株式会社ナカボーテック
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
３．第78期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当70円を含んでおります。
４．2018年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年４月４日以降、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．第76期の株価については、上記株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該併合前の最高・最低株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。
当社は『顧客のニーズを先取して創造にチャレンジし社会に貢献すると共に社業の発展を期する』を経営理念として、『いまある“価値”を次代へ！』をスローガンに、インフラ施設の長寿命化を図るための防食技術を提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。
当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。
事業の活動組織は、事業本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。営業本部は将来に向けたマーケティングと新規事業の育成を担い、技術本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。
事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。
それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。
(注) 防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。
金属の表面は一見均一に見えますが、局部においてはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっております。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。
腐食の概念図
電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。
電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。
流電陽極方式は、異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金(ＡＬＡＰ)、マグネシウム合金(ＭＡＧＮＡＰ)あるいは亜鉛合金(ＺＡＰ)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取り付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。
流電陽極方式の概念図 港湾施設(鋼管杭)に取付けられた
アルミニウム合金陽極
外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式であります。電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(ＭＭＯ)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。
外部電源方式の概念図 埋設管に対する外部電源方式の概念図
電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。
それぞれの概要は次のとおりであります。
(調査)
構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因を調査したり、また、それぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。
(設計)
前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。
(施工)
調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。
当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取り付けております。
完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。
港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図
(維持管理)
電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取り付けられるアルミニウム合金陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。
港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取り付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、耐用期限の２～３年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。
ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。
維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取り付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。
(更新)
電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。
被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。
当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しております。
防食テープによる被覆防食工法 特殊樹脂による被覆防食工法
塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。
海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。
移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組み込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置であります。
臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。
当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼り付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。
コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。
コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。今までに多くの構造物で実施されてきたリボンメッシュ方式は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋め込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。
当社とオリエンタル白石(株)殿と共同で開発した「ＴＣユニット」方式は、白金系酸化物被覆したチタン製ラス材陽極をイオン伝導性に優れる充填材に包み込み、保護カバーに納めた陽極ユニットをコンクリート表面に線状に配置し、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する外部電源法による電気防食工法であります。特徴は陽極をユニット化したため、施工が容易で躯体コンクリートを傷めずに陽極ユニットの設置が可能となります。
ＴＣユニット方式によるコンクリート構造物の電気防食
［事業系統図］
地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。
(注) 各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 三井金属鉱業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員によっております。なお、嘱託社員(26名)は含んでおりません。
３．従業員の定年は満60歳としております。
ただし、継続雇用制度として再雇用制度を導入しております。
４．当社は、地域支店制をとっており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究・生産部門に所属している人員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
事業を取り巻く社会・経済の環境変化が大きくなり、益々先行きが不透明な時代となる中、日常の経営・事業活動の基軸となるパーパス、そして、経営計画をステークホルダーの皆さんと共有することが重要と考え、2023年５月、当社の「パーパス」と中期経営計画「23中計」を策定し、公表いたしております。
当社の基軸となる存在意義を明確にするために策定した「パーパス」、及び「パーパス」を一言で表現する「スローガン」は以下のとおりであります。
パーパス ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます
スローガン いまある“価値”を次代へ！
「23中計」においては、2023年度から2025年度までの３年間を事業基盤整備の期間と位置付け、対処すべき課題への対応として以下に注力することを骨子としております。
① 当社の主力である港湾事業を中心とした既存事業で堅実な業績を確保する。
② 「23中計」期間後に新規事業が収益貢献するための基盤を形成する。
③ 業務効率化を推進して建設業の2024年問題に対応し体質を強化する。
④ ＥＳＧの取組みを開始し、内部ステークホルダーのエンゲージメント向上と気候変動リスク対応に取り組む。
また、財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への利益還元に優先的に取り組んでおります。
実績及び計画の数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。
公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組みが進められておりますが、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風となる状況であり、地域ごとに濃淡はあるものの、全国規模で官需が大幅に減少するリスクは当面極めて少ないと認識しております。
また、需要の一時的な増減に対しては、コスト・ダウンや生産性向上による利益率の確保、新たな防食対象の掘り起こし等により対処しております。
当社事業の防食工事は、お客様から単体で直接請け負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にあります。
公共工事については、入札により小規模の建設業者が元請することも多く、与信リスクは取引社数の面では増大しておりますが、社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。
当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。
アルミニウム地金の購入価格が年平均で10円/kg上昇し、かつ製品価格に転嫁できない場合、約30百万円/年の売上利益の減少となります。
当社は地金取扱商社各社から日々相場情報を入手するとともに、予算設定価格を下回っている場合は数ヶ月先まで多めに手当てし、上回っている場合は極力買いを控えることにより、価格高騰リスクの軽減を図っております。
海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は電気防食を中核として、防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。
当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。
当事業年度（2022年度）においては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微なものに留まりました。2023年度においても、現段階で受注・売上への影響は表面化しておらず、原材料の調達においても特段の支障は生じておりません。
