富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社２社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。
当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。
当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。
[電気設備工事業]
当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。
（連結子会社）株式会社エフトリア、富士古河コスモスエナジー合同会社、
北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、ＦＦＪＭＰ社
[空調設備工事業]
当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
（連結子会社）株式会社カンキョウ
[その他]
当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。
（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社
2023年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
（
※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
※２ 株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を
当社で譲受しております。
(注) １ 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 富士電機株式会社の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため親会社とするものであります。
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者等の所有権割合で外数であります。
３ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
４ 株式会社カンキョウにつきましては、2023年３月31日付で事業を停止し、2023年４月１日付で一部事業を当社で譲受しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
２ 当社グループは、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３ 全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
２ 当社は、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。
当社グループには、1963年９月に結成された労働組合があり、富士電機グループ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
[基本理念]
富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。
・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。
・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。
・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。
・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。
[経営環境]
今後の見通しについては、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、民間を中心とした設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の高騰など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。
[中長期的な経営戦略]
当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画が進捗しております。
今般、ＥＳＧ経営の根幹となる「価値創造ストーリー」を策定し、インプットからアウトカムに至る総合設備事業を通じた社会価値・財務価値の創出プロセスを明らかにしました。
本年度は現中期経営計画の最終年度となるためその総仕上げを行うとともに、「価値創造ストーリー」に基づいた次期中期経営計画の策定に取り組み、2024年度初頭の公開を予定しております。
Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～
当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化
当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取り組みます。
（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上
事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、Ｍ＆Ａや新規事業などへの投資を推進します。
（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化
東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。
Ⅱ．数値目標（連結）
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしましては、若年層を中心とした処遇改善を行い、社員のモチベーション向上に努めるなど、人的資本への投資を積極的に実施し、人財の確保と育成に取り組んでまいります。また、ＡＩを活用した業務効率化システムの開発等、生産性向上による働き方改革の推進や、女性活躍推進策の加速により、競争力の強化を図ってまいります。
営業戦略については、引き続きクリーンエネルギー関連の設備投資や好調な分野へのリソース傾注により物量の確保に努めるとともに、資機材高騰に対応するため売値への価格転嫁を促進してまいります。また、徹底した原価低減策を継続するとともに、現在進行中の国内外における大型プロジェクトの完遂が重要課題であると認識しており、リスク管理の徹底により、安全・品質・納期・コストの確保に注力してまいります。
現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、及び変動要因には以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．建設市場の動向
当社グループの主要事業である設備工事業は、建設業界の動向に大きく影響を受けており、想定を超える国内建設投資の減少や、投資計画の中止、延期や見直しがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．資材価格及び労務費の変動
一括集中購買等による資材購入価格の抑制や、協力会との連携による効率的な施工体制の構築に努めておりますが、資材価格や労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．取引先の信用リスク
取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者、協力会社及び発注先企業などの取引先が信用不安に陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．不採算工事の発生
設計段階及び施工中に関係者による定期的な打ち合わせを制度化して実施するなど、原価管理を徹底しておりますが、工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．重大事故の発生
安全教育や安全パトロールを定期的に実施するなど、安全最優先で施工を行っておりますが、施工現場における重大な人身・設備事故により、損害賠償等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．災害、感染症等の発生
事業継続計画（BCP）規程及び災害対策マニュアルを整備し、緊急時安否確認システムを運用、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど、様々な対策を行っておりますが、大規模自然災害や感染症等の疫病の流行により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、さまざまな事業分野、世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動を行っており、当社グループの取締役及び従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守することを定めるとともに、コンプライアンス・プログラムを制定し、コンプライアンス委員会を定期的に開催、全社員にコンプライアンス教育を実施するなど、グループ全体への徹底を図っております。また、コンプライアンス委員会の下部組織としてコンプライアンス推進部会を設置し、コンプライアンスの具体的施策推進及びラインへの展開を行っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があるため、リーガルリスクについては、経営企画本部にて一元管理することとしております。なお、重要な法務問題は、顧問契約を締結している法律事務所等に適宜相談を行い、対応しております。
