株式会社アジアゲートホールディングス
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期、第75期、第76期及び第77期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．自己資本利益率については第74期、第75期、第76期及び第77期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また株価収益率についても第74期、第75期、第76期及び第77期が１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期、第75期、第76期及び第77期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．自己資本利益率については第74期、第75期、第76期及び第77期は当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については第74期、第75期、第76期及び第77期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。さらに、第73期から第77期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（2022年４月４日以降は、「東京証券取引所スタンダード市場」）におけるものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社６社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＮＳアセットマネジメント、株式会社ＮＳインシュアランス、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ）により構成されております。
当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
（1）リアルエステート事業
不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。
（2）不動産コンサルティング事業
不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信を行います。
（3）ヘルスケア事業
５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。
グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(2022年９月30日現在)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
３．上記連結子会社に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 3,602,602千円
②経常利益 1,053,790千円
③当期純利益 730,879千円
④純資産額 1,790,465千円
⑤総資産額 4,044,554千円
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(1)経営方針
当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制と緩和が繰り返されておりましたが、経済・社会活動の制限が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられております。一方でウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格の高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。
当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和４年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じ、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性・住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続しております。商業地でも都市近郊部においては、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要があり、上昇に転じた地点が多くみられ、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が進んでいる状況にあります。
このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、第２四半期連結会計期間に完全子会社化したNC MAX WORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。
また、昨今の国内外における健康・美容に関する意識の高まりから、サプリメント・健康食品市場が伸長しており、当社においても代理店機能を有する株式会社ハンドレッドイヤーズを通じて、Eコマース事業を展開している株式会社FAIRY FORESTを第３四半期連結会計期間に子会社化し、流通から小売りまでの一気通貫体制を築きました。
不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスに、よりきめ細かく対応するため、規模こそ大きく縮小いたしましたが、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。
将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。
(3)対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
① 経営資源のコア事業への集中
リアルエステート事業及びヘルスケア事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を同事業に集中することが課題と認識しております。課題の解決に向けて、当連結会計年度で不動産コンサルティング事業の中核企業である株式会社ＮＳアセットマネジメントにおいて、減損損失の計上を含む、抜本的なリストラクチャリングを行いました。一方で当連結会計年度から新規事業として展開した株式会社ハンドレッドイヤーズ及び、第３四半期連結会計期間に子会社化した株式会社FAIRY FORESTが取り組むヘルスケア事業について、当連結会計年度では売上に貢献させることができました。今後も同事業への経営資源の投下を積極的に行い、収益体制の見直しを進めてまいります。
② 各事業の収益安定化
リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になることがあり、課題と認識しております。また、直近での新型コロナウイルス感染症の影響もあり、宿泊施設においては長期間に亘る低迷を余儀なくされました。こうした課題への対処として、仕入れから売却までのスケジュール管理の強化やコンサルティングのような安定した収益源の確保などを進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループを成長させていく上では、人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。課題の解決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。
④ 事業規模の拡大
当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために事業規模の拡大が必要な課題として認識しております。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産・サービスを社会に提供していく企業や事業の開発を進めてまいります。
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。
（３）証券投資について
当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。
（４）個人情報保護法について
当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。
（５）訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
将来発生する訴訟損失リスクには、損失見込額として訴訟損失引当金を計上して対応しております。
（６）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症につきましては、本書提出日現在、日本国内ではワクチン接種が進んでいるものの、変異株の発生による感染再拡大等により、国内外の経済活動が長期にわたり停滞し、収束までさらに長期の時間を要する可能性があり、当社グループが保有する不動産の価格や運営する宿泊施設の稼働率に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、従業員とその家族、取引先等の関係者の健康と安全を確保するために、2020年３月から在宅勤務の体制（モバイルPC、オンライン会議、オンラインコミュニケーションツールの導入）や時差出勤等と導入し、感染拡大の防止に努めております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。
（７）コンプライアンス、内部統制関係
フロンティア監査法人の監査の過程で、当社グループの決算・財務報告プロセスにおける、財務諸表及び連結財務諸表の作成に係る承認手続並びに記載事項の網羅性を確認する手続の整備・運用が不十分であったことなどによる、財務諸表及び連結財務諸表に複数の誤りが判明し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を認識しました。
内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（８）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、株式会社NSアセットマネジメントや株式会社FAIRY FORESTに係る当初見込んだ超過収益力等の毀損による特別損失の計上によるものであり、今後の経営活動における懸念材料が解決されました。
また、(1)に記載のとおり、当連結会計年度は新たにヘルスケア事業を展開し、一定のキャッシュ・フローを確保したこと、加えて、主にマンション用の土地開発と既存所有者との権利調整を手掛けるNC MAX WORLD株式会社の販売力や企画調整力の強化を推進することで、経営資源の集中を行い、高収益の経営体質への転換を果たしてまいります。
なお、2022年10月11日に東京都品川区にある約500坪の土地の決済・資金化が実現しており、当面の事業資金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。
