株式会社三東工業社
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
令和元年６月 |
令和２年６月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１.第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
令和元年６月 |
令和２年６月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,850 |
2,600 |
2,699 |
3,000 |
4,460 |
|
最低株価 |
（円） |
1,910 |
1,820 |
2,150 |
2,330 |
2,553 |
（注）１.第69期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は第65期から第68期において、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期の１株当たり配当額には記念配当10円、第67期の１株当たり配当額には特別配当15円、第68期の１株当たり配当額には特別配当25円、第69期の１株当たり配当額には特別配当30円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は同取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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昭和29年４月 |
創業者成瀬 喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。 |
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昭和29年７月 |
株式会社弥生工務店に組織変更。 滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。 |
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昭和33年３月 |
商号を「株式会社三東工業社」に変更。 |
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昭和33年４月 |
本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。 |
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昭和34年３月 |
本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。 |
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昭和46年７月 |
宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。 |
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昭和49年11月 |
住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。 |
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昭和52年５月 |
滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。 |
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昭和54年６月 |
日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。 |
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昭和55年７月 |
特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。 |
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昭和57年１月 |
ＪＳＴ工法による施工開始。 |
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昭和63年３月 |
京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。 |
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平成元年10月 |
舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。 |
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平成４年１月 |
建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。 |
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平成７年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成９年１月 |
地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。 |
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平成11年９月 |
一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。 |
|
平成12年５月 |
三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。 |
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平成13年７月 |
一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。 |
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平成15年１月 |
名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年８月 |
滋賀県大津市に大津営業所を開設。 |
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平成28年９月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
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平成28年９月 |
株式会社古澤建設の株式を取得。 |
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平成29年４月 |
信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。 |
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平成31年４月 |
大阪市天王寺区に大阪支店を開設。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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令和５年４月 |
株式会社三東工業社と新和産業株式会社の共同出資により株式会社アンビエンタを設立。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されております。
当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）土木事業
当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。当該事業は、当社及び㈱古澤建設が携わっております。
（２）建築事業
当社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を行っております。受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。当該事業は、当社が携わっております。
（３）環境開発事業
当社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社古澤建設 |
滋賀県東近江市 |
40,000 |
土木事業 |
80 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
株式会社アンビエンタ |
滋賀県栗東市 |
10,000 |
環境開発事業 |
51 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社古澤建設は、重要性が増加したため、当連結会計年度から連結子会社としております。
３．令和５年４月に株式会社アンビエンタを新たに設立し、同社を連結子会社としております。
(1）連結会社の状況
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令和５年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数 （人） |
臨時従業員数 （人） |
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土木事業 |
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建築事業 |
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環境開発事業 |
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報告セグメント 計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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令和５年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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令和５年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数 （人） |
臨時従業員数 （人） |
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土木事業 |
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|
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建築事業 |
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環境開発事業 |
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報告セグメント 計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
8.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。
①環境保全責任
環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。
②地域社会への貢献
循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。
③働きがいのある会社づくり
社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。
④市場創造に関する方針
常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。
⑤業績向上に関する方針
売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。
(2)目標とする経営指標
当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。
①顧客にとって
・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。
・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。
②自社にとって
・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。
・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。
③社員にとって
・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。
④株主にとって
・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。
これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。
当社グループにおきましてはこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図りたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和５年９月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
①業界の受注競争激化に伴うリスク
公共工事比率が高い当社グループにとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。
当社グループは、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。
②取引先の信用リスク
建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、工事請負契約を締結する前に、取引先の信用情報を入手し、財務状況を確認しております。
③工事災害及び品質不良のリスク
建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。
対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入しております。
④建設業界の就業者不足に関するリスク
建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めております。
⑤建設資材の物価上昇によるリスク
請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。
⑥労働災害発生時のリスク
建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、安全室を中心に安全パトロール等の安全活動を行っております
⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク
不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、定期的に保有の必要性を見直しております。
⑧自然災害・感染症リスク
地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社が保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。
⑨新規事業に関するリスク
環境開発事業の一部においては、受注から契約に至るまで相当の期間を要するため、対応するコストが先行して計上され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。今後、早期の受注獲得に注力致します。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度より、株式会社古澤建設の重要性が増したこと及び令和５年４月に株式会社アンビエンタを新たに設立したことに伴い、同２社を連結の範囲に含めております。このため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。よって、前年同期との比較分析は行っておりません。
経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、感染対策を徹底した上での行動制限緩和が進む等、社会経済活動正常化の動きも見られました。しかしながら、原材料価格の上昇や電子部品の供給不足、国際情勢に端を発するエネルギーコスト上昇などにより、企業活動や消費動向に未だ不透明感が残るなど、予断を許さない厳しい状況が継続いたしました。
一方、建設業界につきましては、建設資材価格の上昇や慢性的な人員不足の問題等が依然として山積し、厳しい経営環境が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高6,919百万円、営業利益341百万円、経常利益344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益225百万円となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
（土木事業）
土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当期の業績は、完成工事高4,319百万円、セグメント利益202百万円となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。
当期の業績は、完成工事高2,558百万円、セグメント利益119百万円となりました。
（環境開発事業）
環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。
当期の業績は、売上高42百万円、セグメント利益20百万円となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,732百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,224百万円、完成工事未収入金が1,097百万円、販売用不動産が259百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,134百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が181百万円、土地が402百万円、投資有価証券が233百万円であります。
この結果、総資産は4,867百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,687百万円となりました。主な内訳は、支払手形・工事未払金等が790百万円、未成工事受入金が662百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債は82百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が14百万円であります。
この結果、負債合計は1,770百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,096百万円となりました。主な内訳は、資本金が849百万円、利益剰余金が1,665百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,929百万円となりました。（当連結会計年度において使用した資金は397百万円となりました。）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は296百万円となりました。これは、主として仕入債務の減少額314百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は47百万円となりました。これは、主として配当金の支払額42百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。
売上実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
土木事業（千円） |
4,319,705 |
－ |
|
建築事業（千円） |
2,558,129 |
－ |
|
環境開発事業（千円） |
42,161 |
－ |
|
合計（千円） |
6,919,996 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前年同期比については、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度における数値は記載しておりません。
|
相手先 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 令和４年７月１日 |
||
|
至 令和５年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
滋賀県 |
1,944,481 |
28.1 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
受注及び販売の実績
土木事業及び建築事業
1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
期別 |
報告セグメント |
前期繰越工事高 （千円） |
期中受注工事高 （千円） |
計（千円） |
当期完成工事高 （千円） |
次期繰越工事高 （千円） |
|
第68期 自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日 |
土木事業 |
1,449,465 |
4,126,590 |
5,576,055 |
3,559,221 |
2,016,834 |
|
建築事業 |
1,551,540 |
3,445,866 |
4,997,406 |
3,146,104 |
1,851,302 |
|
|
計 |
3,001,005 |
7,572,456 |
10,573,462 |
6,705,326 |
3,868,136 |
|
|
第69期 自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日 |
土木事業 |
2,016,834 |
4,407,097 |
6,423,931 |
3,800,395 |
2,623,536 |
|
建築事業 |
1,851,302 |
3,223,560 |
5,074,862 |
2,558,129 |
2,516,732 |
|
|
計 |
3,868,136 |
7,630,657 |
11,498,793 |
6,358,524 |
5,140,268 |
（注） 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2）官公庁、民間別完成工事高
|
期別 |
報告セグメント |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
合計（千円） |
|
第68期 自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日 |
土木事業 |
2,492,874 |
1,066,347 |
3,559,221 |
|
建築事業 |
