株式会社ソネック
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回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（千円） |
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総資産 |
（千円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
972 |
907 |
908 |
1,262 |
1,174 |
|
最低株価 |
（円） |
621 |
513 |
590 |
845 |
914 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1944年３月 |
沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立 |
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1948年３月 |
建設請負業を開始 |
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1949年10月 |
建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。 |
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1950年３月 |
本店を現在地に移転 |
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1954年６月 |
丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始 |
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1957年７月 |
名古屋支店を設置 |
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1959年９月 |
大阪営業所（現大阪支店）を設置 |
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1961年11月 |
播磨建設工業株式会社を吸収合併 |
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1962年５月 |
道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制） |
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1966年12月 |
神戸支店を設置 |
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1969年７月 |
志方開発株式会社を吸収合併 |
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1972年12月 |
建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。 |
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1974年12月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始 |
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1975年１月 |
明石支店を設置 |
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1976年８月 |
宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得 |
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1986年４月 |
ミサワホーム株式会社と業務提携 |
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1992年３月 |
ミサワホーム株式会社との業務提携解消 |
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1992年10月 |
商号変更し、株式会社ソネックとなる。 |
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1994年６月 |
海運事業から撤退 |
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1996年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1998年４月 |
子会社ケミカル運輸株式会社を設立 |
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1998年10月 |
運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡 |
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1999年４月 |
品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得 |
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2000年３月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退 |
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2003年５月 |
品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得 |
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2004年３月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併 |
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神戸支店及び明石支店を廃止 |
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2005年４月 |
神戸支店を設置 |
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2008年３月 |
環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2014年６月 |
姫路支店を設置 |
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2016年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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2018年７月 |
ハノイ駐在員事務所を設置 |
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2020年６月 |
子会社株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡを設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社、子会社２社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建設事業
当社及び子会社 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。
① 建築部門
民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。
② 土木部門
民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。
③ 不動産部門
兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。
(2）運輸事業
子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ケミカル運輸㈱ |
兵庫県 高砂市 |
50,000 |
運輸事業 |
100.0 |
当社が事務所及び土地の賃貸等を行っております。 役員の兼務２名 |
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㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ |
兵庫県 神戸市中央区 |
40,000 |
建設事業 |
100.0 |
役員の兼務１名 |
（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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（ |
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運輸事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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（ |
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全社（共通） |
|
（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込総額を基準として算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。
・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。
・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。
・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。
・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。
(3）経営環境
建設事業を取り巻く環境は、コロナ禍により落ち込んだ受注回復に伴う需給逼迫によって、労務賃金や建設資材・原材料が高騰しており、収益環境は非常に厳しい状況となることが想定されます。また、運輸業界におきましても労働需給逼迫問題は深刻化しており、両業界ともに予断を許さない経営環境が予測されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。
また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。
主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境の変化に関するリスク
国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めてまいります。
(2）特定地域への事業集中に関するリスク
当社グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、京阪神・名古屋地区における営業活動強化に注力しており、特定地域へ事業が集中するリスクの最小化に努めております。
(3）建設コストの高騰等に関するリスク
建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業部門と施工部門の連携の下、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、施工の効率化に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。
(4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク
施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、瑕疵担保責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工の品質管理及び社内検査体制を充実させるとともに、社員教育の充実による施工技術のさらなる向上に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。
