株式会社マサル
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．当社は、2018年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,110 |
3,600 |
4,875 |
4,160 |
3,500 |
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（610） |
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最低株価 |
(円) |
2,670 |
2,655 |
2,720 |
3,270 |
2,994 |
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（526） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．当社は、2018年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
５．2018年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1957年９月 |
建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立 設立資本金500千円 所在地東京都江東区森下二丁目６番地 |
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1959年７月 |
本社を東京都中央区日本橋人形町に移転 |
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1963年９月 |
建設業登録（東京都知事登録 (ち) 第29239号） |
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1966年９月 |
本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転 |
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1968年２月 |
わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得 |
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1972年10月 |
本社を東京都江東区佐賀に移転 |
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1979年４月 |
株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始 |
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1986年２月 |
株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始 |
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1989年８月 |
商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更 |
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1990年７月 |
建設業許可（建設大臣許可 (般－２) 第13991号） |
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1991年４月 |
株式会社マサルエンジニアリングと合併 |
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1991年９月 |
一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号） |
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1991年９月 |
株式会社マサルソービ 解散により清算 |
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1992年２月 |
建設業許可（建設大臣許可 (特－３) 第13991号）以後３年ごとに許可更新 |
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1994年11月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1996年４月 |
その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始 |
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2001年６月 |
ISO9002の認証取得を受ける |
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2002年３月 |
千葉営業所を千葉県市川市に設置 |
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2003年３月 |
ISO9001：2000の認証を受ける |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年４月 |
株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始 |
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2008年12月 |
株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け |
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2009年４月 |
株式会社テクマを吸収合併 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年７月 |
株式会社塩谷商会を子会社化 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年６月 |
決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更） |
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2018年９月 |
東京都江東区佐賀に本社屋を建替 |
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2020年10月 |
株式会社塩谷商会を株式会社マサルファシリティーズに商号変更 |
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2021年４月 |
横浜営業所を神奈川県横浜市に設置 |
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2021年12月 |
千葉営業所を閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（建設工事業）
当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。
（設備工事業）
株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。
なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社マサルファシリティーズ（注）２、３ |
東京都大田区 |
90,000 |
設備工事業 |
100.0 |
当社、子会社間での 工事の発注及び施工 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社マサルファシリティーズについては、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における設備工事業セグメントの売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建設工事業 |
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設備工事業 |
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合計 |
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（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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2022年９月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて建設工事業のセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2）経営環境