ただし、今後民間案件を中心に工事の延期・中止が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当事業年度におきましては、老朽化する社会インフラへの維持管理、長寿命化への取組みが続いており、期初から港湾事業を中心に大型案件の出件が相次いだほか、地中事業が周期的な需要の低迷から上向きました。このような状況のもと、当社は、調査業務や提案営業に注力しつつ、新技術・新工法の開発、展開に積極的に取り組んでまいりました。
結果、受注高は前事業年度に比べ1,344百万円増の14,550百万円となり、売上高は前事業年度に比べ1,248百万円増の14,158百万円となりました。受注残高は前事業年度末に比べ391百万円増の3,410百万円となりました。
損益面では、主要原材料及びエネルギーコストの高騰影響、本社移転に伴う一過性の経費支出があったものの、前事業年度を上回る売上高に支えられ、経常利益は前事業年度に比べ177百万円増の1,273百万円となり、当期純利益は同135百万円増の899百万円となりました。
各セグメントの分析については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析」に記載しております。
当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ559百万円増の11,419百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末に比べ191百万円増の3,410百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ367百万円増の8,008百万円となりました。
なお、財政状態の詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2) 財政状態の分析」に記載しております。
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ506百万円収入減少の822百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ38百万円支出減少の185百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ256百万円支出減少の544百万円の支出となりました。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ92百万円増の3,418百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。
２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 比率は請負工事高の比率であります。
(注) １．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
２．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。
３．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(注) １．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
２．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。
３．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(注) １．製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
２．当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。
３．工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。
４．アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量(当事業年度758トン、前事業年度713トン)が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は 4) 商品等仕入実績に含まれております。
５．電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。
(注) １．仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
２．金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。
３．仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りを必要とします。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上基準
当社の完成工事高の計上について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で、履行義務の充足に係る進捗率を算出しております。総原価の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時総原価の検討・見直しを行っております。また、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで完成工事高計上額の妥当性を検証しております。このように、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高計上の基礎となる総原価の見積りは、適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
当社の当事業年度の売上高は、港湾事業の堅調な出件に加え、地中事業が周期的な需要の低迷から上向き、前事業年度に比べ1,248百万円増の14,158百万円となりました。
売上原価は、材料費及びエネルギーコストの高騰等により、前事業年度に比べ912百万円増の10,742百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ335百万円増の3,415百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ0.2ポイント上昇し、24.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転に伴う一過性の経費支出により、前事業年度に比べ152百万円増の2,169百万円となりました。この結果、売上総利益の増335百万円と合わせ、営業利益は前事業年度に比べ183百万円増の1,246百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前事業年度に比べ177百万円増の1,273百万円となりました。加えて、特別損益、税金費用を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ135百万円増の899百万円となりました。
各セグメントの概況は以下のとおりであります。
港湾事業につきましては、期初より幅広く出件があり、受注高は前年同期に比べ336百万円増の8,967百万円となり、売上高は同21百万円減の8,693百万円となりました。
地中事業につきましては、周期的な需要の低迷から上向き、受注高は前年同期に比べ516百万円増の2,700百万円となり、売上高は同832百万円増の2,712百万円となりました。
陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ177百万円増の949百万円となり、売上高は同93百万円増の839百万円となりました。
その他につきましては、受注高は前年同期に比べ314百万円増の1,933百万円となり、売上高は同344百万円増の1,912百万円となりました。
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ559百万円増の11,419百万円となりました。主な増加要因は、現金預金の増538百万円、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の増667百万円であり、主な減少要因は、関係会社預け金の減445百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ191百万円増の3,410百万円となりました。主な減少要因は、工事未払金及び買掛金の減132百万円であり、主な増加要因は、未払法人税等及び未払消費税等の増212百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ367百万円増の8,008百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増357百万円であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ92百万円増の3,418百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で獲得した資金は822百万円(前事業年度は1,328百万円)となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の1,283百万円及び減価償却費147百万円であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加487百万円、法人税等の支払い256百万円及び仕入債務の減少132百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は185百万円(前事業年度は224百万円)となりました。このうち主な使途は、事業活動に必要な固定資産の取得184百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は544百万円(前事業年度は800百万円)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払い542百万円であります。
当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はございません。当事業年度末の現金及び現金等価物の残高は3,418百万円(売上高の2.9ヶ月分)であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。
＜キャッシュ・フロー関連指標の推移（金額：百万円）＞
「23中計」期間中の事業環境は、港湾・港湾ＲＣ分野の成長が期待できる一方、地中・陸上分野は概ね現状水準で推移し、全体としては緩やかに成長するものと予測しております。
新規事業については、特に洋上風力発電分野と橋梁ＲＣ分野に注力し、「23中計」期間後に収益貢献するよう、尽力してまいります。
また、株主への利益還元を更に充実させるため、配当性向70%を目途とするとともに、安定配当の維持に加え、資本効率の向上を図るため、2019年３月期より５年間の平均株主資本総還元率５%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。
＜経営指標等の推移＞
（注）株主資本総還元率：(当事業年度の配当金額＋翌事業年度の自己株式取得額)÷当事業年度末株主資本
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．大半の設備が各セグメントで共通的に使用されるため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．従業員数には、嘱託・契約社員の人員は含んでおりません。
４．建物の欄( )内の数字は、賃借中のもので外書きにて示しております。
５．上記以外の事業所については、以下のように各々の管轄する支店に含めて記載しております。
① 北海道営業所及び北陸営業所は、本店・東京支店に含めて記載しております。
② 四国営業所は、大阪支店に含めて記載しております。
③ 南九州営業所及び沖縄営業所は、九州支店に含めて記載しております。
６．その他は、構築物16,655千円及び工具器具・備品等136,305千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 株式併合（２：１）によるものであります。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式139,947株は、「個人その他」に1,399単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 2023年３月31日現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の３つを報告セグメントとしております。