株式会社大本組
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の差異が生じている要因は、全労働者の内91.4％を占める男性労働者の殆どが施工管理等を行う全国転勤型の総合職であることに対し、女性労働者の殆どは転居を伴う異動の無い事務補助に従事しているという職務内容の差異によるものであります。なお、当社では女性総合職の新卒採用に積極的に取り組んでおりますので長期的にこの差異は縮小していくものと予測しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針等
① 基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③ 中期経営計画
当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。なお、数値目標及び目標経営指標については中期経営計画策定時（2021年４月策定）において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）の概要及び2022年度実績は、以下のとおりであります。
a. 数値目標及び実績
b. 目標経営指標及び実績
c. 事業方針
(イ) 建築事業
主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力
(ロ) 土木事業
公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った事業分野への注力
(ハ) 働き方改革の推進
週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進
(ニ) ＥＳＧへの取り組み
・Ｅnvironment（環境）
ＣＯ２削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフサイクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用
・Ｓocial（社会）
暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ＩＣＴ技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街づくりへの貢献、社会貢献活動の推進
・Ｇovernance（企業統治）
コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令違反・重大災害ゼロの実現、適切なＩＲ活動による投資家との対話の推進
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後のわが国経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、景気は持ち直しの動きを更に強めることが期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や社会インフラの維持・更新などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症は感染対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナのステージとなり、投資需要が一層活発化するなど、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりや納期延伸、労務逼迫などにより、収益環境は厳しい状況が続くものと懸念されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人財育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、2021年度から2023年度を対象とする３ヵ年の中期経営計画の目標に向けて、各施策を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進めるとともに、サステナビリティに係る取り組みを一層強化し、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決を全社的に推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
（重要なリスク）
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩む局面が見られたものの、水際対策の緩和をはじめとしたウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢などを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、大型インフラ整備や防災・減災対策をはじめとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き堅調に推移しました。民間設備投資は、企業収益の回復に伴い持ち直しの動きが見られたものの、競争の激化や建設資材の価格高騰などの影響により、厳しい収益環境で推移しました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、売上高は前期比32.6％増の944億77百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比75.2％減の５億80百万円、経常利益が前期比66.6％減の８億49百万円、当期純利益は前期比71.1％減の５億16百万円となりました。
受注高は前期比6.0％減の859億79百万円となりました。
当事業年度末の資産合計は、1,031億37百万円(前年同期比122億24百万円増)となりました。
流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比121億２百万円の増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比１億22百万円の増加となりました。
当事業年度末の負債合計は、375億14百万円(前年同期比135億35百万円増)となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により、前年同期比136億76百万円の増加、固定負債は、繰延税金負債の減少等により、前年同期比１億40百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比13億10百万円減の656億23百万円となりました。これは、自己株式の取得による自己株式の増加等によるものであります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
・建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は574億83百万円(前年同期比13.4％増)となりました。セグメント売上高は578億74百万円(前年同期比62.3％増)となり、セグメント利益は18億25百万円(前年同期比42.8％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により405億96百万円(前年同期比104.9％増)となりました。
当事業年度の建築事業は、企業収益の回復に伴い持ち直しの動きがみられたものの、競争の激化や建設資材の価格高騰などの影響により、厳しい収益環境で推移しました。受注高は大型の物流施設や商業施設の受注が寄与して前年同期比で増加となりました。売上高は、大型の物流施設や商業施設などの施工が順調に進捗したことにより前年同期比で大幅な増加となりました。利益面では資材価格急騰の影響等により複数件の工事で工事損失引当金を計上するなど工事収支が悪化したため、前年実績を下回る結果となりました。
・土木事業
土木事業の当事業年度のセグメント受注高は284億95百万円(前年同期比30.2％減)となりました。セグメント売上高は366億２百万円(前年同期比2.8％増)となり、セグメント利益は33億30百万円(前年同期比1.7％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により306億89百万円(前年同期比12.6％増)となりました。
当事業年度の土木事業は、大型インフラ整備や防災・減災をはじめとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は大型工事の受注が重なった前期の反動により前年同期比で減少となりましたが、売上高は豊富な手持工事量を背景として施工消化が順調に推移したことなどにより前年同期比で増加となりました。利益面でも売上高の増加などにより、前年実績を上回る結果となりました。
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から92億30百万円減少し、115億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△62億２百万円に対し△211億36百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の36億９百万円に対し29億33百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△17億44百万円に対し89億71百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が増加したことによるものであります。
(注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第85期 請負金額10億円以上の主なもの
第86期 請負金額10億円以上の主なもの
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第85期
第86期
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2023年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金の主な使途は、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、不足が生じた場合には金融機関から借入金の調達を行っております。効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b. 工事損失引当金
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
c. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。
d. 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。
e．新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症は、その収束時期等を正確に予測することが困難であるものの、当社事業に係る影響は限定的であるとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．土地の面積中( )内は、賃借中のもので、外書きで示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
３．セグメントの名称は、建築事業及び土木事業であります。
４．設備の内容は、建築事業、土木事業及び全社資産に係る設備であります。
５．土地建物のうち賃貸中の主なもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却による減少であります。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式367,419株は「個人その他」に3,674単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注）当社は自己株式を367,419株所有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除外しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしております。