日本乾溜工業株式会社
(1) 連結経営指標等
（注）１ 第84期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 2019年９月期の１株当たり配当額９円には、記念配当１円を含んでおります。
２ 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ ㈱ニチボーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,716,016千円
② 経常利益 291,441 〃
③ 当期純利益 192,438 〃
④ 純資産額 1,017,466 〃
⑤ 総資産額 1,284,624 〃
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）は管理部門の従業員であります。
2022年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３ 全社（共通）は管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 公共事業の削減による官公庁工事の減少
当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。
（２） 取引先の信用不安によるリスク
当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。
（３） 建設資材価格及び労務費の変動リスク
建設資材価格や労働者不足による労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。
（４） 労災事故等によるリスク
当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。
また、化学品工場においては、原材料に可燃性の高い硫黄を扱うために火災が発生した場合、火災の規模によっては、その後の生産体制に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
（５） 従業員の確保等に関するリスク
当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する人員を必要とします。少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。
（６） 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断、工場の稼働停止等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。
（７） Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
（８） 有価証券の価格変動等のリスク
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年12月１日を効力発生日として、当社が営む化学品事業のうち、不溶性硫黄事業を会社分割（簡易吸収分割）し、鶴見化学工業株式会社に承継させることを決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
（１）会社分割の目的
当社は、1960年５月に不溶性硫黄の製造・販売を開始して以来、順調に事業を継続してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、人件費、原材料の高騰等、当社の本件事業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況となっております。そうした状況の中で、不溶性硫黄事業の方向性について慎重に検討を進めてまいりました結果、当社グループの主力事業である建設事業及び防災安全事業に注力することが当社グループ経営に最善であり、企業価値向上にも繋がると判断し、本件事業を切り離すことといたしました。
当社グループの経営資源を建設事業及び防災安全事業に集中し、ＤＸ等の活用による経営効率の向上、更なる業容の拡大を図ることを目的として組織を再編するものであります。
また、鶴見化学工業社は粉末硫黄の老舗メーカーであり、その優れた知見と実績から当社の本件事業を活かし、シナジー創出も見込まれるものと判断し、本件分割契約の締結を決議いたしました。
（２）会社分割の日程
（３）会社分割方式
当社を分割会社とし、鶴見化学工業社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。
（４）会社分割に係る割当ての内容
本件会社分割に際して、当社は鶴見化学工業社から130百万円の金銭の交付を受ける予定であります。
（５）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（６）会社分割により増減する資本金
本件会社分割による資本金の増減はありません。
（７）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日における本件事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を本契約において定める範囲で承継します。
（８）会社分割に係る割当ての内容の算定の考え方
当社における本件事業の状況及び本件事業に係る資産の帳簿価額を総合的に勘案し、両社で協議・交渉を行った結果、当社は、最終的に本件割当て内容が妥当であると判断に至り、鶴見化学工業社との間で本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
（９）分割する資産・負債の状況（2022年９月30日現在）
(注）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格は、2022年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの変動を加減したものとなります。
（10）鶴見化学工業株式会社の概要
2022年９月30日現在
(注) １ 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 生産設備である黒崎工場はセイミサルファー(不溶性硫黄)及び雑草アタック(環境型自然土防草舗装材)を生産しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
2022年９月30日現在
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
(注) 自己株式61,795株は「個人その他」に617単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
2022年９月30日現在
(注) 株式会社FCP18が所有する2,000千株については、第１回優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。
2022年９月30日現在
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売を行っております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。「化学品事業」は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行っております。