東建コーポレーション株式会社
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 事業年度別最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
(注)１ ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
２ 2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。
当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(１)建設事業
(２)不動産賃貸事業
(３)その他
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社はナスラック㈱及び東建ビル管理㈱であります。
４ 東建ビル管理㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年４月30日現在
(注)１ 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年４月30日現在
(注)１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
①提出会社
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」の「―」は算定対象となる女性労働者がいないことを示しています。
2023年４月期は、「デジタル イノベーションの推進」をスローガンに掲げております。
当社はオリジナルの業務支援システムの構築や、これまでに無かった新しいＷｅｂサイトの開発など現在に至るまで長く電子化・デジタル化に取り組んできました。
2023年４月期につきましては、これらの電子化・デジタル化を融合・連携させ、事業活動や経営活動にイノベーションを起こすことを目指します。現状を否定し、新しい形を作ること、挑戦すること、というスタンスに立ち、デジタルな思考をもって当社のＤＸ化を進め、デジタル社会に適合した企業に生まれ変わります。
以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
(１)法的規制等のリスク
当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。
(２)市場のリスク
当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)受注キャンセルのリスク
当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク
当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。
(５)売上原価の変動リスク
当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６)個人情報等の漏洩等のリスク
当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(７)自然災害に関するリスク
当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスク
当社グループは現在、当社が策定した「感染症等対策対応マニュアル」に基づき「感染症等対策本部」を設置し、従業員や家族、お客様、お取引先様等の感染予防、感染拡大防止に努めております。
そのため、従業員につきましては、フレックスタイム制や時差出勤制度等の活用を推奨する等、感染リスク軽減策を講じた就労状況下での事業活動を行っております。
営業活動につきましては、受注活動や建設工事に限定的な制約がなされており、今後、新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては制約が大きくなることが想定され、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
財政状態につきましては、当社グループの現金預金は適正な水準で維持されており、当面は事業活動に大きな影響はないと考えております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や金融資本市場の変動等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は85万１千戸（前期比1.8％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は34万６千戸（前期比4.6％増）となりました。
このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高につきましては3,168億４千９百万円（前期比1.7％増）となり前期を上回りました。利益面につきましては、営業利益97億３千８百万円（前期比35.2％減）、経常利益100億９千１百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益52億３千９百万円（前期比49.0％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高は前期を上回っていたものの、工期延長の傾向がみられたことなどから、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器の高騰により完成工事総利益率は低下しました。ナスラック㈱につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して減少しております。この結果、建設事業における売上高は1,127億７千３百万円（前期比0.6％減）、営業利益は17億４千４百万円（前期比79.4％減）となりました。
また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,474億２千７百万円（前期比8.0％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、お部屋探し情報サイト「ホームメイト」の改修や高級賃貸物件検索サイト「ホームメイトＯＮＥ（東京都版）」のリリース、駅前などの集客が見込める場所への仲介専門店の出店・移設を行うなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は98.8％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,017億６千４百万円（前期比3.0％増）、営業利益は144億９千５百万円（前期比4.4％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は23億１千１百万円（前期比0.4％増）、営業損失は９百万円（前期は５千３百万円の営業利益）となりました。
当連結会計年度末の資産の部につきましては、1,984億４千９百万円（前期比2.2％増）となり、42億９千６百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、長期預金が100億円増加したことであります。
負債の部につきましては、831億５千８百万円（前期比3.0％増）となり、24億３千万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、預り金が８億１千５百万円増加したこと及び未成工事受入金が６億５千７百万円増加したことであります。
純資産の部につきましては、1,152億９千万円（前期比1.6％増）となり、18億６千６百万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,105億１千９百万円（前期比1.7％増）となり18億７千８百万円増加したことであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,031億７千３百万円から、営業活動により89億５千万円の収入、投資活動により２億４千１百万円の支出、財務活動により34億３百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より53億６百万円増加して、1,084億７千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」85億４千７百万円、「減価償却費」22億２千１百万円によるものであり、89億５千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」８億１千９百万円、「無形固定資産の取得による支出」６億４千１百万円によるものであり、２億４千１百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、34億３百万円の支出となりました。
(注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。
また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度9,460百万円、当連結会計年度8,446百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
(注)１ 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
３ 建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、前連結会計年度には107,211百万円、当連結会計年度には106,762百万円が、それぞれ含まれております。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。
また、各期において既受注分の見直しを行い、第46期9,406百万円、第47期8,426百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。
２ 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。
② 完成工事高及び次期繰越工事高
建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。
(注)１ 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。
２ 第46期、第47期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３ 完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、第46期には107,211百万円、第47期には106,762百万円が、それぞれ含まれております。
③ 兼業事業売上高
(注) 賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により完成工事高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定にあたり、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度のそれぞれについて、個別の工事契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。このため、見積りにあたって仮定した個別の工事契約ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
② 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、当該切り下げ額を減損損失として計上しております。事業計画、市場環境、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますので、これらの前提条件に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
① 売上高
建設事業におきましては、建築資材の高騰等により工期延長の傾向がみられたことからなどから完成工事高は1,127億７千３百万円となり、前期比0.6％の減少となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により減少していたゴルフ場来場者数は回復基調になったことで、その他の事業における売上高も増加し、兼業事業売上高は2,040億７千６百万円となり、前期比3.0％の増加となりました。
② 売上総利益
建設事業では棟連結会計年度の上半期にはウッドショックや下半期にはウクライナ情勢等の影響により建設資材や住宅設備機器の高騰により完成工事総利益率が低下しました。また、サプライチェーンの混乱により工期が延長傾向にあること等から、完成工事高が減少したこともあり完成工事総利益は284億９千３百万円（前期比17.5％減）となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したことから、兼業事業総利益は161億７千９百万円（前期比5.2％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小していた広告宣伝活動や募集採用活動を再開したことで経費削減に努めたものの349億３千４百万円（前期比0.2％増）となりました。
④ 営業利益
上記のとおり、売上総利益が減少したことで販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、営業利益は97億３千８百万円（前期比35.2％減）となりました。
⑤ 経常利益
営業利益に営業外損益３億５千２百万円が加わったものの、経常利益は100億９千１百万円（前期比34.3％減）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度には当社が保有する賃貸建物３棟が地価の下落に伴い減損損失15億５千４百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は85億４千７百万円（前期比44.3％減）となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は33億８百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は52億３千９百万円(前期比49.0％減)となりました。
２「事業等のリスク」をご参照下さい。
１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。
該当事項はありません。
(2023年４月30日現在)
(2023年４月30日現在)
(注)１ 帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、コース勘定及びリース資産であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は126百万円であります。賃借しております土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。
３ 現在休止中の重要な設備はありません。
４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 資本準備金の資本組入
(2023年４月30日現在)
(注)１ 自己株式27,931株は、「個人その他」に279単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。
(2023年４月30日現在)
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。これらの賃貸建物の多くは、連結子会社東建ビル管理㈱がサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）により運営しております。また、当社にてこれらの賃貸建物の他、一般の賃貸住宅の仲介も行っており、これらを中心的な事業活動として位置付けております。
従って、当社グループでは、「建設事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する主要な内容
建設事業：土木・建築その他建設工事全般に関する事業及びそれに付随する事業
不動産賃貸事業：不動産の賃貸、仲介及び管理に関する事業