以上を鑑み、2023年9月期の業績見通しにつきましては、連結売上高127億39百万円（当期比153.4％増）、営業利益18億21百万円（当期比2,308.5％増）、経常利益17億78百万円（当期比3,390.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億22百万円（当期は８億３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
従いまして、当連結会計年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（経営成績等の概要）
当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制と緩和が繰り返されておりましたが、経済・社会活動の制限が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられております。一方でウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格の高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。
当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和４年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じ、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性・住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続しております。商業地でも都市近郊部においては、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要があり、上昇に転じた地点が多くみられ、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が進んでいる状況にあります。
このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、第２四半期連結会計期間に完全子会社化したNC MAX WORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。
また、昨今の国内外における健康・美容に関する意識の高まりから、サプリメント・健康食品市場が伸長しており、当社においても代理店機能を有する株式会社ハンドレッドイヤーズを通じて、Eコマース事業を展開している株式会社FAIRY FORESTを第３四半期連結会計期間に子会社化し、流通から小売りまでの一気通貫体制を築きました。
不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスを、よりきめ細かく対応するため、規模こそ大きく縮小いたしましたが、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。
将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。
この結果、当社グループの連結会計年度の業績は、連結売上高50億27百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益75百万円（前年同期比77.4％減）、経常利益50百万円（前年同期比76.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億77百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。また、「ゴルフ・リゾート事業」を前連結会計年度に事業譲渡したためセグメントを廃止しており、当連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを新設しておりますので、当連結会計年度の比較分析は変更後の区分に基づいております。
①リアルエステート事業
リアルエステート事業については、好調な不動産市況を背景に、付加価値の高い都心エリアや人口増加県である沖縄県内の戸建用地等の仕入れ・販売が堅調に推移したものの、当連結会計年度に予定しておりました都内の大型マンション用地仕入れの一部が翌期に後ろ倒しになりました。（後述、重要な後発事象の重要な販売用不動産の売却に詳細を記載しておりますが、都内の大型マンション用地は、2022年10月11日付けで売却を実行しております。）
また、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国規制の長期化の影響を受け、当社が所有するUnder Railway Hotel Akihabaraのインバウンド需要も復調の兆しはみえるものの、依然として不透明な状況が継続しております。
以上の結果、売上高40億98百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益９億20百万円（前年同期比62.3％増）となりました。
②不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業については、業績が大幅に悪化したことに伴い、事業規模を縮小し、きめ細かな対応で顧客満足度の向上をはかる施策を推進しました
グループ会社の株式会社NSアセットマネジメントについて、同社への投資回収時期の不確実性から第３四半期連結会計期間において、のれんの未償却残高及び固定資産等を減損損失として特別損失に計上しました。業績回復に向けた第一歩として、2022年９月期末日に経営体制を一新し、同社が運営する訳あり物件・お困り物件の買取りを行う「ソクガイ」等、引き合いの根強いサービスを中心に、会員顧客へのサポートを継続してまいります。
以上の結果、売上高５億69百万円（前年同期比63.9％減）、セグメント損失１億28百万円（前年同期セグメント利益１億63百万円）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業については、第３四半期連結会計期間からセグメント化しております。当連結会計年度は、５-アミノレブリン酸配合サプリメントの流通・販売が堅調に推移しました。
グループ会社のEコマースを活用して５－アミノレブリン酸配合サプリメントの販売を展開する株式会社FAIRY FORESTについて、同社への投資回収時期の不確実性から第４四半期連結会計期間において、のれん等の減損損失を計上しました。しかしながら、同商品の引き合いは強く、受注も順調に積み上がっております。そのため、投資回収時期の遅れは発生したものの、将来的な回収は可能であると考えております。
以上の結果、売上高３億68百万円、セグメント損失２百万円となりました。
(2) 財政状態
① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億79百万円増加し、74億71百万円となりました。流動資産は31億54百万円増加し、58億10百万円となりました。固定資産は９億74百万円減少し、16億60百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は販売用不動産24億25百万円の増加などによるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円増加し、22億43百万円となりました。負債増加の主な要因は、買掛金の増加６億29百万円などによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億50百万円増加し、52億27百万円となりました。純資産増加の主な要因は、増資による資本金の増加23億57百万円、親会社株主に帰属する当期純損失８億３百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、17億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は20億44百万円（前年同期42億99百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加16億27百万円、税金等調整前当期純損失７億16百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は14億22百万円（前年同期10億58百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億10百万円、貸付による支出４億30百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は31億12百万円（前年同期37億40百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、株式発行による収入40億50百万円、新株予約権の発行による収入５億65百万円、銀行借入に伴う収入４億８百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億円などです。
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、新株発行や新株予約権の発行、及び金融機関からの融資等により実施しております。
（生産、受注及び販売の実績）
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18億67百万円減少し、50億27百万円となりました。
主な要因として販売用不動産の売却の後ろ倒しによる売上高の減少等があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億59百万円減少し、75百万円となりました。
主な要因として販売用不動産の売却の後ろ倒しによる売上高の減少等があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億66百万円減少し、50百万円となりました。