８．海外事業展開におけるリスク
当社グループが事業を展開する地域において、テロ・紛争やクーデター等の政情不安の発生、経済情勢や為替レートの急激な変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．退職給付制度に関するリスク
当社は、確定給付年金制度の適正な運営を図るため、運用機関である信託銀行などから運用状況の情報入手を定期的に行い、四半期毎に管理部門統括役員を中心とした運用部会を開催し、運用状況を適切に管理しており、経営会議、取締役会で定期的に運用状況等の報告を行っております。しかし、年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
１０. 情報セキュリティに関するリスク
重要情報や、個人情報等を取り扱うにあたり、様々な情報セキュリティ対策や、全社員を対象とした情報セキュリティ教育などを実施しておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの障害等により、これらの情報が外部へ流出した場合、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
１１. 感染症に関するリスク
感染症の拡大により、工事中断や延期、資材調達の遅延等の可能性があります。感染症拡大が想定以上に長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、急激な円安の進行や物価上昇、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れ懸念があったものの、各種制限は行われず、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに持ち直しました。海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・半導体分野などにおける設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が緩和されたことに伴い、観光関連産業を中心に回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高960億円（前期比10.6％増）、売上高881億円（前期比7.4％増）となり、過去最高を更新しました。利益面では、売上高の増加並びに原価低減及び経費削減等により、営業利益69億26百万円（前期比5.1％増）、経常利益70億14百万円（前期比4.6％増）と過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった株式売却益の影響などにより45億36百万円（前期比1.6％減）となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[電気設備工事業]
受注高は652億円（前期比4.2％増）、売上高は642億円（前期比10.7％増）、営業利益は51億48百万円（前期比16.4％増）となりました。
主な受注案件は、ＳＫハウジング株式会社・チサンホテル神戸建築内装リニューアル工事、ＴＳＭＣ・熊本工場クリーンルーム自動制御設備計装工事、主な完成工事案件は、ファナック株式会社・忍野ＨＱ１１（Ｒ棟）リニューアル工事に伴う電気設備工事等であります。
受注高は宿泊施設の大型案件及び半導体分野を始めとする民間設備投資の需要を取り込んだことなどから前期を上回りました。売上高は国内の内線工事及びカンボジアにおける大型商業施設案件の工事進捗が堅調に推移したことから前期を上回りました。営業損益は売上高の増加及び高採算案件などの影響により前期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は290億円（前期比28.9％増）、売上高は220億円（前期比1.0％減）、営業利益は10億７百万円（前期比33.5％減）となりました。
主な受注案件は、内外エレクトロニクス株式会社・江刺事業所新築工事、主な完成工事案件は、富士電機津軽セミコンダクタ株式会社・ＦＴＳ既存建屋ＣＲ化工事、彦根市新市民体育センター建設工事等であります。
受注高は半導体分野の大型案件を取り込んだことなどから前期を上回りました。売上高はほぼ前年並みに推移しました。営業損益は資機材価格高騰の影響、当期の大型低採算案件及び前期の高採算案件などの影響により前期を下回りました。
[その他]
受注高は17億円（前期比5.4％増）、売上高は17億円（前期比4.2％増）、営業利益は7億70百万円（前期比17.7％増）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(注) １ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況
(注) １ 前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。
工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
第112期請負金額４億円以上の主なもの
第113期請負金額４億円以上の主なもの
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
④ 手持工事高 (2023年３月31日)
(注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。
当期末における総資産は、前期末に比べ75億円増加し、702億円となりました。主な要因は預け金の増加（63億円）、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加（32億円）、退職給付に係る資産の増加（６億円）、電子記録債権の減少（19億円）であります。
負債は前期末に比べ36億円増加し、326億円となりました。主な要因は契約負債の増加（16億円）、支払手形・工事未払金等の増加（13億円）、短期借入金の増加（２億円）であります。
純資産は前期末に比べ39億円増加し、375億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上（45億円）、配当金の支払（11億円）であります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は230億円となり、前連結会計年度と比べ、66億円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は77億円（前期は34億円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加、契約負債の増加による資金の増加、法人税等の支払額による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は３億円（前期は３億円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は８億円（前期は10億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、株主還元につきましては、中期経営計画に掲げる2023年度配当性向30％以上を目標に、市場環境及び資金余力等を鑑みて継続的に実施してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
特に記載すべき事項はありません。
(注) 土地、建物の一部を賃借しております。賃借料は260百万円であります。
特に記載すべき設備はありません。
特に記載すべき設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数の減少36,106,248株は、株式併合によるものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式33,648株は「個人その他」に336単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式33千株（0.37％）があります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「電気設備工事業」、「空調設備工事業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などのプラント工事業及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行っており、「空調設備工事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。