今後の日本経済は、エネルギー価格の高騰や円安による輸入物価の大幅上昇を要因とした、消費者物価の上昇が加速し個人消費回復を抑制することが懸念されております。また、企業景気は円安効果による輸出増加が期待されるものの、金融引き締めに伴う米国経済の減速、ゼロコロナ政策や不動産不況による中国経済の下振れ、ウクライナ情勢の深刻化、欧州における冬場の電力不足による経済活動の制限などにより、世界経済の成長が鈍化する可能性も高く、先行き不透明感は強まっております。
建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が2020年の185万㎡から2021年61万㎡、2022年51万㎡と大きく減少しましたが、2023年は132万㎡に回復するとみられています。また、国土交通省調査による建設工事受注動態調査でも2021年10月から2022年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で9.7％増加と回復基調が続いています。一方、建築資材価格の上昇や労務費の上昇も避けがたく収益性の低下が懸念されるなど、先行き不透明な経営環境が続くと想定しております。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
(4）中長期的な会社の経営戦略
2021年10月から2030年9月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。
テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
(5）会社の対処すべき課題
当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。
① 営業力強化
② 生産性向上
③ 成長性分野への進出
これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
① 営業力強化：差別化した提案営業、ワンストップ営業、新規得意先開拓
② 生産性向上：ティール組織確立による最適配置、予実管理の徹底、現場サポート体制構築とＤＸ推進
③ 成長性分野への進出：新たな事業領域への進出、シナジー効果を生む領域開拓
更に、長期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長－Ｇｒｏｗｔｈ」を目指すと同時に、持続的な成長ができるように内部統制を充実させ「健全化－Ｓｏｕｎｄｎｅｓｓ」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。
(6）長期経営計画について
長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）建設市場の動向
当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先の信用のリスク
当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）重大事故の発生
安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）業績の季節的変動
当社グループの属する建設業界における業績については、受注工事高、完成工事高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注工事高、完成工事高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。
(5）施工物の不具合
品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）資材価格の変動
当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害の発生
地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症の拡大
2019年に新型コロナウイルス感染症の発生が確認されて以来、世界各地で感染者の増加が続いておりますが、日本国内においては、ワクチン接種が進んだこと等により、緊急事態宣言等の発出に至る感染状況にはないものと考えております。しかしながら、変異ウイルスの発生等により新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合には、受注した工事の中断などにより施工の進捗が遅延し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナ感染症による緊急事態宣言等に伴う行動制限や自粛が解除され消費者マインドが改善し、ペントアップ需要により個人消費が持ち直しました。一方、中国での新型コロナ感染症による広範囲且つ長期的なロックダウンが世界経済のサプライチェーンにも大きな影響を与えた他、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が資源価格の高騰を招き、世界的にインフレが深刻化しました。
また、為替相場が2022年４月以降、対ドルで円安基調を強め９月末には144円台まで値下がりしたことから輸入物価が値上がりし生産コストは上昇しました。円安により一部の商品の輸出は増加したものの、円安によるプラス効果は顕在化していません。これらの内外経済環境の影響により日本経済は成長率が鈍化しました。
建築業界では、当連結会計年度のゼネコン大手50社の建築受注が9.7％増の11兆3,703億円と増加するなど、大規模再開発の端境期から脱しつつあります。一方、首都圏の非居住用建物の着工床面積は約1,265万㎡と前年同期間比で約1.3％減少し、工事費予定額は約３兆3,187億円と前年同期間比で約5.4％減少しました。また、日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査によると、足許の景気不安や在宅勤務の定着により企業がオフィス投資に慎重になり、2022年下期(９月時点)の東京のオフィス賃料が11年ぶりの下落幅となりました。今後も新築ビル竣工によるオフィス供給面積が増加することからオフィス需給が緩み、建設投資へ影響することが懸念されています。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。初年度における各テーマの推進状況は以下の通りです。
１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」
営業力強化：新たな得意先獲得、デジタルベースのマーケティングによる直接受注顧客の開拓
受注領域拡大：受注シェアの適正化、営業情報の集約化、ワンストップ営業による受注確保
２．「ＲＯＥ15％」
生産性向上：協力会社との契約書類等電子化、電動ガンの普及活動
現場力の強化：現場状況把握の深化と社員教育強化
財務基盤の整備：資産整理によるバランスシート効率化、IＲ活動への取組み
３．「成長性分野開拓」
成長性分野への進出、シナジー効果を生む分野拡大、環境に優しい洗浄剤の開発
前年度に続き、新築市場においては採算性が厳しい案件が多い状況下、特に採算性に留意した受注活動を行う一方、リニューアル市場では積極的な受注活動による収益確保に努めましたが前年比減収減益となりました。次年度に向けて、採算性に留意しつつも新築市場、改修市場において積極的な受注活動に注力しております。また、改めて成長領域と捉えている直接受注市場の開拓に全社的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億71百万円減少し、65億44百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産50億43百万円、有形・無形固定資産10億84百万円、投資その他の資産４億16百万円であります。
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円減少し、20億91百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債19億26百万円、固定負債１億65百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、44億53百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.0％となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高が79億97百万円（前年同期は81億３百万円）となりました。売上高につきましては、69億59百万円（前年同期は77億94百万円）となりました。利益につきましては営業利益は１億98百万円（前年同期は４億６百万円）、経常利益２億32百万円（前年同期は４億18百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億91百万円（前年同期は３億21百万円）となりました。
（建設工事業）
売上高は61億60百万円（前年同期は69億円）、セグメント利益は97百万円（前年同期は３億５百万円）となりました。受注高につきましては、72億15百万円（前年同期は69億41百万円）となりました。