主な要因として販売用不動産の売却の後ろ倒しによる売上高の減少等があげられます。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、８億３百万円となりました。なお、前連結会計年度は９億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失であります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 事業等のリスク」をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億79百万円増加し、74億71百万円となりました。流動資産は31億54百万円増加し、58億10百万円となりました。固定資産は９億74百万円減少し、16億60百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は販売用不動産の増加24億25百万円、商品の増加３億18百万などによるものです。固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少３億85百万円、無形固定資産の増加10億46百万円、投資その他の資産の減少16億35百万円であります。有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少２億49百万円、無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加10億53百万円、投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少17億27百万円によるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円増加し、22億43百万円となりました。負債増加の主な要因は、買掛金の増加６億29百万円などによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億50百万円増加し、52億27百万円となりました。純資産増加の主な要因は、資本金の増加23億57百万円などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入費用、並びに主に本社等における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」もご参照下さい。
（１）当社における経営上の重要な契約等
①株式取得の契約の締結
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCMW社」という。）の株式49％を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に当該株式を取得しております。さらに、2021年10月29日の開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取締役定員３名のうち代表取締役を除く２名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。
当該株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
②株式譲渡の契約の締結
当社は、2021年９月28日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「Goldsino Investments Limited」(以下「GS」)の発行済株式のすべて及びGSに対する債権を譲渡いたしました。
また、当社は、2022年２月21日付で株式譲渡契約を締結し、2022年２月24日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「Allied Crown Investment Limited」の発行済株式のすべてを譲渡いたしました。
当該株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２）当社連結子会社における経営上の重要な契約等
株式取得の契約の締結
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズを通じ、株式会社FAIRY FORESTの株式を取得することを決議し、株式取得を実施しました。
当該株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は41,557千円であります。
３．Under Railway Hotel Akihabaraの建物は賃借物件であり、年間賃借料は54,237千円であります。
４．帳簿価格は減損計上後の金額であります。
(2) 国内子会社
ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社
2022年９月30日現在
(注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ
2022年９月30日現在
(注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
(注)１．提出日現在発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２．本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した2020年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が３億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2021年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が５億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち2/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
③ 新株予約権者は、当社が開示した2022年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が７億円を超過している場合にのみ、新株予約権者が付与された新株予約権のうち3/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
３. 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第 236 条第 １ 項第 ８ 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
※当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使は認めない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
(注)１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権の行使によるものです。
３．第４回新株予約権行使によるものです。
１株当たり発行価格47円、１株当たり資本組入額24円
４．第１回無担保転換社債型新株予権付社債の行使によるものです。
１株当たり発行価格61円、１株当たり資本組入額31円
５．第三者割当による募集株式発行によるものです。
１株当たり発行価格45円、１株当たり資本組入額22.5円
６．第６回新株予約権の発行及び行使によるものです。
１株当たり発行価格58円、１株当たり資本組入額29円
７．2022年10月１日から提出日の前月末現在(2022年11月30日)までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,741千円増加しています。
８．2021年12月７日付「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に関するお知らせ」、2022年２月28日付「第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお知らせ」、2022年４月28日付「（訂正）第三者割当による新株式及び第６回新株予約権の発行に係る調達資金の使途変更に関するお知らせの一部訂正に関するお知らせ」、2022年４月28日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行に係る調達資金の支出予定時期の再変更に関するお知らせ」、2022年５月11日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」、2022年５月27日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行に係る調達資金の支出予定時期の再変更に関するお知らせ」、2022年６月３日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」、2022年６月27日付「（再変更）第三者割当による第６回新株予約権の発行により調達する資金使途の再変更に関するお知らせ」にて公表しておりました「第三者割当による新株式発行（以下、「本新株式」という。）により調達する資金の具体的な使途」と「第６回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行により調達する資金の具体的な使途」及び、「支出予定時期」について、下記のとおり変更しております。
①2022年８月26日付 変更
（変更前）
（変更後）
※１）南城市大里の２案件取得に係る手付金及び、その他沖縄案件の取得代金・仲介手数料・造成工事費用等を含みます。
※２）物件ごとの取得金額について、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※３）不動産取得資金（沖縄７物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。
（新たに不動産売買契約を締結した案件）
②2022年10月26日付 変更
（変更前）
（変更後）
※１）読谷村字長浜の取得に係る手付金及び、その他沖縄案件の取得代金・仲介手数料・造成工事費用等を含みます。
※２）物件ごとの取得金額について、取得相手先（売主）の意向により、非開示とさせていただきます。
※３）不動産取得資金（沖縄８物件）について、新株予約権行使による取得資金が不足する場合には手元資金を充当する予定であります。
（新たに不動産売買契約を締結した案件）
2022年９月30日現在
(注)１．自己株式202株は「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
2022年９月30日現在
(注)前事業年度末現在、主要株主であった普済堂株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、アクセスアジア株式会社が2022年１月14日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を引受けたことにより、主要株主になっております。
１．報告セグメントの概要
（１）当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。
「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。
「不動産コンサルティング事業」不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信業を行っております。
「ヘルスケア事業」５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行っております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、ヘルスケア事業を開始しており、量的な重要性があるため「ヘルスケア事業」として報告セグメントに区分記載しております。
また、「ゴルフ・リゾート事業」は、前連結会計年度に事業を譲渡したため、当連結会計年度においては、記載しておりません。