株式会社ＥＴＳホールディングス
(1) 連結経営指標等
(注) １. 第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第105期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第107期より表示方法の変更を行っており、第106期の連結経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
当該表示方法の変更内容については「第５ 経理状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １. 第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第105期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第107期より表示方法の変更を行っており、第106期の経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
当該表示方法の変更内容については「第５ 経理状況 ２ 財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６. 第107期の１株当たり配当額７円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １. 上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２. 上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３. 株式会社岩井工業所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 819,227千円
② 経常利益 109,571 〃
③ 当期純利益 82,675 〃
④ 純資産額 119,908 〃
⑤ 総資産額 466,011 〃
４. 同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。
５. 議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。
６. 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
７. 議決権の被所有割合の［ ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。
2022年９月30日現在
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（11名）を含み、非常勤顧問（１名）を除いております。
３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が56名増加しております。主として2021年12月１日付でユウキ産業株式会社、2022年６月１日付で中央電氣建設株式会社及びその子会社である株式会社電友社を子会社化したことによるものであります。
2022年９月30日現在
当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（11名）を含み、非常勤顧問（１名）を除いております。
３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 平均年齢、平均勤続年数の算出には、嘱託契約の従業員(10名)を除いております。
６. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。
これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。
なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 新株予約権行使による株式価値の希薄化
当社は、当社取締役に対し、新株予約権を付与しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2022年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は、第２回新株予約権は300,000株であり発行済株式総数6,375,284株の4.7%に相当、第３回新株予約権は200,000株であり発行済株式総数6,375,284株の3.1%に相当します。なお、第１回新株予約権につきましては、対象者より権利放棄の申し出があったため、2021年10月27日の当社取締役会において消滅登記を実施することが決議され、同日抹消登記を行っております。
新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、取引先、作業員等が感染し、就業不能となった場合には、受注機会の減少や工事採算の悪化等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、流行発生時の対応計画を策定し、役職員や作業員等への啓発を行うとともに、必要な消毒液を常備し、マスクの着用を義務付けております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、フレックスタイム制度（時差出勤）及びテレワーク（在宅勤務）の実施に加え、不要不急の出張の自粛、会議室のアクリル板設置やデスク等の消毒の徹底等の対応しております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
(1) ユウキ産業株式会社の完全子会社化
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ユウキ産業株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で株式取得を完了しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2) 中央電氣建設株式会社の完全子会社化
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、中央電氣建設株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年６月１日付で株式取得を完了しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
2022年９月30日現在
2022年９月30日現在
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。第１回新株予約権は、付与対象者からの権利放棄の申し出があったことにより、2021年10月27日の取締役会において消滅登記を実施することが決議され、同日に抹消登記を行っております。なお、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更ありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件（第１回新株予約権）
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年９月期から2025年９月期までのいずれかの期において営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の行使の条件（第２回新株予約権）
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの期において営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の行使の条件（第３回新株予約権）
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年９月期から2027年９月期までのいずれかの期において営業利益が６億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
(注) １. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
２. 自己株式が「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に41株それぞれ含まれております。
2022年９月30日現在
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社である株式会社岩井工業所、中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。