（設備工事業）
売上高は８億円（前年同期は９億４百万円）、セグメント利益は１億円（前年同期は１億円）となりました。受注高につきましては、７億81百万円（前年同期は11億62百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は18億２百万円となり、期首残高に比べ４億13百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は２億70百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が３億12百万円となり、未成工事支出金の減少６億49百万円等により資金が増加したものの、未成工事受入金の減少７億46百万円、売上債権の増加３億80百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は２億９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円等で資金が減少したものの、有形固定資産の売却による収入１億66百万円、保険の解約等による収入53百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は３億52百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入２億30百万円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出４億46百万円、配当金の支払額１億９百万円等より資金が減少したことによるものであります。
③ 建設業における受注工事高及び施工高の実績
ａ．生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
建設工事業 |
7,215,911 |
－ |
5,427,632 |
－ |
|
設備工事業 |
781,554 |
－ |
627,662 |
－ |
|
合計 |
7,997,465 |
－ |
6,055,294 |
－ |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｃ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
|
建設工事業 |
6,160,516 |
－ |
|
設備工事業 |
799,083 |
－ |
|
合計 |
6,959,599 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
売上高(千円) |
割合（％） |
売上高(千円) |
割合（％） |
|
|
鹿島建設株式会社 |
1,522,447 |
19.5 |
1,125,965 |
16.2 |
|
株式会社竹中工務店 |
918,259 |
11.8 |
994,479 |
14.3 |
|
大成建設株式会社 |
611,928 |
7.9 |
703,404 |
10.1 |
（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期 繰越工事高 (千円) |
当期 受注工事高 (千円) |
計 (千円) |
当期 完成工事高 (千円) |
当期 繰越工事高 （千円） |
|
第66期 自 2020年 10月１日 至 2021年 ９月30日 |
新築防水工事 |
2,075,651 |
2,728,731 |
4,804,383 |
2,540,878 |
2,263,505 |
|
改修工事 |
1,772,772 |
3,024,432 |
4,797,204 |
3,181,384 |
1,615,820 |
|
|
直接受注工事 |
482,529 |
1,188,394 |
1,670,923 |
1,177,886 |
493,037 |
|
|
計 |
4,330,953 |
6,941,558 |
11,272,511 |
6,900,149 |
4,372,362 |
|
|
第67期 自 2021年 10月１日 至 2022年 ９月30日 |
新築防水工事 |
2,263,505 |
3,002,334 |
5,265,839 |
2,285,409 |
2,980,430 |
|
改修工事 |
1,615,820 |
2,668,144 |
4,283,964 |
2,616,144 |
1,667,820 |
|
|
直接受注工事 |
493,037 |
1,546,464 |
2,039,501 |
1,259,056 |
780,444 |
|
|
計 |
4,372,362 |
7,216,944 |
11,589,306 |
6,160,611 |
5,428,695 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。
|
期別 |
区分 |
官公庁(％) |
民間(％) |
計(％) |
|
第66期 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 |
新築防水工事 |
－ |
100.00 |
100.00 |
|
改修工事 |
－ |
100.00 |
100.00 |
|
|
直接受注工事 |
6.00 |
94.00 |
100.00 |
|
|
第67期 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 |
新築防水工事 |
－ |
100.00 |
100.00 |
|
改修工事 |
－ |
100.00 |
100.00 |
|
|
直接受注工事 |
－ |
100.00 |
100.00 |
（注）百分比は請負金額比であります。
ｃ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
合計(千円) |
|
第66期 自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 |
新築防水工事 |
－ |
2,540,878 |
2,540,878 |
|
改修工事 |
－ |
3,181,384 |
3,181,384 |
|
|
直接受注工事 |
－ |
1,177,886 |
1,177,886 |
|
|
計 |
－ |
6,900,149 |
6,900,149 |
|
|
第67期 自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 |
新築防水工事 |
－ |
2,285,409 |
2,285,409 |
|
改修工事 |
－ |
2,616,144 |
2,616,144 |
|
|
直接受注工事 |
－ |
1,259,056 |
1,259,056 |
|
|
計 |
－ |
6,160,611 |
6,160,611 |
（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第66期
|
鹿島建設㈱ |
日本通運本社ビル |
新築防水工事 |
|
㈱大林組 |
ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ |
新築防水工事 |
|
三井住友建設㈱ |
住友不動産浜町ビル改修工事 |
改修工事 |
|
㈱竹中工務店 |
ＹＭスクウェア原宿外装修繕工事 |
改修工事 |
|
管理組合 |
ライネスシティ千葉みなと大規模修繕工事 |
直接受注工事 |
第67期
|
㈱竹中工務店 |
東京ミッドタウン八重洲 |
新築防水工事 |
|
鹿島建設㈱ |
九段会館テラス |
新築防水工事 |
|
鹿島建設㈱ |
三井住友海上千葉ニュータウンセンター高層西棟Ⅰ期 |
改修工事 |
|
大成建設㈱ |
テレコムセンター５階屋上防水工事 |
改修工事 |
|
松竹㈱ |
松竹大船ショッピングセンターＡ棟屋上駐車場 防水改修工事１期 |
直接受注工事 |
ｄ．手持工事高 (2022年９月30日現在)
|
区分 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
合計(千円) |
|
新築防水工事 |
－ |
2,980,430 |
2,980,430 |
|
改修工事 |
－ |
1,667,820 |
1,667,820 |
|
直接受注工事 |
－ |
780,444 |
780,444 |
|
計 |
－ |
5,428,695 |
5,428,695 |
（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
清水建設㈱ |
虎ノ門・麻布台地区市街地再開発事業Ａ街区 |
新築防水工事 |
2023年３月完工予定 |
|
㈱大林組 |
三田三・四丁目地区再開発 複合棟 |
新築防水工事 |
2023年３月完工予定 |
|
鹿島建設㈱ |
イオンタワー外壁改修工事 |
改修工事 |
2023年９月完工予定 |
|
㈱東京テレポートセンター |
ニューピア竹芝ルミアモーレシール改修 |
改修工事 |
2023年２月完工予定 |
|
投資法人 |
ロゼオ水戸ＨＣ棟屋上防水更新工事 |
直接受注工事 |
2023年９月完工予定 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する契約資産を含む売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。
