株式会社髙松コンストラクショングループ
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
（建築事業主体）
髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱・ＴＳＫハウジング㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業）
（建築事業、土木事業の両方）
青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）
（土木事業主体）
青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）
（不動産事業）
タカマツハウス㈱［東京都］・タカマツハウス㈱［大阪府］（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買・仲介）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC（不動産事業）
（その他事業）
日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。
３．※１ 特定子会社に該当します。
４．※２ 髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
５．※３ 青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
６．※４ Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC（有限責任会社）４社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員３名を含んでおりません。
２．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。
３．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いこと、かつ女性社員はフルタイムではないパートタイム社員であることから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いことから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。
４．髙松テクノサービス㈱［大阪府］および髙松テクノサービス㈱［東京都］は、2023年４月１日付で髙松テクノサービス㈱［大阪府］を存続会社、髙松テクノサービス㈱［東京都］を消滅会社とする吸収合併方式により合併しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。
<特に重要なリスク>
(1) 受注環境の変化によるリスク
ウクライナ危機に端を発するエネルギー・食料価格等の高騰により世界的にインフレ傾向が強まっており、直近景気後退も懸念されつつあります。日本においても、欧米との金利差を主要因とする円安基調によるコストプッシュ型のインフレが進んでおり、建設業においては、資材価格高騰やその他建設コスト上昇による投資意欲減退、ひいては価格上昇による住宅取得意欲減退が生じた場合には、受注の減少要因となり、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、財政健全化等を目的として公共投資の削減がおこなわれた場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害（感染症等を含む）によるリスク
地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、さらには大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は５類に引き下げられたものの、同様のパンデミックが発生し、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、さらには工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境・労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透させるとともに、ｅラーニングの活用や研修等を通じ、役員・社員への啓蒙活動につとめております。
(4) 資産の保有リスク
当社グループでは2023年３月期において、国内および海外に販売用不動産を234億円、投資有価証券を89億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減するため、一定額の資産等を取得する際は、取締役会にてその必要性や見通しを十分に協議のうえ、取得を決定することとしております。
(5) 施工上の不具合や重大な事故によるリスク
設計施工などで重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物などに重大な事故が生じた場合には、その改修や損害賠償および信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに備えるため、グループ各社において安全衛生に関する教育を定期的におこない、また、内部監査において業務手順の遵守状況を確認するなど問題の早期発見と改善につとめております。
(6) 建設資材価格・労務単価の上昇および人手不足のリスク
建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減するため、各事業会社を中心に仕入先や発注者との協議、交渉をおこなうなど対応を進めております。
<重要なリスク>
(1) 新規事業（海外、Ｍ＆Ａ）に関するリスク
海外での事業展開の中で、進出国での政治・経済状況、為替や法的規制等に著しい変化が起こった場合や、不動産市況等の変化等が起こった場合には、工事進捗や利益確保に影響を及ぼす恐れがあります。特に米国では金利高止まりや信用収縮による景気後退観測もあり、それらが回避されなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａで取得した企業との融合によるシナジー効果が実現されない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 税制改正および金融環境の変化によるリスク
当社グループが優位性を発揮してきた個人資産家に対するマンション建築事業について、相続税・資産課税強化や金融機関の融資スタンスの変化および金利上昇等の金融情勢に変化があった場合、ならびにマンションの空室率等に変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新築住宅にかかる固定資産税の減額措置および住宅建設・売買にともなう登録免許税の軽減措置の延長が廃止された場合や、相続税の改正等により、建設需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。
２．連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。
３．東京本社の事務所は連結会社以外から賃借しております。
所在地： 東京都千代田区 年間賃借料： 889百万円（子会社への転貸部分を含む）
４．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。
2023年３月31日現在
(注) １．主要な設備のうち、主なものは以下のとおりです。
２．事務所の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は156百万円であります。
３．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
2023年３月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。