株式会社三東工業社
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
令和元年６月 |
令和２年６月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
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売上高 |
（千円） |
|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１.第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
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決算年月 |
令和元年６月 |
令和２年６月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,850 |
2,600 |
2,699 |
3,000 |
4,460 |
|
最低株価 |
（円） |
1,910 |
1,820 |
2,150 |
2,330 |
2,553 |
（注）１.第69期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は第65期から第68期において、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期の１株当たり配当額には記念配当10円、第67期の１株当たり配当額には特別配当15円、第68期の１株当たり配当額には特別配当25円、第69期の１株当たり配当額には特別配当30円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は同取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
昭和29年４月 |
創業者成瀬 喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。 |
|
昭和29年７月 |
株式会社弥生工務店に組織変更。 滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。 |
|
昭和33年３月 |
商号を「株式会社三東工業社」に変更。 |
|
昭和33年４月 |
本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。 |
|
昭和34年３月 |
本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。 |
|
昭和46年７月 |
宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。 |
|
昭和49年11月 |
住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。 |
|
昭和52年５月 |
滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。 |
|
昭和54年６月 |
日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。 |
|
昭和55年７月 |
特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。 |
|
昭和57年１月 |
ＪＳＴ工法による施工開始。 |
|
昭和63年３月 |
京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。 |
|
平成元年10月 |
舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。 |
|
平成４年１月 |
建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。 |
|
平成７年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
平成９年１月 |
地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。 |
|
平成11年９月 |
一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。 |
|
平成12年５月 |
三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。 |
|
平成13年７月 |
一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。 |
|
平成15年１月 |
名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。 |
|
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
平成17年８月 |
滋賀県大津市に大津営業所を開設。 |
|
平成28年９月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
|
平成28年９月 |
株式会社古澤建設の株式を取得。 |
|
平成29年４月 |
信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。 |
|
平成31年４月 |
大阪市天王寺区に大阪支店を開設。 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
|
令和５年４月 |
株式会社三東工業社と新和産業株式会社の共同出資により株式会社アンビエンタを設立。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されております。
当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）土木事業
当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社及び㈱古澤建設が携わっております。
（２）建築事業
当社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社が携わっております。
（３）環境開発事業
当社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社古澤建設 |
滋賀県東近江市 |
40,000 |
土木事業 |
80 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
株式会社アンビエンタ |
滋賀県栗東市 |
10,000 |
環境開発事業 |
51 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社古澤建設は、重要性が増加したため、当連結会計年度から連結子会社としております。
３．令和５年４月に株式会社アンビエンタを新たに設立し、同社を連結子会社としております。
(1）連結会社の状況
|
|
令和５年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 （人） |
臨時従業員数 （人） |
|
土木事業 |
|
|
|
建築事業 |
|
|
|
環境開発事業 |
|
|
|
報告セグメント 計 |
|
|
|
全社（共通） |
|
|
|
合計 |
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数 （人） |
臨時従業員数 （人） |
|
土木事業 |
|
|
|
建築事業 |
|
|
|
環境開発事業 |
|
|
|
報告セグメント 計 |
|
|
|
全社（共通） |
|
|
|
合計 |
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
8.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和５年９月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
①業界の受注競争激化に伴うリスク
公共工事比率が高い当社グループにとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。
当社グループは、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。
②取引先の信用リスク
建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、工事請負契約を締結する前に、取引先の信用情報を入手し、財務状況を確認しております。
③工事災害及び品質不良のリスク
建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。
対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入しております。
④建設業界の就業者不足に関するリスク
建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めております。
⑤建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。
⑥労働災害発生時のリスク
建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、安全室を中心に安全パトロール等の安全活動を行っております
⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク
不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、定期的に保有の必要性を見直しております。
⑧自然災害・感染症リスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社が保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。
⑨新規事業に関するリスク
環境開発事業の一部においては、受注から契約に至るまで相当の期間を要するため、対応するコストが先行して計上され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。今後、早期の受注獲得に注力致します。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（令和５年６月30日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称
|
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （滋賀県栗東市) |
全社共通 |
事務所 |
63,070
|
4,664
|
12,954 （2,377.42） |
15,626
|
96,315
|
95 （6） |
|
本店 (滋賀県甲賀市) |
土木事業 |
事務所 機材置場 |
79,316
|
42,667
|
90,151 （8,447.15） |
521
|
212,656 |
7 （3） |
|
機材センター (滋賀県栗東市) |
土木事業 |
機材置場 |
118
|
70,941
|
65,643 （3,500.00） |
－
|
136,703
|
2 |
(2）国内子会社
|
（令和５年６月30日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱古澤建設 |
本店 （滋賀県東近江市） |
土木事業 |
事務所 |
6,418
|
16,781
|
11,470 （1,537.00） |
2,535
|
37,205
|
12 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品が含まれております。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備としては、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 （㎡） |
年間賃借料又はリース料 （千円） |
|
当社 |
本社 （滋賀県栗東市） |
全社共通 |
事務所用土地の一部 |
95 （6） |
599.4 |
1,087 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,200,000 |
|
計 |
2,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式72,478株は、「個人その他」に724単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
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売上高 |
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完成工事高 |
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環境開発事業等売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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環境開発事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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環境開発事業等総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年６月30日) |
当事業年度 (令和５年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年６月30日) |
当事業年度 (令和５年６月30日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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工事未払金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年６月30日) |
当事業年度 (令和５年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日) |
当事業年度 (自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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環境開発事業等売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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環境開発事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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環境開発事業等総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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経営指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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