
当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。 |
|
土木事業 |
当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。 |
|
不動産事業 |
当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 |
事業の系統図は次のとおりです。
(1）連結子会社
|
会社名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
㈱アスペック |
長野県長野市 |
50,000 |
土木事業 |
100.0 |
－ |
110,000千円 |
工事発注 |
－ |
|
丸善土木㈱ |
長野県松本市 |
60,000 |
土木事業 |
96.8 |
－ |
37,500千円 |
工事発注 |
土地・建物の賃貸 |
|
守谷不動産㈱ |
長野県長野市 |
10,000 |
不動産事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
機材サービス㈱ |
長野県長野市 |
70,000 |
建築事業 |
100.0 |
－ |
－ |
建設資材のリース |
土地・建物の賃貸 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．上記連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建築事業及び土木事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
２．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
建築事業及び土木事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
３．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１. |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期 労働者 |
|||
|
①提出会社 |
|
|
|
|
|
|
株式会社守谷商会 |
2.6 |
0.0 |
58.9 |
61.1 |
42.1 |
|
②連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
株式会社アスペック |
0.0 |
0.0 |
56.9 |
56.3 |
－ |
|
丸善土木株式会社 |
33.3 |
－ |
97.9 |
94.2 |
－ |
|
守谷不動産株式会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
機材サービス株式会社 |
0.0 |
－ |
85.7 |
78.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。
(1）経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害の発生・新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大その他疫病の蔓延について
大規模な自然災害の発生あるいは新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大その他疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所 （所在地） |
セグメント の名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・構築物 |
機械・運搬具・工具器具・備品 |
土地 （面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （長野県長野市） |
建築事業 土木事業 不動産事業 |
664,259 |
38,303 |
973,953 (56,935) |
－ |
1,676,517 |
183 |
|
松本支店 （長野県松本市） |
建築事業 土木事業 |
108,396 |
2,919 |
223,696 (5,324) |
－ |
335,012 |
39 |
|
東京支店 （東京都千代田区） |
建築事業 土木事業 不動産事業 |
292,471 |
2,045 |
514,939 (2,006) |
－ |
809,456 |
56 |
|
名古屋支店 （愛知県名古屋市中区） |
建築事業 土木事業 |
181,478 |
3,696 |
116,685 (1,151) |
－ |
301,861 |
45 |
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数(人) |
|||||
|
建物・構築物 |
機械・運搬具・工具器具・備品 |
土地 |
その他 |
合計 |
|||||
|
面積（㎡) |
金額 |
||||||||
|
㈱アスペック |
本社 (長野県長野市) |
土木事業 |
30,410 |
67,991 |
(4,386) 19,806 |
179,430 |
－ |
277,833 |
38 |
|
丸善土木㈱ |
本社 (長野県松本市) |
土木事業 |
76,358 |
26,785 |
2,427 |
112,292 |
－ |
215,435 |
18 |
|
機材サービス㈱ |
本社 (長野県長野市) |
建築事業 |
30,109 |
498 |
－ |
－ |
－ |
30,608 |
13 |
（注）土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。
賃借料は44,704千円であり、土地の面積については（）内に外書きで示しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,800,000 |
|
計 |
7,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式69,694株は「個人その他」に696単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しています。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注）上記のほか、当社所有の自己株式が69,694株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
不動産事業受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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|
売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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債務免除益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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|
未成工事支出金 |
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|
不動産事業支出金 |
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|
前払費用 |
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未収入金 |
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仮払消費税等 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
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機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
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|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
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|
工具及び器具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具及び器具（純額） |
|
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|
備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
備品（純額） |
|
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|
土地 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
借地権 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
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|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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|
工事未払金 |
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|
短期借入金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未成工事受入金 |
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|
|
不動産事業受入金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
仮受消費税等 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
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|
兼業事業売上高 |
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
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法定福利費 |
|
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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|
動力用水光熱費 |
|
|
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調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
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地代家賃 |
|
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減価償却費 |
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租税公課 |
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事業税 |
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保険料 |
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研究開発費 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|