(5）取引先の信用に関するリスク
国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要の都度、取引先・協力会社等の信用調査を実施すると共に、営業部門と施工部門の連携の下、取引先に関する情報共有により、リスクの最小化へ努めております。
(6）保有資産の価格変動等に関するリスク
事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業用不動産の稼働率向上に尽力するとともに、有価証券については保有意義を毎期確認し、当社に有用なもののみを保有することで、リスクの最小化へ努めております。
(7）情報管理に関するリスク
顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要な情報システムを外部の事業者に委託しており、複数のデータセンターでデータが保管される等、リスクの最小化へ努めております。
(8）訴訟等に関するリスク
当社グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、日々の課題を、闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディーに解決していくことで、訴訟等の問題に発展しないような体制を構築し、リスクの最小化へ努めております。
(9）事故の発生に関するリスク
建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全管理の専門部署を設置しており、協力会社と連携した安全管理体制の構築・推進等に尽力しており、リスクの最小化に向けた施策を推進します。
(10）大規模自然災害に関するリスク
地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有事の際には事業拠点の分散化等、ＢＣＰ災害時事業継続計画を基本に、大規模自然災害等への対応を行うことで、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
（11）法的規制等に関するリスク
当社グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。
㈱ソネック
|
法 令 等 |
許認可等 |
有効期限 |
取消事由 |
|
建設業法 |
特定建設業の許可 |
2026年12月25日 |
建設業法第29条 |
|
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業者免許 |
2027年8月10日 |
宅地建物取引業法第66条 |
|
建築士法 |
一級建築士事務所登録 |
2028年4月20日 |
建築士法第26条 |
ケミカル運輸㈱
|
法 令 等 |
許認可等 |
有効期限 |
取消事由 |
|
貨物自動車運送 事業法 |
一般貨物自動車運送事業許可 大陸第6586号（兵庫） 大陸第6291号（大阪） 中国自貨第1021号 |
期限なし |
貨物自動車運送事業法第33条 |
㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ
|
法 令 等 |
許認可等 |
有効期限 |
取消事由 |
|
建設業法 |
特定建設業の許可 |
2025年9月28日 |
建設業法第29条 |
当社グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、リスクの最小化に努めております。
なお、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナに向けた動きから人流の活発化が景気押し上げ要因となる一方で、原材料価格の高止まりが広範囲な業界に及び、電気料金などエネルギーコストの増加も悪化要因となり、国内景気は足踏み状態が続く状況にありました。
建設業界におきましては、災害復旧などで公共工事は増加傾向にあり、民間工事についても設備投資意欲は活発に推移しましたが、施工における労働力不足とそれに伴う労務賃金の上昇と資材価格の高騰が受注拡大の足枷となっております。一方、運輸業界におきましては足元景気の伸び悩みが影響し、荷主との価格交渉も難化しており、非常に厳しい業況となりました。
このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は11,546百万円で、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等が1,604百万円、建設仮勘定が231百万円それぞれ減少する一方、現金預金が1,647百万円、建物・構築物が326百万円、投資有価証券が81百万円それぞれ増加したことであります。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は2,897百万円で、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。負債減少の主な内訳は、未成工事受入金が647百万円、完成工事補償引当金が54百万円それぞれ増加する一方、工事未払金等が1,006百万円、その他流動負債が19百万円それぞれ減少したことであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は8,649百万円で、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。
純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が469百万円増加したことであります。
b.経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は18,039百万円で、前連結会計年度比5.1％増、金額で880百万円の増収となりました。その重要な要因は、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗は順調に推移し、運輸事業はほぼ計画通りの輸送量となったことによるものであります。
なお、受注高につきましては、前連結会計年度比4.1％増の17,810百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、建設事業において完成工事総利益率が前期比1.0ポイント低下し、運輸事業でも減益となったため、前連結会計年度に比べ金額で167百万円減の940百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益については、営業利益が167百万円減少したため、前連結会計年度に比べ金額で160百万円減少の1,003百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比13.7％減少の1,004百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比13.9％減、金額で111百万円減少の688百万円となりました。
（包括利益）
当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加66百万円により、755百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
|
|
売 上 高 |
セグメント利益（営業利益） |
||
|
・建設事業 |
17,807百万円 |
（対前期比 5.1％増） |
939百万円 |
（対前期比 14.8％減） |
|
・運輸事業 |
232百万円 |
（対前期比 5.5％増） |
１百万円 |
（対前期比 76.3％減） |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少等により資金が減少する一方、税金等調整前当期純利益1,004百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益は1,164百万円）の計上および売上債権の増加により資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加し、5,581百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,136百万円の資金の増加（前連結会計年度は177百万円の資金の増
加）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額926百万円、法人税等の支払額332百万円により資金が減少する一方、売上債権の減少額1,604百万円、税金等調整前当期純利益1,004百万円により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、270百万円の資金の減少（前連結会計年度は212百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出253百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、218百万円の資金の減少（前連結会計年度は256百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は配当金の支払額217百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
17,110,234 |
17,810,929（ 4.1％増） |
（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
ｂ.売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建設事業（千円） |
16,938,789 |
17,807,374（ 5.1％増） |
|
運輸事業（千円） |
220,172 |
232,344（ 5.5％増） |
|
合計（千円） |
17,158,961 |
18,039,718（ 5.1％増） |
（注）当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため建設事業の状況は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （千円） |
当期受注 工事高 （千円） |
計
（千円） |
当期完成 工事高 （千円） |
次期繰越 工事高 （千円） |
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
12,278,564 |
16,193,189 |
28,471,753 |
15,188,110 |
13,283,642 |
|
土木工事 |
2,600,167 |
917,045 |
3,517,212 |
1,750,678 |
1,766,533 |
|
|
計 |
14,878,731 |
17,110,234 |
31,988,965 |
16,938,789 |
15,050,176 |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
13,283,642 |
16,597,242 |
29,880,885 |
16,173,453 |
13,707,432 |
|
土木工事 |
1,766,533 |
1,213,686 |
2,980,220 |
1,633,920 |
1,346,299 |
|
|
計 |
15,050,176 |
17,810,929 |
32,861,105 |
17,807,374 |
15,053,731 |
（注）１．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
b)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
46.8 |
53.2 |
100.0 |
|
土木工事 |
2.8 |
97.2 |
100.0 |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
30.5 |
69.5 |
100.0 |
|
土木工事 |
0.7 |
99.3 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
c)完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
建築工事 |
2,348,559 |
12,839,550 |
15,188,110 |
|
土木工事 |
1,059,122 |
691,556 |
1,750,678 |
|
|
計 |
3,407,681 |