246,951 |
2,899,153 |
3,146,104 |
|
|
計 |
2,739,825 |
3,965,500 |
6,705,326 |
|
|
第69期 自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日 |
土木事業 |
2,512,246 |
1,288,148 |
3,800,395 |
|
建築事業 |
59,284 |
2,498,844 |
2,558,129 |
|
|
計 |
2,571,531 |
3,786,993 |
6,358,524 |
（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第68期に完成した工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
完成年月 |
|
滋賀県 |
新宿橋下部工築造工事（その２） |
令和４年３月 |
|
滋賀県 |
神郷彦根線補助道路整備工事 |
令和３年７月 |
|
滋賀県 |
彦根南第二幹線彦富本庄工区管渠工事 |
令和３年12月 |
|
㈱テクノスマート |
テクノスマート滋賀工場工場棟耐震補強工事 |
令和３年７月 |
|
コマツ滋賀㈱ |
コマツ滋賀栗東支店新築工事 |
令和３年８月 |
|
岡村歯科診療所 |
岡村歯科診療所増築工事 |
令和３年12月 |
第69期に完成した工事のうち主なもの
|
発注者 |
工事名 |
完成年月 |
|
滋賀県 |
守山栗東雨水幹線出庭４工区函渠工事 |
令和５年２月 |
|
滋賀県 |
妓王井川河川改良工事 |
令和４年７月 |
|
滋賀県 |
彦根近江八幡線(愛知川橋)補助道路橋梁耐震補強工事 |
令和４年７月 |
|
トヨタカローラ滋賀㈱ |
トヨタカローラ滋賀 甲賀店新築工事 |
令和４年８月 |
|
㈱藤田 |
㈱藤田 栗東事業所新築工事 |
令和５年２月 |
|
八日市瓦斯㈱ |
グリーンロード給油所新築工事 |
令和４年12月 |
２．売上高総額（環境開発事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
|
第68期 |
滋 賀 県 |
2,130,808千円（31.8％） |
|
第69期 |
滋 賀 県 |
1,855,201千円（29.2％） |
3）工事種類別完成工事高明細表
|
報告セグメント |
第68期 （自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） |
第69期 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|||
|
完成工事高 （千円） |
構成比（％） |
完成工事高 （千円） |
構成比（％） |
||
|
土木事業 |
上・下水道 |
787,340 |
11.7 |
831,964 |
13.1 |
|
土地造成 |
28,699 |
0.4 |
9,369 |
0.2 |
|
|
道路 |
1,523,297 |
22.7 |
1,140,334 |
17.9 |
|
|
地盤改良工事 |
431,834 |
6.4 |
436,571 |
6.9 |
|
|
その他 |
788,050 |
11.8 |
1,382,156 |
21.7 |
|
|
|
計 |
3,559,221 |
53.1 |
3,800,395 |
59.8 |
|
建築事業 |
事務所・庁舎 |
340,934 |
5.1 |
640,663 |
10.1 |
|
店舗 |
1,528,996 |
22.8 |
1,235,289 |
19.4 |
|
|
倉庫・流通施設 |
3,371 |
0.1 |
71,996 |
1.1 |
|
|
工場・発電所 |
714,233 |
10.7 |
137,578 |
2.2 |
|
|
住宅 |
67,603 |
1.0 |
895 |
0.0 |
|
|
医療・福祉施設 |
263,417 |
3.9 |
11,830 |
0.2 |
|
|
その他 |
227,548 |
3.4 |
459,875 |
7.2 |
|
|
|
計 |
3,146,104 |
46.9 |
2,558,129 |
40.2 |
|
合 計 |
6,705,326 |
100.0 |
6,358,524 |
100.0 |
|
環境開発事業
第68期（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）の売上実績
46,396千円
第69期（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）の売上実績
42,161千円
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、4.9％となりました。
また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
令和元年６月 |
令和２年６月 |
令和３年６月 |
令和４年６月 |
令和５年６月 |
|
売上高営業利益率（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
4.9 |
（注）第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（土木事業）
工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.7％となりました。
（建築事業）
利益率の高い工事の受注に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.7％となりました。
（環境開発事業）
当連結会計年度の売上高営業利益率は47.7％となりました。
前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（令和５年６月30日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称
|
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （滋賀県栗東市) |
全社共通 |
事務所 |
63,070
|
4,664
|
12,954 （2,377.42） |
15,626
|
96,315
|
95 （6） |
|
本店 (滋賀県甲賀市) |
土木事業 |
事務所 機材置場 |
79,316
|
42,667
|
90,151 （8,447.15） |
521
|
212,656 |
7 （3） |
|
機材センター (滋賀県栗東市) |
土木事業 |
機材置場 |
118
|
70,941
|
65,643 （3,500.00） |
－
|
136,703
|
2 |
(2）国内子会社
|
（令和５年６月30日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱古澤建設 |
本店 （滋賀県東近江市） |
土木事業 |
事務所 |
6,418
|
16,781
|
11,470 （1,537.00） |
2,535
|
37,205
|
12 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品が含まれております。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備としては、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 （㎡） |
年間賃借料又はリース料 （千円） |
|
当社 |
本社 （滋賀県栗東市） |
全社共通 |
事務所用土地の一部 |
95 （6） |
599.4 |
1,087 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,200,000 |
|
計 |
2,200,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （令和５年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和５年９月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
平成30年１月１日 （注） |
△6,174,000 |
686,000 |
－ |
849,500 |
－ |
625,900 |
（注）平成29年９月27日開催の第63回定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式72,478株は、「個人その他」に724単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
|
|
|
令和５年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （令和５年６月30日） |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
完成工事高 |
|
|
環境開発事業等売上高 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上原価 |
|
|
完成工事原価 |
|
|
環境開発事業等売上原価 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
完成工事総利益 |
|
|
環境開発事業等総利益 |
|
|
売上総利益合計 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年６月30日) |
当事業年度 (令和５年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年６月30日) |
当事業年度 (令和５年６月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
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関係会社株式 |
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出資金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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工事未払金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (令和４年６月30日) |
当事業年度 (令和５年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日) |
当事業年度 (自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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環境開発事業等売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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環境開発事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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環境開発事業等総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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経営指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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