なお、具体的な財政数値については『(1）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりです。
（資産合計）
資産減少の要因については、主に未成工事受入金の減少並びに長期及び短期借入金の返済により、現金及び預金が４億13百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
負債減少の要因については、主に未成工事受入金減少及び短期借入金を返済したため、流動負債が９億11百万円減少したことに加え、固定負債の長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
純資産増加の要因については、主に投資有価証券及び固定資産の売却による特別利益84百万円の計上等により、利益剰余金が82百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高）
具体的な経営成績については『(1）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであり、工事案件の少ない端境期における選別受注の実施及び大型工事等の完工が少なかったことから低調に推移したものと認識しております。
（完成工事原価、販売費及び一般管理費）
完成工事原価は完成工事高の減少等に伴い、57億33百万円（前年同期は63億48百万円）となり、販売費及び一般管理費は、従業員賞与及び役員賞与に係る引当金繰入額の減少等により10億27百万円（前年同期は10億38百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、工事案件の端境期で大型工事等の完工が少なかったことから１億91百万円（前年同期は３億21百万円）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２ 事業の状況、２ 事業等のリスク』に記載のとおりであると認識しております。
2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり検討しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、『第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標』をご参照ください。
なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9％であります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（建設工事業）
売上高は61億60百万円（前年同期は69億円）、セグメント利益は97百万円（前年同期は３億５百万円）となりました。
セグメント資産は、未成工事支出金及び未成工事受入金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少し、61億13百万円となりました。
（設備工事業）
売上高は８億円（前年同期は９億４百万円）、セグメント利益は１億円（前年同期は１億円）となりました。
セグメント資産は、現金預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、６億87百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、『第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、未成工事受入金の減少７億46百万円等により資金が減少したため、営業活動により使用した資金は２億70百万円となりました（前期に得られた営業キャッシュ・フローは22百万円）。また、投資活動により得られたキャッシュ・フローのうち、有形固定資産の売却による収入が１億66百万円あります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等であります。また、当期は資金の流動性向上等のため、投資有価証券及び有形固定資産の売却を実施いたしました。
2）財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は３億17百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 |
土地 |
リース資産 |
その他 （注） |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||
|
本社 (東京都江東区) |
建設工事業 |
事務所 |
617,811 |
474.23 |
392,666 |
5,403 |
4,543 |
1,020,424 |
121 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。
２．2021年12月に千葉営業所（千葉県市川市）は閉鎖しております。
３．2022年９月に資材課（東京都江東区）は別途賃貸物件に移転しております。
(2）国内子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物 |
土地 |
リース 資産 |
その他 （注） |
合計 |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||
|
株式会社マサル ファシリティーズ |
本社 (東京都大田区) |
設備工事業 |
事務所 |
2,741 |
－ |
－ |
－ |
253 |
2,994 |
18 |
|
株式会社マサル ファシリティーズ |
相模原営業所 (神奈川県相模原市) |
設備工事業 |
事務所 |
28,072 |
239.54 |
6,341 |
－ |
44 |
34,458 |
2 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
3,460,000 |
|
計 |
3,460,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) （2022年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) （2022年12月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 (株) |
発行済株式 |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2018年４月１日 |
△3,604,606 |
901,151 |
－ |
885,697 |
－ |
1,261,600 |
（注）2017年12月22日開催の第62回定時株主総会決議により、2018年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合 (％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式24,513株は「個人その他」に245単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれており、実質的な所有株式数と同一であります。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が24千株あります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
役員に対する長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
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報告セグメント |
主な事業内容 |
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建設工事業 |
新築防水工事、改修工事、直接受注工事 |
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設備工事業 |
空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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役員に対する長期貸付金 |
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会員権 |
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出資金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未成工事受入金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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技術指導料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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