三井住建道路株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第73期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第73期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の株主総利回りについては、当該株式併合考慮後の数値を反映しております。
６ 最高株価及び最低株価は、第76期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第72期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 特定子会社に該当いたしません。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
提出会社においては、三井住建道路労働組合と称し、1976年８月16日結成され、2023年３月31日現在の組合員数は、276名であります。連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職は、2023年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しております。
なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はおりません。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものであります。
５ 当社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。また、採用においては中途採用に広く門戸を開き、当社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。
有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への高い依存度について
当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。影響を軽減する対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組みを行っております。
(2) 調達資材について
調達資材のうち、輸入原油から製造され舗装原材料となるアスファルトは、原油と為替の市況により購入価格が変動しますが、著しく購入価格が高騰した場合に、製品販売価格や請負代金に転嫁させることができない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
顧客に対して、適正な転嫁を要請すること等により、業績への影響を軽減することに努めます。
(3) 法的処分等について
建設事業は、その作業環境や作業方法の特性から他の産業に比べ事故発生率が高く、建設現場で労働災害や公衆災害が発生した場合、その程度により建設業法上の監督処分（営業停止等）や公的発注機関の指名停止処分の対象となったり、あるいは損害賠償を受ける等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、安全パトロールの実施や協力会社への安全講習の実施などにより、事故の発生を未然に防ぐ取組みを行っております。
(4) 取引先の信用について
取引先につきましては、取引金額、会社規模及び経営状況等が多種多様なため、急激な事業環境の変化等により、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、受注審査に一定の基準を設け、取引先の信用について入念に検討しております。
(5) 大規模自然災害や感染症等の発生について
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で大規模な地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、また感染症等の拡大が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。影響を軽減する対応として、事業継続計画を策定するとともに安否確認システムの定期的な運用訓練を実施しております。また、通常の出勤が困難となる場合に備えて、在宅勤務を効率的に行う体制を整備しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具・備品であります。
２ 建物・構築物、機械及び装置、その他には、リース資産が一部含まれております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、205百万円であり、土地の面積については、〔 〕で外書しております。
４ リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの
重要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式36,833株は、「個人その他」に368単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。また、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式103,700株は含まれておりません。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 260千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 155千株
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式103,700株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2022年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。