株式会社大本組
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の差異が生じている要因は、全労働者の内91.4％を占める男性労働者の殆どが施工管理等を行う全国転勤型の総合職であることに対し、女性労働者の殆どは転居を伴う異動の無い事務補助に従事しているという職務内容の差異によるものであります。なお、当社では女性総合職の新卒採用に積極的に取り組んでおりますので長期的にこの差異は縮小していくものと予測しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
（重要なリスク）
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．土地の面積中( )内は、賃借中のもので、外書きで示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
３．セグメントの名称は、建築事業及び土木事業であります。
４．設備の内容は、建築事業、土木事業及び全社資産に係る設備であります。
５．土地建物のうち賃貸中の主なもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式367,419株は「個人その他」に3,674単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注）当社は自己株式を367,419株所有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除外しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしております。