株式会社ＥＴＳホールディングス
(1) 連結経営指標等
(注) １. 第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第105期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第107期より表示方法の変更を行っており、第106期の連結経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
当該表示方法の変更内容については「第５ 経理状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １. 第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第105期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第107期より表示方法の変更を行っており、第106期の経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
当該表示方法の変更内容については「第５ 経理状況 ２ 財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
５. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６. 第107期の１株当たり配当額７円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １. 上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２. 上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３. 株式会社岩井工業所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 819,227千円
② 経常利益 109,571 〃
③ 当期純利益 82,675 〃
④ 純資産額 119,908 〃
⑤ 総資産額 466,011 〃
４. 同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。
５. 議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。
６. 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
７. 議決権の被所有割合の［ ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。
2022年９月30日現在
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（11名）を含み、非常勤顧問（１名）を除いております。
３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が56名増加しております。主として2021年12月１日付でユウキ産業株式会社、2022年６月１日付で中央電氣建設株式会社及びその子会社である株式会社電友社を子会社化したことによるものであります。
2022年９月30日現在
当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（11名）を含み、非常勤顧問（１名）を除いております。
３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 平均年齢、平均勤続年数の算出には、嘱託契約の従業員(10名)を除いております。
６. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
エネルギー業界は、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた取り組み、国内の電力不足を背景に、新エネルギーと言われる太陽光、風力、バイオマス、水素などの設備投資がより一層熱を帯びてきております。当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。
送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した高経年化設備更新ガイドライン等に基づく設備保全対策、同機関が策定したマスタープランに基づく広域連系整備計画の実施にむけ、多くの工事が想定されます。これまで以上に各送配電事業者へ貢献できるように、人材確保に努めております。そのなかで、働き方改革に取組み労働環境の改善に努め４週８休の実現に向けて努力してまいります。また、全社一丸となって災害防止に取組み、労働災害０を目指しております。将来に向け、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上に努め、より競争力のある事業部門として、なお一層の努力を続けてまいります。
設備事業部門においては、国主導によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）が推し進められており、屋根上太陽光発電設備工事並びに風力発電設備工事等へ注力し、脱炭素化社会へ貢献できる事業を当社の主力事業としさらなる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、事業拡大に努めより強い企業として更なる成長に努めてまいります。
建物管理・清掃事業部門においては、居住者の高齢化、建物の高経年化が一層進む中、管理業務に対する要望も多様化してきております。マンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合の負担軽減を目指します。また、今後も計画的な長期修繕計画、設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うための人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。
これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。
なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 新株予約権行使による株式価値の希薄化
当社は、当社取締役に対し、新株予約権を付与しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、2022年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は、第２回新株予約権は300,000株であり発行済株式総数6,375,284株の4.7%に相当、第３回新株予約権は200,000株であり発行済株式総数6,375,284株の3.1%に相当します。なお、第１回新株予約権につきましては、対象者より権利放棄の申し出があったため、2021年10月27日の当社取締役会において消滅登記を実施することが決議され、同日抹消登記を行っております。
新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、取引先、作業員等が感染し、就業不能となった場合には、受注機会の減少や工事採算の悪化等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、流行発生時の対応計画を策定し、役職員や作業員等への啓発を行うとともに、必要な消毒液を常備し、マスクの着用を義務付けております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、フレックスタイム制度（時差出勤）及びテレワーク（在宅勤務）の実施に加え、不要不急の出張の自粛、会議室のアクリル板設置やデスク等の消毒の徹底等の対応しております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
ａ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や個々の感染症対策が進む一方、オミクロン株等の変異株の発生により未だ終息時期が見通せず、更にはロシア・ウクライナ情勢を主因とした原油高やサプライチェーンの世界的混乱による資材・食料等の不足、高騰などにより、国内景気の不透明感が高まりました。
当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資が比較的堅調に推移しており、更には新型コロナウイルス感染症の影響により、Ｅコマースの普及が一層進み、物流設備などへの民間設備投資は増加の動きをみせております。エネルギー業界においては、世界的な燃料価格の高騰、激甚化する自然災害、カーボンニュートラルに向けた取り組みなど多くの課題が残されております。
このような状況の中、当社グループは、足下の電力事業の効率化を図るとともに、成長戦略としてＭ＆Ａを積極的に行い、事業拡大に努めてまいりましたが、発注元である電力会社の予算見直しにより、予定していた大型工事の受注が翌期にずれ込むなどの影響を受けております。加えて、工事資材の高騰により調達コストが増加したことで利益率を圧迫する要因となっております。また、関西で配管工事、メンテナンスを担うユウキ産業株式会社、四国で送電線工事を担う中央電氣建設株式会社、株式会社電友社を新たにグループに迎え入れ、連結子会社としております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、46億９千８百万円（前連結会計年度比17.5％減）、売上高は66億８千８百万円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。
また、利益については、営業利益２億６千６百万円（前連結会計年度比5.1％増）、経常利益２億６千３百万円（前連結会計年度比1.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１千２百万円（前連結会計年度比21.4％増）となり増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電気工事業）
送電事業においては、断続的な新型コロナウイルスへの対策が必要な状況下、電力の安定供給を下支えする「エッセンシャルワーカー」の集団として、電力送配電各社のご指導の下、電力安定供給に貢献できるよう努めてまいりました。
しかしながら、発注元である電力会社の予算見直しにより、予定されていた大型案件の工事が部分発注になった影響を受け、受注高は27億６千９百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。売上高は工事中止等の影響により、30億２千２百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。
設備事業においては、再生可能エネルギー発電所における特別高圧変電所工事の受注に注力してまいりましたが、予定していた大型工事の受注時期がずれ込み、受注高は19億２千９百万円（前連結会計年度比39.8％減）となりました。売上高は手持ちの大型工事案件が順調に推移した結果、26億３千８百万円（前連結会計年度比49.6％増）となりました。
これらにより、電気工事業の当連結会計年度の受注高は46億９千８百万円（前連結会計年度比17.5％減）、売上高は56億６千万円（前連結会計年度比31.1％増）、セグメント利益（営業利益）は２億４千６百万円（前連結会計年度比28.8％増）となりました。
（建物管理・清掃業）
建物管理・清掃業においては、第１四半期に買収したユウキ産業株式会社の連結への寄与があり、当連結会計年度の売上高は９億９千１百万円（前連結会計年度比69.8％増）、セグメント利益（営業利益）は８千５百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。
（その他）
その他事業の売電事業においては、当連結会計年度の売上高は３千５百万円（前連結会計年度比734.5％増）、セグメント損失（営業損失）は２千万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント損失）となりました。
ｂ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は65億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億６百万円増加しております。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産５億７千８百万円の増加、建物・構築物２億９千５百万円の増加、未成工事支出金２億２千６百万円の増加及び現金預金１億８千４百万円の増加などによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は38億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千９百万円増加しております。増加の主な要因は、短期借入金２億２千４百万円の減少などがありましたが、工事未払金５億３千９百万円の増加、長期借入金４億７千６百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金１億７千４百万円の増加などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は26億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千７百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金１億８千万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末49.1％に対し当連結会計年度末40.6％と、8.5ポイント低下いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２千１百万円増加し、資金残高は21億５千１百万円となっております。
当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度３億６百万円の資金減少に対し当連結会計年度２億１千８百万円の資金減少となりました。これは主に増加要因として仕入債務の増加額４億９千５百万円及び税金等調整前当期純利益３億４千５百万円もありましたが、減少要因として売上債権の増加額５億２千６百万円、未払金の減少額３億１千３百万及び未成工事支出金の増加額１億４千７百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度７億２千１百万円の資金減少に対し当連結会計年度２億６千４百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として定期預金の預入れによる支出５億１千９百万円もありましたが、増加要因として定期預金の払戻による収入４億９千４百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億８千７百万円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度５億７千８百万円の資金増加に対し当連結会計年度２億７千５百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出37億７千９百万円及び長期借入金の返済による支出２億２百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入36億２千１百万円及び長期借入れによる収入６億８千７百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
(注) 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
(注) １. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
３. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
(注) １. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
２. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
３. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
４. 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
５. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) １. 百分比は請負金額比であります。
２. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。
(注) １. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。
２. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの
当事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの
３. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
2022年９月30日現在
(注) １. 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、特に重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、想定していた新規受注の交渉に遅れが生じたものの、前期末から当期にかけて３社を買収したことにより66億８千８百万円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。
営業利益につきましては、売上高営業利益率5.0％を目標としておりましたが、材料等の高騰が影響し売上高営業利益率は4.0％となり、２億６千６百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
経常利益につきましては、２億６千３百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、２億１千２百万円（前連結会計年度比21.4％増）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のＭ＆Ａに向けた投資に伴う支出であります。これらの資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
(1) ユウキ産業株式会社の完全子会社化
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ユウキ産業株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で株式取得を完了しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2) 中央電氣建設株式会社の完全子会社化
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、中央電氣建設株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年６月１日付で株式取得を完了しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
2022年９月30日現在
2022年９月30日現在
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。第１回新株予約権は、付与対象者からの権利放棄の申し出があったことにより、2021年10月27日の取締役会において消滅登記を実施することが決議され、同日に抹消登記を行っております。なお、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更ありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件（第１回新株予約権）
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年９月期から2025年９月期までのいずれかの期において営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の行使の条件（第２回新株予約権）
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの期において営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の行使の条件（第３回新株予約権）
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年９月期から2027年９月期までのいずれかの期において営業利益が６億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
該当事項はありません。
(注) 2007年12月20日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
2022年９月30日現在
(注) １. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
２. 自己株式が「個人その他」に63単元、「単元未満株式の状況」に41株それぞれ含まれております。
2022年９月30日現在
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社である株式会社岩井工業所、中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。
連結子会社である株式会社東京管理及びユウキ産業株式会社は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託及びビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。