13,531,107 |
16,938,789 |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
建築工事 |
1,243,402 |
14,930,050 |
16,173,453 |
|
土木工事 |
961,456 |
672,464 |
1,633,920 |
|
|
計 |
2,204,859 |
15,602,514 |
17,807,374 |
（注）１．完成した工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度の主なもの
|
国土交通省 |
東播磨港湾合同庁舎改修工事 |
|
国土交通省 |
大阪湾岸道路西伸部六甲アイランド第三高架橋ＰＥ４基礎工事 |
|
国土交通省 |
加古川滝野地区築堤他工事 |
当連結会計年度の主なもの
|
兵庫県高砂市 |
高砂市新庁舎建設工事 |
|
兵庫県 |
兵庫県立大学姫路キャンパス２号館工事 |
|
国土交通省 |
大阪湾岸道路西伸部六甲アイランド第四高架橋ＰＥ１０橋脚他工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
社会福祉法人あすか福祉会 2,837,580千円 15.9％
d)次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（千円） |
民間（千円） |
計（千円） |
|
建築工事 |
1,918,959 |
11,788,473 |
13,707,432 |
|
土木工事 |
1,346,299 |
－ |
1,346,299 |
|
計 |
3,265,258 |
11,788,473 |
15,053,731 |
（注）次期繰越工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。
|
兵庫県 |
兵庫県立むこがわ特別支援学校本館棟外建築その他工事 |
2025年３月完成予定 |
|
兵庫県 |
兵庫県立総合射撃場（仮称）整備事業建築工事② |
2024年１月完成予定 |
|
兵庫県 |
（国）250号竜山大橋耐震補強工事 |
2023年６月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態及び経営成績
当社グループの連結会計年度の経営成績は、建設事業の受注高は、前期比4.1％増の17,810百万円となりました。
売上高につきましては、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗は順調に推移し、運輸事業はほぼ計画通りの輸送量となりました。その結果、売上高は前期比5.1％増の18,039百万円となりました。
一方、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前期比1.0ポイント低下し、運輸事業でも減益となったため、当連結会計年度の営業利益は前期比167百万円減の940百万円、経常利益は前期比160百万円減の1,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比111百万円減の688百万円となりました。
財政状態については、完成工事未収入金等は前期比1,604百万円減の3,854百万円、工事未払金等は前期比1,006百万円減の1,420百万円であり、その主な要因は、期末近辺での完成工事高計上額の減少によるものであります。
2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
3)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、当社グループは年度計画及び中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、中期経営計画につきましては、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では具体的な数値の公表は今後の課題と考えております。
また、当社グループ内部では、毎年、経営上の目標達成度合等について分析・検討しており、個別の工事案件ごとに目標達成に必要な対応を随時実施しております。
4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,581百万円となり、前連結会計年度末より1,647百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度の資本的支出等の主なものは福利厚生施設工事費77百万円であり、その他重要なものはありません。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金につきましては手持資金（利益等の内部留保金）で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、当社グループで設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については今後も脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当社グループの業績は安定的に推移すると仮定しております。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
特記事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物・ 構築物 |
機械・運搬具・工具器具・備品 |
土地 |
合計 |
|||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||
|
本店 （兵庫県高砂市） |
403,943 |
48,990 |
42,229 |
843,671 |
1,296,604 |
96(22) |
|
名古屋支店 （名古屋市東区） |
6,508 |
230 |
－ |
－ |
6,739 |
7(1) |
|
大阪支店 （大阪市淀川区） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3(2) |
|
神戸支店 （兵庫県神戸市中央区） |
3,992 |
－ |
－ |
－ |
3,992 |
3(－) |
|
姫路支店他 （兵庫県姫路市他） |
0 |
203 |
156 |
27,869 |
28,073 |
2(2) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||
|
建物・ 構築物 |
機械・運搬具・工具器具・備品 |
合計 |
||||
|
ケミカル運輸㈱ |
本店 （兵庫県高砂市） |
運輸事業 |
0 |
26,574 |
26,574 |
11(4) |
|
山口営業所 （山口県熊毛郡平生町) |
運輸事業 |
－ |
0 |
0 |
2(－) |
|
|
㈱SUKOYAKA |
本社 （兵庫県神戸市中央区） |
建設事業 |
－ |
－ |
－ |
3(2) |
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社は建設事業を主要な事業としており、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されておりますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は15,323千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．土地建物のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
土地（㎡） |
|
㈱ソネック |
本店 （姫路市別所町土地） |
15,408 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,000,000 |
|
計 |
26,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
㈱東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|
1996年11月19日（注） |
1,000,000 |
7,500,000 |
273,000 |
723,000 |
322,625 |
472,625 |
（注） 有償・一般募集
入札による募集
発行株数 650,000株
発行価格 545円
資本組入額 273円
払込金総額 392,625千円
入札によらない募集
発行株数 350,000株
発行価格 580円
資本組入額 273円
払込金総額 203,000千円
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式194,631株は、「個人その他」に1,946単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金等 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
運輸事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
運輸事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
運輸事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社 株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」：建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業
「運輸事業」：貨物の運送に関する事業
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具器具・備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具器具・備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
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前受収益 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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|
売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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|
売上総利益合計 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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|
広告宣伝費 |
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|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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交際費 |
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寄付金 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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雑費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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業務受託料 |
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受取出向料 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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賃貸費用 |
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売電費用 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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